「原告を理解」に関する離婚事例・判例
「原告を理解」に関する事例：「価値観や結婚観の相違による夫との結婚生活の破綻」
「原告を理解」に関する事例：「妻が旧姓を使って仕事をしていることを問題視した夫に対する離婚請求が認められた判例」
| キーポイント | この事件のキーポイントは離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することができない重大な理由が当事者の間になければなりません。 妻と夫の価値観の違いより、妻の請求がどれだけ認められるかが問題になります。 |
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| 事例要約 | この裁判を起こしたのは、妻（原告）であり、裁判を起こされたのは、その夫（被告）です。 １ 夫との出会い 平成６年頃、妻が受付業務のアルバイトをしていた音楽教室で夫がピアノを習っていたことから二人は知り合いました。 ２ 夫との交際 二人はその後、親しく交際した時期もありましたが、しばらく疎遠となっていました。妻は、東京芸大を経て平成１０年５月頃からドイツに居住して音楽大学に通い、声楽を履修していましたが平成１１年９月頃から日本に居住する夫と手紙をやりとりするようになりました。 平成１２年５月頃から再び親しい関係になり、平成１２年８月頃から結婚を前提に交際し平成１３年２月２８日頃に正式に婚約しました。 ３ 妻がドイツでオペラ歌手として採用される 妻は平成１３年８月に音楽大学を卒業する予定で、その後日本に帰国し夫と挙式し入籍する予定でしたが平成１３年１月頃ドイツの歌劇場からオペラ歌手として採用されることが決まり、夫の了解のもと平成１３年９月から１年間ドイツでオペラ歌手として働くことになりました。 ４ 夫との結婚 妻と夫は、当初の予定を早めて平成１３年３月２２日に入籍し、妻はすぐにドイツに戻ったため結婚直後も同居期間はありませんでした。妻は平成１３年８月に音楽大学を卒業して一旦帰国し、平成１３年８月２５日に結婚披露宴を挙げてこの間、妻と夫は１か月程同居しました。妻は平成１３年８月中にドイツに戻り、平成１３年９月１日頃から歌劇場でオペラ歌手として働きました。その際妻は、上記歌劇場とは旧姓の山田（仮名）で契約していたため、ドイツでのオペラ歌手としての活動には山田姓を使用していましたが、その点については夫の了解を得ていました。 ５ 夫が妻の旧姓での活動を問題視するようになる 夫は平成１４年４月２３日頃から同月２８日頃までドイツを訪問し妻が出演しているオペレッタを観劇したりオーケストラの演奏を聞いたりして過ごしましたが、妻がドイツで旧姓を使っているという話が出たことで夫はショックを受けました。それ以後、夫は妻が夫の姓を受け入れていないのではないかと気にかかるようになり、妻がオペラ歌手の仕事関係で山田姓を使用していることや妻の携帯電話の留守番応答が山田姓のままであることを問題視するようになりました。そして、その件を巡りメールやファクスが交わされ、妻が山田姓を使用している理由を夫に説明しても夫が理解しようとせず、夫から結婚を継続するか否かの選択を迫まられるようなメールを受け取ったため、精神的に酷く傷つき夫に対する愛情が急速に冷め、離婚を意識するようになりました。 ６ 妻が離婚を決意して帰国 妻は平成１４年５月１３日頃に帰国し、まず熊本の父母方に行き、夫との離婚について相談しますが、父母からは本人同士で解決するように言われました。また妻と夫は連日深夜まで話をし、夫はメールの中に行き過ぎた表現があったことを謝罪し、妻に対する愛情は変わらない旨を述べ、妻の理解を得たものと受け取っていましたが、妻は夫が自己を正当化しその価値観を一方的に押しつけ妻を批判することに終始したものとしか受け取ることができず、精神的にも肉体的にも夫に対する愛情を失なっていきました。妻がドイツに戻った後は、平成１４年８月末の帰国に向けて準備をしていましたが、この時点で夫とは価値観や結婚観あるいは感性が根本的に違うと悟り、夫と離婚する決意を固めました。自己の存在そのものである歌について悪く言われたことで、夫に生理的な嫌悪感すら抱くようになり、平成１４年８月にドイツ国内で転居したもののその住所を夫には知らせず、現在も明らかにしていません。 ７ 妻の父母を含めての話し合い 平成１４年９月４日頃、熊本で妻の父母を交えて話合いの場を持ちましたが、妻は夫の対応がこれまでと同じであったため短時間で席を立ち、話合いにはなりませんでした。その後妻はドイツで、夫は日本で生活し、妻と夫は、平成１４年９月以降は調停期日において２回、いわゆる同席調停の場で顔を合わせただけでメールや手紙でのやりとりも平成１４年９月頃が最後でそれ以後は全くないといっていい状況にありました。 |
| 判例要約 | １ 結婚生活の破綻の原因は妻にのみあるわけではないため離婚を認める 妻と夫との夫婦関係は、平成１３年３月２２日に入籍したが、その後も妻がドイツでの生活を継続していたため同居期間は１か月程度でした。夫婦としての共同生活は、平成１４年９月から営むことを予定していましたが、未だ共同生活の実体が形成されておらず、完全に破綻しているものと認められました。ただし、妻は夫に対する愛情と信頼を完全に失い、夫と共同生活を行う意思を失っていて、かたや夫も、妻に対する愛情を失っていないとは言うものの、妻と信頼関係を形成できるような精神状況にはないと判断されたため、結婚生活の破綻に関しては一方的に妻のみが原因とはいえず、離婚が認められました。 ２ 妻の慰謝料請求については認めない 妻と夫との夫婦関係の破綻は、夫のメールが直接的な原因とはなったものの、その原因の根本は、妻と夫との価値観や結婚観の相違、感性の違いにあり、夫のメールはそのことを表現したにすぎないものであるため、慰謝料請求は認められませんでした。 |
| 原文 | 主 文 １ 原告と被告とを離婚する。 ２ 原告のその余の請求を棄却する。 ３ 訴訟費用はこれを２分し，その１を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。 事実及び理由 １ 原告の請求 （１）原告と被告とを離婚する。 （２）被告は，原告に対し，３００万円を支払え。 ２ 事案の概要及び当事者の主張の概略 （１）事案の概要 原告（昭和４９年○○月○日生）と被告（昭和２９年○月○日生）は平成１３年３月２２日に婚姻し，同年８月２５日に東京で結婚披露宴を挙げた夫婦であるが，原告は婚姻後もドイツで生活し，披露宴後はオペラ歌手として稼働していたものであり，他方，被告は日本に居住し稼働していたもので，原告と被告は平成１４年９月から日本で同居して生活する予定であった。［甲１，２，６，２１，乙１，原告，被告，弁論の全趣旨］ （２）原告の主張の概略 原告は，民法７７０条１項５号に該当する婚姻を継続し難い重大な事由として，次のとおり主張して，被告との離婚を求め，慰謝料を請求した。 すなわち，原告と被告はドイツと日本とに別れて生活し結婚後もほとんど同居の期間はなく，年齢差も大きく，互いに極めて多忙な特殊な仕事に就いていることなどから，その婚姻関係を維持するためには何よりも相互の深い愛情と強い信頼関係が不可欠であったにもかかわらず，被告は，原告がドイツでの生活で旧姓を名乗っていると思い込み，原告がその誤解を解こうと努力したにもかかわらず，原告の説明には全く耳を貸さずに原告を執拗に非難し続け，取り返しのつかない言葉を原告に電子メール（単にメールという。）で送り，その後は自己を正当化することのみに腐心したもので，原告と被告との結婚観の違い，性格の不一致は明らかで，原告は，被告の上記言動により深く傷つき被告に対する愛情や信頼を喪失し，婚姻継続の意思を完全になくし，平成１４年８月に日本に帰国して被告と同居することを断念しドイツで引き続き生活しているもので，その婚姻関係は，専ら被告の言動を原因として，完全に破綻しており，もはや修復の見込みは全くない旨を主張した。 （３）被告の主張の概略 これに対し，被告は，原告との婚姻関係は破綻しておらず，被告は婚姻前も後も原告には大切に接し，原告の要望を入れて披露宴直後から１年間の別居を受け入れ，その後も原告を理解しようと努力し，誠意をもって話合いに応じてきたもので，原告と同居する準備を今も行い，婚姻の継続を望んでいると主張する。 ３ 当裁判所の判断 （１）証拠［甲１，４，６から９まで，１３から１６まで，２０から２２まで，乙１，２，４，６（以上枝番を含む。），原告，被告］及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。 ア 原告と被告とは，平成６年頃，原告が受付業務のアルバイトをしていた音楽教室で被告がピアノを習っていたことから知り合い，その後親しく交際した時期もあったが，しばらく疎遠となっていた。原告は，東京芸大を経て，平成１０年５月頃からドイツに居住して音楽大学（この音楽大学を以後単に音大という。）に通い，声楽を履修していたが，平成１１年９月頃から，日本に居住する被告と手紙をやりとりするようになり，平成１２年５月頃から，再び親しい関係になり，平成１２年８月頃から結婚を前提に交際し，平成１３年２月２８日頃に正式に婚約した。 イ 原告は，平成１３年８月に音大を卒業する予定で，その後日本に帰国し，被告と挙式し入籍する予定であったが，平成１３年１月頃，ドイツの歌 さらに詳しくみる：ようになり，平成１２年５月頃から，再び親・・・ |
| 関連キーワード | 価値観,離婚,旧姓,別居,慰謝料 |
| 原告側の請求内容 | ①夫との離婚 ②夫は妻に対し3,000,000円を支払う |
| 勝訴・敗訴 | 一部勝訴 |
| 予想裁判費用 (弁護士費用) |
400,000円～600,000円 |
| 証拠 | １．住民票 ・浮気相手と同居していることを証明するもの ２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書 ・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの ３．写真、録音テープ、ビデオテープ ・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など ４．探偵社等の調査報告書 ・相手の浮気を証明できるもの ５．クレジットカードの利用明細・領収書 ・飲食店・ホテルなどの利用記録など ６．パソコン・携帯電話のメール、手紙 ・浮気相手とのやり取りを証明できるもの |
| 審査日 | 第一審 東京地方裁判所判決／平成１５年（タ）第７７５号 第二審 なし 第三審 なし |
上部の「価値観や結婚観の相違による夫との結婚生活の破綻」に関連する離婚法律問題・離婚判例
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは、妻（原告）であり、裁判を起こされたのは、その夫（被告）です。 １ 結婚 妻と夫は平成１１年２月４日に結婚の届出をし、平成１２年に長男の太郎（仮名）が出まれました。 ２ 夫婦で家業を手伝う 妻と夫は結婚後、賃貸マンションに独立の世帯を構え、共に夫の父が経営するＢストアで弁当・惣菜等の販売及び飲食店業に従事しました。 ３ 妻の不満 妻としては金額的にも自己の労働の対価としても不満があり、そのことのために次第に夫の両親との折合いが悪くなり、ひいては夫との夫婦仲も冷めていく結果となりました。 ４ 新居購入 平成１３年８月に新たに自宅（中古住宅）を購入したものの、夫婦仲が回復することはなく、夫は実家で夕食をとって帰宅も遅くなり、夫婦の会話もみられない状態となりました。 ５ 妻が家業をやめる 妻は、給料（又は小遣い）の不満から、（夫から「もう働らかなくてよい」といわれたにせよ）平成１３年１０月をもってＢストアの業務に従事することを確定的に放棄し、夫に相談することもなく翌月から近所のスーパー・Ｃに勤務するようになりました。 ６ 夫と妻の別居 平成１４年４月１２日ころの朝、妻が「子供の面倒は見ないので、そっちでみやがれ」との書置き（但し、ローマ字表記のもの）を残して出勤したため、夫は、ほぼ確定的に夫婦関係の継続を諦め、その日のうちに長男の太郎を連れて実家に戻って妻と別居することになりました。 ７ 妻が調停を申し立てる 妻は、別居開始まもなく家事調停を申し立て、その過程で長男の太郎との面接交渉や結婚費用分担についての調整も試みられましたが、解決のため互いに歩み寄る方向には進まず、遂に夫は妻がＣの社長と遊んでいることに業を煮やし、平成１４年８月１１日ころ鍵を交換して自宅から妻を閉め出すという実力行使に出ました。そのため、妻としてはまず自分の住居を確保することに専念せざるを得なくなり、家事調停の続行を断念することになりました。 ８ 妻が再度調停を申し立てる 妻は平成１４年１１月ころ、再度家事調停を申し立てたが、夫が出頭しなかったため平成１５年２月１４日同調停は不成立に終わりました。 ９ 長男の太郎のその後の生活 妻と夫の別居後、長男の太郎は、朝食後夫に連れられて保育園に行き、夫の妹に迎えられて夜まで妹家族と過ごし、夫の終業後は朝まで夫と、その両親（祖父母）と過ごすという生活を送っています。 |
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| 判例要約 | １ 離婚の大きな原因は妻にある 妻と夫が別居した理由については、妻の我がままな振舞いに起因するところが大きいが、夫が自宅の鍵を交換して妻を閉め出したことは社会通念上是認できるものではありません。ただし、夫も結婚関係が破綻していることを踏まえて離婚に同意しているため、離婚請求が認められました。 ２ 長男の太郎の親権者を夫と認める 夫が愛情をもって積極的に太郎の養育に当たっており、養育環境にも問題はなく、夫側での養育環境と比べてみた場合、妻側での養育環境には経済的にも生活環境的にも不安定な要因が多いといわざるを得ません。したがって、母親が子を監視保護、養育し親権者となることが認められない特段の事情があるともいえるため、太郎の親権者として夫を指定するのが相当です。 ３ 妻の慰謝料請求の一部を認める 妻を自宅から追い出した行為で、夫は妻の精神的損害について慰謝料を支払うべき責任があり、その経緯（結婚破綻については妻にも相応の責任がある。）、結婚期間、家事調停におけるその後の夫の不誠実な対応等を考慮すると、その金額は1,000,000円が相当です。 ４ 訴訟費用 訴訟費用は、これを２分割して、その１ずつが妻と夫の負担となります。 |
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