「親近者固有慰謝料請求事例」に関する事例の判例原文：夫とその両親との不仲から生じた、結婚生活の破綻
「親近者固有慰謝料請求事例」関する判例の原文を掲載：及び株式会社Ｋからの多額の給料又は報酬の・・・
「離婚を請求した夫が、反対に妻から夫と夫の父母に対し離婚や慰謝料等を請求され、さらに夫の父母が妻に対し慰謝料等を請求した判例」の判例原文：及び株式会社Ｋからの多額の給料又は報酬の・・・
| 原文 | 財形貯蓄１０万円があり，原告が管理していたボーナスや給料の残額があり，これらを勘案すると，その額は，少なくとも１０００万円を下らない。 現に，原告には，平成６年９月２５日に４５４８万４１５２円の預金があり，別居した平成８年１１月３０日の預金額は１７２３万５１１３円であるが，その差額も他の財産として存在した。原告の収入は，本来の給料のほか，有限会社Ｊ【Ｊ】及び株式会社Ｋからの多額の給料又は報酬の収入があった。 よって，被告は，原告に対し，離婚に伴う財産分与として５００万円を支払うよう求める。 （原告） 原告名義の預貯金のうち，原告の管理下にあり，原告の預貯金と言えるものは，三菱銀行神保町支店の普通口座○○○○○○○と三井住友銀行白山支店の普通口座○○○○○○のみである。 前者のうち，１８万円が夫婦形成資産である。 後者のうち，１１０万円が夫婦形成資産である。 被告名義の別居時の資産は，三菱銀行普通預金３４万円，同銀行定期預金４５万円，富士銀行普通預金１２万円合計９１万円である。 夫婦形成資産は，上記の合計額であるから，その半分である１０５万円が分与すべき金額となり，被告は既に９１万円を取得しているのであるから，計算上１４万円が分与すべき財産である。 しかし，原告は，平成８年１１月の別居以降現在に至るまでの約８年間婚姻費用を被告に支払い続けているのであり（合計約１２００万円），そのことも勘案すれば，被告に対する財産分与は認められるべきではない。 第３ 当裁判所の判断 １ 前提となる事実，証拠（甲４から１０まで，２３から２６まで，４３，４８から５０まで，５３，６３（いずれも後記認定に反する部分を除く。），乙１から１６まで，２２〔いずれも枝番を含む。〕，証人Ｌ，原告，被告）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実を認めることができる。 （１）原告と被告は，平成３年４月２６日，本件婚姻届をしたが，原告は，Ｅに勤務していた。同在職中，原告は，１０万円を給与天引きにより預金として控除され，月収手取り額がおよそ２０万円であった。原告は，被告に対し，うち１６万円を生活費として交付した。 原告と被告は，いわゆる二世帯住宅（もっとも各階は独立している。）である原告の父所有建物の１階に無償で居住し，婚姻住居とした。後に子らが生まれてからは，原告の父の負担で，家政婦やベビーシッターが付けられた。また，原告の父母は，おりにふれては，原告の子らのために，質の良い衣服を買い与えた。 原告の母は，本件婚姻後，日に何度も被告に電話をしては様々な指導，助言，叱責などをしていたが，子らが生まれた後である平成６年から平成７年ころは，原告及び被告側から原告の父母方に１日に１回以上，その逆はおよそ３日に１回程度であった。 （２）被告は，婚姻してすぐ妊娠したが，平成３年８月３０日，稽留流産となった。被告は，同月２８日，受診し，その夜，原告に対し，翌２９日から入院すること，同月３０日に手術予定であると説明し，同日付け同意書に原告の署名を得た。 （３）平成３年秋ころ，原告と被告は，婚姻住居を出ることを検討したが，結局，思い止まった。 （４）被告は，平成５年○月○日，長男Ａを出産したが，同年２月ころ，原告の都合を考えて，産後の養生のための里帰りをなるべく遅らせたいと述べていた。被告は，このころ原告の父母に対する感謝の意を著す葉書を送った。 被告は，平 さらに詳しくみる：成４年２月ころ，原告の父に対し，問題につ・・・ |
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