離婚法律相談データバンク 「主要」に関する離婚問題事例、「主要」の離婚事例・判例：「夫の浮気による結婚生活の破綻と、妻が受けた精神的苦痛」

「主要」に関する離婚事例・判例

「主要」に関する事例：「夫の浮気による結婚生活の破綻と、妻が受けた精神的苦痛」

「主要」に関する事例：「夫の不倫によって、精神的苦痛を受けた妻の慰謝料請求を認めた判例」

キーポイント 当判例は、すでに離婚が成立している元妻から元夫への慰謝料を請求した事件です。
当事件のキーポイントは、夫は妻が起こしたの慰謝料の支払い請求について、時効によって消滅していると主張していますが、その時効による慰謝料請求の消滅の可否について裁判所が判断している点にあります。
事例要約 この裁判を起こしたのは、すでに離婚をしている元妻とその長男：太郎（原告）であり、裁判を起こされたのは、その元夫と元夫の不倫相手：山田（被告）です。

1　結婚
当事件の当事者である（元）妻は、昭和36年11月13日に（元）夫と婚姻の届出をし、夫婦となりました。
妻と夫の間には、長男　太郎（仮名）が昭和37年4月29日に誕生しました。
2　夫の不倫
夫は、職場での部下であった山田（仮名）と不倫関係になり、昭和47年ころには山田のアパートで同棲するようになりました。
3　不倫相手との子の誕生
夫と山田との間には、山田健一（仮名）が昭和57年2月10日に誕生し、夫は昭和57年1月22日に胎児認知をしています。
山田健一は、山田の戸籍に入り、現在は夫と山田、山田健一の三人で暮らしています。
4　妻の調停申し立て
妻は、昭和60年に夫に対して、夫婦関係調整の調停申し立てをしましたが不調に終わりました。
さらに妻は、昭和60年11月6日に婚姻費用分担請求の調停申し立てをし、昭和63年12月に婚姻費用の分担に関する審判が確定しました。
5　夫の離婚請求訴訟
夫は、平成6年2月に妻に対して、離婚の請求訴訟を起こし、平成10年3月26日に上告棄却したことにより、夫と妻の離婚が事実上認められました。
6　元妻と長男が当判例の裁判を起こす
元妻と太郎は、結婚生活を破綻させた原因は元夫にあるとし、また元夫と山田は元妻と太郎に対し不法行為があったとして、平成13年に当裁判を起こしました。
判例要約 1　離婚の原因は夫にある
元夫には不法行為があったことが認められることから、元夫に責任があると言え、元夫に損害賠償の義務があると、裁判所は判断をしています。
2　長男の請求は却下
元夫は、太郎を幼少期から成人に至るまで、ほとんど面倒を見ることが無かったと言え、現在太郎が精神不安定であるのも、元夫の責任と言えます。
しかし裁判所は、これを完全に認めず、太郎の請求を却下しています。
3　元夫の不倫相手には、不法行為があったとは言えない
元妻は、山田に対しても不法行為に基づく慰謝料の支払いを請求していますが、証拠不十分として山田に不法行為があったとは言えない、と裁判所は判断をしています。
4.時効について
裁判所は、元妻が受けた精神的苦痛の始まった時期を離婚が成立した時としています。
その時から時効が進むため、元夫が妻の慰謝料の支払い請求が時効によって消滅しているという主張は却下され、元妻の慰謝料の請求には理由があると判断しています。
原文 　　　　　　　主　　　文

　１　被告Ｙ１は，原告Ｘ１に対し，１１００万円及びこれに対する平成１０年３月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
　２　原告Ｘ１の被告Ｙ１に対するその余の請求及び原告Ｘ２の被告らに対する請求を棄却する。
　３　訴訟費用は，原告Ｘ１と被告Ｙ１との間に生じた費用はこれを１０分し，その１を同被告の，その余を同原告の負担とし，原告Ｘ２と被告らとの間に生じた費用は全部同原告の負担とする。
　４　この判決は，第１項に限り仮に執行することができる。

　　　　　　　事実及び理由

第１　請求
　１　被告Ｙ１は，原告Ｘ１に対し，９８４０万６０４３円及びこれに対する平成１０年３月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
　２　被告らは，原告Ｘ２に対し，連帯して７億１５９１万５６９０円及びこれに対する平成１０年３月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
　　　本件は，原告Ｘ１（以下「原告Ｘ１」という。）の元夫であった被告Ｙ１（以下「被告Ｙ１」という。）が，原告Ｘ１との婚姻期間中に被告Ｙ２（以下「被告Ｙ２」という。）との不貞行為の挙げ句同棲に及び，原告Ｘ１及び同人と被告Ｙ１の長男である原告Ｘ２（以下「原告Ｘ２」という。）を遺棄し，原告らの疾病の治療の機会を奪ったなどとして，原告Ｘ１が被告Ｙ１に対し，不法行為を理由として，原告Ｘ２が被告らに対し，共同不法行為を理由として，それぞれ損害賠償を求めた事案である。
　１　争いのない事実
　（１）原告Ｘ１と被告Ｙ１は，昭和３６年１１月１３日に婚姻し，原告Ｘ２は，昭和３７年４月２９日，２人の長男として出生した。
　（２）被告Ｙ１は，Ａ株式会社（以下「Ａ」という。）に勤務しながら埼玉県上尾市所在の宗教法人Ｂ寺の住職を兼ねていたが，やがて，Ａの部下であった被告Ｙ２と不貞関係となり，昭和４７年ころには千葉市内の被告Ｙ２のアパートで同人と同棲するようになった。
　　　　被告Ｙ１は，昭和５４年４月にＡを退社し，Ｂ寺の住職とＣ財団経営のスイミングスクール職員として勤務するようになったが，このときから被告Ｙ１は同人の父Ｄが住職を務めていた埼玉県久喜市内の宗教法人Ｅ寺境内地内の建物に被告Ｙ２と共に居住し始めた。
　　　　昭和５７年２月１０日，被告Ｙ１と被告Ｙ２との間にＦ（以下「Ｆ」という。）が出生したが，被告Ｙ１は，Ｆの出生に先立つ昭和５７年１月２２日，Ｆを胎児認知し，昭和６２年５月６日，Ｆは被告Ｙ１の戸籍に入った。Ｆの出生後，被告Ｙ１は，被告Ｙ２及びＦと３人で上記Ｅ寺境内地内の建物に居住するようになり，現在に至っている。
　（３）原告Ｘ１は，昭和６０年，被告Ｙ１に対する夫婦関係調整の調停を申し立てたが不調に終わり，さらに，昭和６０年１１月６日，被告Ｙ１が生活費を支払わないとして，同人に対し婚姻費用分担請求調停を申し立て，昭和６３年１２月，婚姻費用の分担に関する審判が確定した。
　　　　被告Ｙ１は，平成６年２月，原告Ｘ１に対して離婚請求訴訟を提起し，平成１０年３月２６日，上告棄却により，原告Ｘ１と被告Ｙ１の離婚が効力を生じた。
　２　争点
　（１）原告Ｘ１に対する被告Ｙ１の不法行為
　（２）原告Ｘ１の損害及び因果関係
　（３）原告Ｘ２に対する被告らの不法行為
　（４）原告Ｘ２の損害及び因果関係
　（５）消滅時効
　３　争点に関する当事者の主張
　（１）争点（１）（原告Ｘ１に対する被告Ｙ１の不法行為）について
　　（原告Ｘ１の主張）
　　　ア　被告Ｙ１は，   さらに詳しくみる：する被告Ｙ１の不法行為）について 　　（・・・
関連キーワード 離婚,不倫,時効,慰謝料,精神的苦痛
原告側の請求内容 ①元妻から、元夫に対しての慰謝料の支払い
②元妻から、元夫とその不倫相手に対しての慰謝料の支払い
③長男から、元夫に対しての慰謝料の支払い
勝訴・敗訴 一部勝訴
予想裁判費用
(弁護士費用)		 約1,100,000円
証拠 １．住民票
・浮気相手と同居していることを証明するもの
２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書
・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの
３．写真、録音テープ、ビデオテープ
・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など
４．探偵社等の調査報告書
・相手の浮気を証明できるもの
５．クレジットカードの利用明細・領収書
・飲食店・ホテルなどの利用記録など
６．パソコン・携帯電話のメール、手紙
・浮気相手とのやり取りを証明できるもの
審査日 第一審　東京地判平成16年9月14日（平成13年（ワ）第5034号）
第二審　なし
第三審　なし

上部の「夫の浮気による結婚生活の破綻と、妻が受けた精神的苦痛」に関連する離婚法律問題・離婚判例

事例要約 この裁判を起こしたのは妻（原告）で、裁判を起こされたのは夫（被告）です。
１　結婚
平成８年４月に夫と妻は知り合い、平成９年２月５日に妻の妊娠が判り、平成９年２月１４日に婚姻の届出をしました。
平成９年１０月９日に長男の太郎（仮名）、平成１２年に二男の次郎（仮名）が生まれました。
２　転居
夫と妻は結婚当初は横浜市に住んでいましたが、平成９年１１月２０日ころ、夫の両親が住む福岡県直方市に引っ越しました。
夫はラーメン店の開業を目指ししばらく秋田県の夫の伯母が経営する居酒屋で働いたあと、平成１０年２月１６日ころには福岡県に店舗を借りてラーメン店を開業しましたが、営業不振のため平成１１年４月ころ閉店しました。
３　夫、職を転々と
夫は職を転々としましたが、長続きせず、妻は夫の収入が不安定で、職を失くしてから2～3ヶ月収入がない時もあることに不満を持っていました。また、夫が以前に比べて職探しをしなくなり、そのことを夫に意見しても馬鹿にされるだけで聞いてもらえないと不満を募らせるようになりました。
４　別居
妻は、平成１３年１２月に夫の収入状況や発言を理由に離婚を考えるようになりました。
妻は平成１４年１月１日に子らを連れて横浜市の実家に帰省し、１月２０日頃には直方市に帰る予定でしたが、帰省中に別居の意思を固めて実家から帰らず、夫と妻は以後別居を続けています。
夫は別居を予期しておらず、平成１４年５月１６日ころ、横浜市に来て妻とよりを戻したいと告げましたが、妻は応じませんでした。
５　妻、離婚を求める調停を申し立てる
妻は平成１４年１１月２５日、夫に対して離婚を求める調停を申し立てましたが、話し合いは整わずに終わりました。
また、平成１５年２月ころ、妻は婚姻費用分担の裁判を起こし、夫が妻に対して平成１５年３月から８月までの婚姻費用として月額８万円を支払うことを命じる決定を得ました。
しかし、夫は平成１４年１月以降生活費等を妻に全く渡さないのみならず、決定された婚姻費用の支払いについても支払っていません。
６　夫の暴力
夫は妻に対して平成９年１２月ころから平成１３年１２月までに３０回くらい暴力をふるい、最初は腕を強く掴むなどでしたが、平成１２年、１３年には腰や背中を蹴る、殴るなどの暴力がありました。妻は拳で殴られたこともあり、青あざができることなどありましたが、子供を預けることもできず、お金もないため病院には行きませんでした。
７　妻が当判例の裁判を起こす
判例要約 １　妻の夫に対する離婚請求を認める
夫と妻は別居開始から既に２年以上が経過し、その間、夫と妻の間に夫婦としての実態もなく、現時点では既に二人とも相手方に対する不信感が強く、別居中とはいえ、夫が妻に対して生活費を一切渡すことを拒んでいます。
生活の扶助を顧みない現状からすれば、夫と妻の婚姻関係は既に破綻していることは明らかです。また、夫婦の関係修復の見込みはないといえるため、婚姻関係を継続し難い重大な理由があるといえます。
２　夫は妻に対して、３０万円の慰謝料を支払う
夫と妻の婚姻関係破綻の原因はどちらか一方のみにあるとは言えません。
しかし、夫は平成１４年１月以降給与収入があったにもかかわらず妻、子供の生活のために必要な婚姻費用を負担しようとはせずに、婚姻費用分担の決定がなされていても、なお支払いを拒んでいる態度は、妻や子供の生活の扶助を顧みないものというほかはありません。
夫のこのような態度は、夫婦の関係を破綻させた原因の１つであると認められます。
３　長男、二男の親権者は妻と認める
長男、二男とも妻の保護下にあり、特段問題なく成長しています。
その一方、夫の生活環境は必ずしも安定しておらず、子供を養育する実績もありません。
妻は夫と比べて経済力が乏しいですが、これは養育費の負担で考慮すべきものです。この点によって、妻を親権者として適格でないということは適当でありません。
総合的に考慮して、長男、二男の親権者を妻とするのが適当です。
４　養育費は長男、二男にそれぞれ月額４万円とする
平成１５年の妻の年収は９１万５,２００円、夫の年収は４０７万１,３３０円です。
夫は現在の職場に平成１４年７月から働いていますが、時給制のため毎月の収入は必ずしも一定ではないことと、長男、二男の年齢等の事情を考え、夫が妻に対して支払うべき養育費は長男、二男それぞれに月額４万円が相当です。

「主要」に関するネット上の情報

  • 石と意思

    • 主要産地がインドで、その美しい緑色から翡翠の代用とされたため、俗に「インド翡翠」とも呼ばれました。翡翠よりはずっと安価ですが、ヒーリングのパワーは負けず劣らず優れ...

  • 心折れます

    • やってる人はこの言葉だけでどの場面かわかりますよねwあの場面悲しいお悲しいお主要キャラがどんどんいなくなっていくー…亜紀さん悲しい-はい、本命は沖田さんなのです...

「主要」の関連離婚法律相談事例、離婚問題事例