「圧力」に関する離婚事例・判例
「圧力」に関する事例：「夫の浮気を疑いすぎたことによる離婚」
「圧力」に関する事例：「別居の原因は妻の性格や行動にあるとして離婚を認めた判例」
| キーポイント | この事件では、 ①別居の原因は、妻の性格や行動にあるのか ②それとも夫の浮気や暴力にあるのか という点に問題があります。 |
|---|---|
| 事例要約 | この事件は夫（原告）が妻（被告）に対して起こした裁判です。 １ 結婚 夫と妻は、昭和５１年１月１８日に結婚の届け出をしました。二人の間には長女の花子（仮名）と長男の太郎（仮名）がいます。 ２ 妻の行動 妻は昭和６２年ころから夫に対し「女がいるんでしょ」などと、繰り返し言うようになり、昭和６３年ころから別居をしました。 別居後も、夫の経営する会社を訪れては騒ぎ、夫や従業員は迷惑しました。 ３ 夫の送金 夫は平成８年７月まで、月額４０万を送金していたが、その後送金額を減らし、平成１０年６月以降全く送金しなくなりました。 ４ 夫の男女関係 夫は平成１１年に上海出身のソン（仮名）という女性と交際していました。 また、平成１３年ころから、台湾人女性のチェン（仮名）と交際をしていました。 ５ 裁判 夫が妻に対して裁判を起こしました。 |
| 判例要約 | １ 夫の男女関係は浮気ではない 妻は夫は浮気をしており、離婚の原因は夫にあると主張していました。 しかし、夫が女性と交際をしていたのは平成１１年ころであり、別居からの期間も考えるとすでに結婚生活は終わっているといえます。 よって妻の請求は認められませんでした。 ２ 夫の請求を認める 妻は、現実に存在しない事実を事実かのように主張する行動をするようなところがあって、 別居をすることになった原因は、妻が女性関係をあれこれ取り上げて夫を訪問することを繰り返した結果といえます。 よって、裁判所は夫の請求する離婚を認めました。 |
| 原文 | 主 文 １ 原告と被告とを離婚する。 ２ 訴訟費用は，被告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求 主文と同じ。 第２ 事案の概要 本件は，婚姻関係破綻を理由とするところの，夫の妻に対する離婚請求事件であるが，妻は，夫がいわゆる有責配偶者であるとして，離婚を争っている。 なお，本件は人事訴訟であって弁論主義の適用がないため，以下，摘示した事実は，口頭弁論期日において主張されていないものも含んでいる。 １ 争いがなく，かつ，証拠上明らかな事実 （１）原告と被告は，昭和５１年１月１８日，婚姻の届出をした（甲１）。 （２）原告と被告との間には，長女Ａ（昭和５２年○月○○日生）及び長男Ｂ（昭和５３年○月○○日生）がいる（甲１）。 （３）原告は，昭和６３年ないし平成元年ころ，被告と別居して，現在に至っている（甲２０，乙３，被告本人）。 （４）原告は，平成１３年春ころから，訴外Ｃと関係を持っている（乙３，弁論の全趣旨）。 ２ 争点 （１）別居の原因は被告の特異な性格ないし行動傾向にあるか，それとも原告の不貞及び暴力にあるか。 （原告の主張） 原告は，婚姻当初から被告の激しい気性に辟易していたが，被告が昭和６２年ころから原告に対し「女がいるんでしょ。」などと繰り返し詰問するようになって，これに耐えられなくなり，被告と別居するに至ったものである。 被告は，原告と別居後，たびたびサングラス姿で原告の経営する会社を訪れては，何かと騒いだりしたため，原告及び同社従業員らは，非常に迷惑を被った。そこで原告は，別居開始後約半年を経たころ，被告に対し，「会社にはもう来ないでくれ。（ママ）と申し向けたが，その際に原告の手が被告の体にわずかに触れたことを取り上げて，「これは傷害事件だ。」などと騒ぎ出し，警察官を呼ぶという騒ぎまで起こした。 ここに至って，原告の被告に対する気持ちは冷え切り，婚姻関係は完全に破綻した。 （被告の主張） 原告と被告が別居のやむなきに至っているのは，原告が主張するような被告の性格及び行動傾向が原因ではなく，主に原告の不貞が原因である。 すなわち，原告は，昭和６２年ころから訴外Ｄと不貞関係を持ったことから，被告と別居するに至ったものである。 また，原告は，昭和６３年ころ，金銭を借り入れる際に被告に対し連帯保証人になるよう申し向け，被告がこれを拒否したところ，原告が被告に対し手拳で殴打するなどの暴力を振るった。 （２）別居の原因が原告の不貞にあるとすれば，原告はいわゆる「有責配偶者」か否か。その場合，有責配偶者による離婚請求の要件を満たすといえるか。 （被告の主張） ア 争点（１）について被告が主張したとおり，原告と被告が別居のやむなきに至っているのは，原告の不貞が原因であり，原告は，昭和６２年ころから訴外Ｄと不貞関係を持っていて，その後もＥと称する台湾人女性と関係を持ち，次いで前記のとおり平成１３年春ころからは訴外Ｃと関係を持っている。 イ したがって，原被告間の婚姻関係が破綻していると評価されるとしても，原告による本訴請求は，いわゆる「有責配偶者」からの離婚請求であるところ，①約１６年の別居期間は約１４年の同居期間に比して長期とはいえないこと，②長男は成人であるとはいえ，自殺未遂事件を起こしたり，現在まで正式に就職しておらず，監護を要するという点で未成熟子と同視すべきものであること，③原告は平成８年７月 さらに詳しくみる：関係を持っている。 イ したがって・・・ |
| 関連キーワード | 離婚，浮気，不倫，有責配偶者，暴力，虐待 |
| 原告側の請求内容 | ①妻との離婚 |
| 勝訴・敗訴 | 全面勝訴 |
| 予想裁判費用 (弁護士費用) |
400,000円～600,000円 |
| 証拠 | １．住民票 ・浮気相手と同居していることを証明するもの ２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書 ・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの ３．写真、録音テープ、ビデオテープ ・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など ４．探偵社等の調査報告書 ・相手の浮気を証明できるもの ５．クレジットカードの利用明細・領収書 ・飲食店・ホテルなどの利用記録など ６．パソコン・携帯電話のメール、手紙 ・浮気相手とのやり取りを証明できるもの |
| 審査日 | 第一審 東京地方裁判所判決 平成１４年（タ）第６１５号 第二審 なし 第三審 なし |
上部の「夫の浮気を疑いすぎたことによる離婚」に関連する離婚法律問題・離婚判例
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは夫（原告）で、裁判を起こされたのは妻（被告）です。 １ 結婚 夫と妻は平成7年１２月１８日に結婚しました。夫と妻の間には長女の花子（仮名）が生まれました。 夫は弁護士です。妻は大学卒業後Ａ銀行に勤めましたが、その後平成６年１２月より大学の通信教育課程に在籍していて、結婚当時は無職でした。 平成９年、夫が両親から相続していた土地に新築の自宅を建てました。 ２ 夫婦の不満 妻は、夫が休日に頻繁にテニスに出かけるなど、家事や育児への協力が足りないと感じていました。夫は妻が専業主婦としての役割を忘れて、夫へ家事や育児を手伝うようにと過大に要求していると感じていました。二人は互いに不満を感じており、家事や育児への関わり方がきっかけになって、たびたび喧嘩になりました。 また、夫の両親との関わり方について、夫と妻が望む関わり方には違いがあり、喧嘩になることもたびたびありました。 ３ 夫婦仲悪化 夫と妻は、日々の生活で互いに不満を蓄積させていました。 平成１１年５月３０日、前日に夫の母親が来客の前で、子供達（夫と妻）が金婚式の計画をしてくれていると発言し、妻が夫に対して、事前にこのことについて知らされていなかったことを責めたことから、夫と妻の対立はより深まり激しい喧嘩になりました。このとき、夫は妻との共同生活は限界であると判断しました。 ４ 別居の始まり 平成１１年6月１８日、夫と妻は別居状態になりました。 ５ 妻が夫との夫婦関係の修復を図ろうとする 妻は夫に対して、平成１１年9月１７日、夫婦の関係を円満にするための調停を申し立てました。そして、平成１１年9月２０日、夫婦別居・婚姻費用の分担の調停を申し立てました。（婚姻費用とは、夫婦が共同生活を営む上でかかる費用のことです。） ６ 離婚調停 平成１１年１２月６日、夫は離婚の調停を東京家庭裁判所に申し立てました。 平成１１年１２月１５日に調停が開かれ、婚姻費用の分担や、花子への面会についての取り決めが合意されました。 ７ 裁判へ 夫婦の関係を円満にするための調停・婚姻費用の分担・離婚の調停はいずれも話し合いが整いませんでした。 花子を養育する義務について、婚姻費用の分担については裁判になることになりました。 ８ 裁判所の判断 婚姻費用については、夫が妻に対して1ヶ月あたり１７万５０００円を支払うべきだと裁判所は決定しました。 花子については、妻は２週間に１度、土曜日の午前１０時から午後８時までの間、夫が花子と会うことを許さなければならないと決定しました。 ９ 夫が再び妻との離婚を求める調停を申立てる 夫は平成１５年５月２日、東京家庭裁判所に対して、改めて妻との離婚を求めて離婚調停を申し立てましたが、話し合いは整わず終わりました。 １０ 夫が妻との離婚を求める裁判を起こす |
|---|---|
| 判例要約 | 夫の請求に対する裁判所の判断 １ 夫と妻の婚姻関係には婚姻を継続しがたい重大な理由が存在する 夫と妻は互いに不満を蓄積させていて、平成１１年5月３０日、一気に対立が深まり、別居期間は５年９ヶ月にもなります。 夫と妻の争いは二人の両親をも巻き込む激しいものです。 妻が夫とやり直すことを望んでいることを考慮しても、夫と妻の夫婦関係は既に破綻していると考えられます。 ２ 夫と妻の婚姻生活を破綻させた原因はどちらか一方にあるとはいえない 夫と妻の婚姻生活が破綻した原因は、互いを思いやる姿勢に欠けて、互いに相手に自分の要求を受け入れさせようとし、それがうまくいかないことで互いに不満を募らせてきました。 夫と妻の二人の未熟さに原因があるとしかいいようがありません。 ３ 離婚後、夫と花子の面会は継続 離婚後に、子供の養育をしていない方の親が子供との面会等をすることを面接交渉と言います。 花子のためにも夫と妻の離婚が成立した後も、夫と花子の面会等を続けるべきです。 妻の要求に対する裁判所の判断 １ 夫に対する慰謝料請求は認められない 夫と妻の結婚生活の破綻について、夫に責任があるとは言えないため、妻は夫に対して慰謝料を求めることはできません。 ２ 花子の親権は妻に 花子は夫と妻が別居中、別居後を通じて主に妻と共に生活をしています。そして、花子は健康に成長しています。 よって、花子にとっては現在の環境のまま、妻と生活を送ることが最適です。 ３ 離婚後の養育費は1ヶ月あたり１２万円 夫は別居中の婚姻費用として妻に１７万５,０００円を負担してきました。 夫の収入は年に１,０００万円から１,２００万円です。法律事務所の運営をするために経費が必要なことや、花子が私立の小学校に入学したことを考慮すると、離婚後の養育費として、夫は妻に1ヶ月あたり１２万円支払うことが相当です。 |
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