「ビル」に関する離婚事例・判例
「ビル」に関する事例：「夫の不倫や生活費の不支払いによる結婚生活の破綻」
「ビル」に関する事例：「結婚生活を破綻させた夫の離婚請求を、妻との別居期間や経済面を配慮し、離婚を認めなかった判例」
| キーポイント | 離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することができない重大な理由が、当事者の間になければなりません。 そのため、当事件のキーポイントは、結婚生活が破綻に至った経緯や、離婚を認めた場合の影響などを、裁判所が考慮している点にあります。 |
|---|---|
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは、夫（原告）であり、裁判を起こされたのは、その妻（被告）です。 1 結婚 当事件の当事者である、夫は昭和54年1月26日に妻と婚姻の届出をし、夫婦となりました。 夫婦の間には、昭和55年に長女 花子（仮名）、昭和58年に長男 太郎（仮名）がそれぞれ誕生しました。 2 夫の変化 家族一同は、平成5年4月に新居に住むようになりましたが、夫はこの頃から飲酒をすることが多くなりました。 夫は平成11年4月24日に、花子の態度のことで妻と口論になり、妻に物を投げつけたり、殴るなどして顔を血だらけにしました。 しかし、それでも今までどおり家族でともに生活をし、旅行にいくなどして、小康状態を保っていました。 3 夫の不審な動き 夫は、平成12年7月に、飲食店で働いていた山田（仮名）と知り合いになりました。 そして同月半ばから、夫は外食や外泊をすることが目立ってきました。 また夫は、平成12年10月に太郎と口論になり、それ以降別居するようになりました。 4 夫の不倫旅行 夫は、平成13年に、山田とともに何回も国内外に旅行に行くようになりました。 5 生活費を支払わない夫 妻は、平成13年5月26日に、夫と山田が交際していることを知りましたが、妻自身が大人しくしていれば自然消滅するだろうと思っていました。 けれども、妻が子供たちと相談した結果、夫に会って話し合うことになりました。 その話し合いで、夫は山田と交際することは悪くないことや、夫が生活費を管理すると話しました。 しかし夫は、平成13年8月に妻に生活費を渡さないようになり、妻はショックを受けました。 6 妻の離婚調停の申し立て 妻は、平成13年9月12日に家庭裁判所に離婚調停を申し立てました。 ただし、妻は夫が山田と別れるならば、結婚生活を続けたいと思っています。 7 夫が当判例の裁判を起こす 夫は、平成14年に当裁判を起こしました。 |
| 判例要約 | 1 結婚生活は破綻させ、その責任は夫にある 夫の不倫や夫が生活費を支払わなかったこと、妻の離婚調停の申し立てがあったことを踏まえ、結婚生活は破綻しており、もはや修復不可能と、裁判所は判断しています。 また、夫の行為によるものであるので、結婚生活を破綻させた責任は夫にあるとしています。 2 夫の主張には理由が無い 夫は、妻の非について主張し裁判を有利に持ち込もうとしましたが、結婚生活が破綻した理由には至らないと、裁判所は判断しています。 3 離婚を認めることはできない 夫婦の同居期間と比べて別居期間の3年は短いこと、持病持ちの妻の就労が難しいこと、長男の学費負担などを踏まえると、離婚を認めることはできないと裁判所は判断しています。 |
| 原文 | 主 文 １ 原告の請求を棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求 （原告） （１）原告と被告とを離婚する。 （２）原告と被告間の長男Ａ（昭和５８年○月○○日生）の親権者を被告と定める。 （被告・仮定的財産分与の申立て） （１）主位的申立て ア 原告は，被告に対し，別紙物件目録四記載の２ないし４記載の建物部分について原告の共有持分１００分の７６を分与する。 イ 原告は，被告に対し，別紙物件目録記載四の１ないし４記載の建物部分について各区分建物表示登記手続をせよ。 ウ 原告は，被告に対し，別紙物件目録四記載の２ないし４記載の建物について，原告の共有持分１００分の７６につき財産分与を原因とする共有持分移転登記手続をせよ。 エ 原告は，被告に対し，別紙物件目録一及び二記載の土地につき，同目録四記載の２ないし４の建物の所有を目的とする賃借権を設定せよ。 オ 原告は，被告に対し，別紙物件目録五記載の部分につき，被告が別紙物件目録四記載の２ないし４記載の建物を所有している限り，使用を認める。 （２）予備的申立て 原告は，被告に対し，財産分与として１億５０００万円を支払え。 第２ 事案の概要等 本件は，原告が，被告との性格の不一致等によって婚姻関係が破綻したとして，離婚及び親権者の指定を求めたところ，被告は原被告間の婚姻関係が破綻していないし，仮に破綻しているとしても原告は有責配偶者であるとして原告の離婚請求を争うとともに，予備的に財産分与の申立てをした事案である。 １ 前提事実 （１）原告（昭和２０年○月○日生）と被告（昭和２８年○月○○日生）は，昭和５４年１月２６日に婚姻届をした夫婦であり（なお，原被告は昭和５３年１１月に結婚式を挙げ，同居を開始した。），原被告間には，長女Ｂ（昭和５５年○月○○日生），長男Ａ（昭和５８年○月○○日生）がいる（甲１）。 （２）Ｂは，平成１３年４月８日Ｃと婚姻したが，同１４年１２月２５日協議離婚した（甲１，乙３４）。 （３）Ａは，平成１５年４月に，北里大学医学部に入学した（乙４４）。 （４）原告は，別紙物件目録三記載の建物（本件ビル）の一階において，Ｄ病院（後Ｅクリニックに名称変更）を営む内科医である（乙４１）。また本件ビルは，５，６階を原被告らの住居とし，２階から４階を賃貸していたが，４階には原告の母が居住していた。 ２ 原告の主張婚姻関係の破綻について （１）婚姻関係の破綻について 以下に述べる事情からすると，原被告間の婚姻関係は遅くとも平成１２年１０月ころまでには破綻しており，これを継続することは不可能である ア 被告は，すぐに怒り出して感情をむき出しにするほか，常に自分が正しいと言い切る性格の持ち主であり，原告はできる限り寛容に接してきた。 イ 原告は，平成９年８月ころ，悪性リンパ腫と診断され，約３か月入院し，その間には手術を受けたりした。また原告は，平成１０年８月ころにも，抗癌剤投与の治療を受けるために，２，３か月入院した。現在もなお治療は継続中であり，治療のために相当額の費用を要する状態である。 原告は，こうした病気にかかりながら，開業医として仕事を続けている。 ウ 被告は，平成１０年ころから平成１１年ころにかけて，Ｆ（Ｆ）と複数回二人だけで旅行している。このように二人だけで旅行することは，男女関係を疑われてもやむを得ないのであり，原告の さらに詳しくみる：，開業医として仕事を続けている。 ・・・ |
| 関連キーワード | 離婚,不倫,暴力,財産分与,別居 |
| 原告側の請求内容 | ①妻との離婚 ②妻を親権者として指定 ※妻は、結婚生活が破綻していないと主張していますが、破綻していると判断されたなら、その原因は夫にあるとして、財産分与の申し立てをしています。 |
| 勝訴・敗訴 | 全面敗訴 |
| 予想裁判費用 (弁護士費用) |
400,000円～600,000円 |
| 証拠 | １．住民票 ・浮気相手と同居していることを証明するもの ２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書 ・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの ３．写真、録音テープ、ビデオテープ ・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など ４．探偵社等の調査報告書 ・相手の浮気を証明できるもの ５．クレジットカードの利用明細・領収書 ・飲食店・ホテルなどの利用記録など ６．パソコン・携帯電話のメール、手紙 ・浮気相手とのやり取りを証明できるもの |
| 審査日 | 第一審 東京地判平成16年5月24日（平成14年（タ）第644号） 第二審 なし 第三審 なし |
上部の「夫の不倫や生活費の不支払いによる結婚生活の破綻」に関連する離婚法律問題・離婚判例
| 事例要約 | この事件は妻（原告）が夫（被告）に対して起こした裁判です。 １ 結婚 妻と夫は、当時、夫の父親が経営するＡ株式会社にて知り合い、昭和４９年７月９日に婚姻の届出をしました。 ２ 離婚 夫と妻との間には、長男の太郎（仮名）及び長女の長子（仮名）が出生しましたが、妻と夫は昭和５６年１１月２７日協議離婚しました。 ３ 再婚 妻と夫は、昭和６０年２月５日に再び婚姻の届出をして同居しました。 妻は主婦として家事と育児に専念し、長女は平成１４年１月１１日に、長男は同年６月３０日に結婚しました。 ４ 別居 夫婦ら家族は、東京都練馬区（以下略）の借上社宅に住んでいましたが、夫は長女が成人した後、上記社宅を出て東京都中野区（以下略）に移り住みました。 さらに、平成１４年５月１５日には、東京都中野区（以下略）の別紙物件目録記載の建物（以下「本件マンション」という。）を購入して転居しました。 ５ その後の夫婦関係 夫は別居直後は妻に対し、生活費として月額３０万円を送金していたが、社宅の家賃の負担をしないと主張し、妻に対して社宅からの退去を強く求めました。 その為、妻は母親の実家に移り住むこととなりました。 また、夫は、平成１４年１０月ころからは妻に対する生活費の送金をしなくなりました。 ６ 夫婦関係調停申立 そこで、妻は東京家庭裁判所に夫婦関係調整と婚姻費用分担の各調停を申し立てましたが、夫はその期日に一度も出席せず、夫婦関係調停申立事件は不成立となり、婚姻費用分担調停申立事件は取り下げにより終了しました。 ７ 妻が裁判を起こす 妻が、夫に対して当判例の裁判を起こしました。 |
|---|---|
| 判例要約 | １ 離婚の主な原因は夫にある。 夫は、太郎と長子が成人すると、社宅を出て暮らし始め、妻に対しては、生活費を送らず社宅からの退去を執拗に求めるようになりました。 やむなく妻は、社宅を出て母親の家で同居せざるを得なくなりました。 その後、妻は東京家庭裁判所に夫婦関係の調整と、婚姻費用分担の調停を申し立て、本件訴訟を行ったが、夫は一度も出頭せず、裁判上の書類も提出しませんでした。 夫は悪意を持って妻を捨てたものと認められ、夫の行為によって結婚生活が破綻するに至ったものであると裁判所は認めました。 ２ 妻の慰謝料請求を一部認める 離婚の原因は夫にあることから、精神的苦痛に対して責任を取る義務があるとして、その慰謝料は５００万円とするのが相当であると裁判所は判断しました。 ３ 妻への財産分与を一部認める 妻がこれまで主婦として生活し、既に年齢が５０歳を超えていることなどを考慮すれば、財産分与においては、離婚後の生活をも考慮すべきであり、妻の年収等も考え合わせれば、妻に１,０００万円を支払うのが相当であると裁判所は判断しました。 |
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