「同居期間」に関する事例の判例原文：夫の浮気を疑いすぎたことによる離婚
「同居期間」関する判例の原文を掲載：まで被告に月額４０万円を送金していたが，・・・
「別居の原因は妻の性格や行動にあるとして離婚を認めた判例」の判例原文：まで被告に月額４０万円を送金していたが，・・・
| 原文 | イ したがって，原被告間の婚姻関係が破綻していると評価されるとしても，原告による本訴請求は，いわゆる「有責配偶者」からの離婚請求であるところ，①約１６年の別居期間は約１４年の同居期間に比して長期とはいえないこと，②長男は成人であるとはいえ，自殺未遂事件を起こしたり，現在まで正式に就職しておらず，監護を要するという点で未成熟子と同視すべきものであること，③原告は平成８年７月まで被告に月額４０万円を送金していたが，その後一方的に送金額を減らし，平成１０年６月以降全く送金しなくなったものであり，被告を経済的に困窮させている。 （原告の主張） ア 原告は，訴外Ｄと関係を持ったことはなく，単に同女の経営する飲食店を訪れたことがあるだけである。 原告がかって上海出身のＥという女性と交際していたことは事実であるが，それは平成１１年ころのことである。また，原告が訴外Ｃと関係を持ったことも事実であるが，それは平成１３年春ころからの，被告との婚姻関係が破綻した後のことであって，これらの事実は，原告の本訴請求には何ら影響を及ぼさない。 仮に原告がいわゆる「有責配偶者」に該当するとしても，本訴請求については，最判昭和６２年９月２日民集４１巻６号１４２３頁に示されたところの３要件（①相当長期間の別居，②未成熟子の不存在，③苛酷状態の不存在等）のいずれをも満たす。 第３ 当裁判所の判断 １ 争点（１）について （１）原告が，訴外Ｄと不貞関係を持ったとの事実については，本件全証拠を総合しても，これを認定することはできない。 （２）すなわち，証人Ｄは，自己が原告と不貞関係を持ったとの事実を完全に さらに詳しくみる：否定する証言をしたものであるところ，その・・・ |
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