「被告が自己」に関する事例の判例原文：価値観や結婚観の相違による夫との結婚生活の破綻
「被告が自己」関する判例の原文を掲載：イツで，被告は日本で生活し，原告と被告は・・・
「妻が旧姓を使って仕事をしていることを問題視した夫に対する離婚請求が認められた判例」の判例原文：イツで，被告は日本で生活し，原告と被告は・・・
| 原文 | 母を交えて話合いの場を持ったが，原告は，被告の対応がこれまでと同じであったため短時間で席を立ち，話合いにはならなかった。 キ その後，原告はドイツで，被告は日本で生活し，原告と被告は，平成１４年９月以降は調停期日において２回，いわゆる同席調停の場で顔を合わせただけであり，メールや手紙でのやりとりも平成１４年９月頃が最後でそれ以後は全くないといっていい状況にある。 （２）離婚について 以上の事実によれば，原告と被告とは，平成１３年３月２２日に入籍したが，その後の同居期間は１か月程度であり，夫婦としての共同生活は平成１４年９月から営むことを予定していたもので，未だ共同生活の実体が形成されておらず，今後それを一から築いていかなければならないという夫婦であるところ，原告においては，被告に対する愛情及び信頼を完全に失い被告と共同生活を形成する意思を確定的に喪失しており，被告においては，原告に対する愛情を失っていないとは言うものの，被告の心の動きを察知することができず，調停や本件訴訟における被告の応答等をも勘案すると，原告と信頼関係を形成できるような精神状況にはないものといわざるを得ない。 以上のとおりであるから，原告と被告との婚姻関係は，夫婦として共同生活の実体が形成される見込みが全くない状態に至っているもので完全に破綻しているものと認められ，婚姻を継続し難い重大な事由があるものということができる。 そして，上記事実によれば，原告と被告との婚姻関係が破綻した原因が原告にのみ一方的にあるとはいえないから，原告からの離婚請求は認められるというべきである。 （３）慰謝料請求について さらに詳しくみる：上記事実によれば，原告と被告との婚姻関係・・・ |
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