「販売」に関する事例の判例原文：夫のＤＶと浮気による結婚生活の破綻
「販売」関する判例の原文を掲載：れると，上記自宅敷地建物の所有権を喪失し・・・
「夫のＤＶと浮気を原因とする離婚請求が認められた判例」の判例原文：れると，上記自宅敷地建物の所有権を喪失し・・・
| 原文 | れに関する収入はもはやない状態であり，喫茶店 「Ｉ」の名目上の社員として原告から給料収入を得ていたが，現在ではこ れもなく，専ら家賃収入を得ているのみであるところ，本件合意のうち， 不動産に関する約定が履行されると，上記自宅敷地建物の所有権を喪失し， 他に住居を賃借するなどして新たに住居費が必要になるだけでなく，これ まで得ていた家賃収入の一部も失う結果になることを考えると，原告の生 活状況に比べて均衡を失する状態になるものと認められる。これに加えて， 本件のように，財産分与が金銭以外の資産によって行われるときは，譲渡 所得の課税要件である資産の譲渡（所得税法３３条１項）に当たって，譲 渡所得税が生じることになり（所得税基本通達３３－１－４），かつ，こ の場合，分与財産が時価で譲渡されたものとして，これを譲渡所得の収入 金額とする所得計算が行われるところ，ここでいう時価は，固定資産税評 価額ではなく，実勢価格と解されているから，被告には相当程度高額の譲 渡所得税が課されることが容易に推察することができるところである。 以上によれば，原告と被告の収入の内訳や住居費の要否等からみた生活 状況が均衡を失する状態になること，被告は，原告に対し，既に本件不動 産(1)の持分２分の１につき，真正な登記名義の回復を原因とする持分移 転登記手続をしていること，本件合意のうち，不動産の譲渡に関する約定 がそのまま履行された場合には，原告は，新たに合計１億１３７０万４９ ３５円の価値の不動産を取得するのに対し，被告はこれを喪失するため， 最終的に，原告は，合計１億６２８５万３４１５円もの価値の不動産を所 有することになり，被告は，合計３４５５万２７２８円の価値の不動産の みを保有することになること，しかも，被告には相当程度高額の譲渡所得 税が課されることになることなどに照らし，原告の本件請求のうち慰謝料 の支払を求める部分は，もはや権利の濫用に当たり許されないものと解す るのが相当である。 なお，本件合意は，原告が長年にわたり家業に貢献してきたことに基づ く財産の分与，被告の不貞な行為及び暴力に対する原告への慰謝料，被告 が将来不貞な行為や暴力をしないための担保といった意味合いでなされた ものであること，その他本件に表れた一切の事情を考慮しても，上記判断 を左右するには足りない。 イこの点につき，被告は，原告の本件請求のうち不動産の譲渡を求める部 分についても，権利の濫用による無効を主張する。 しかし，前記認定のとおり，原告が本件請求で譲渡を求める不動産は， 本件不動産(4)，(5)及び(7)並びに同(1)及び(8)の各２分の１の持分であ るところ，本件不動産(4)及び(5)は，原告が経営する喫茶店「Ｉ」の敷地 であり，同喫茶店ともどもこれらの敷地の所有権を原告に取得させるのが 相当であることは明らかである。また，本件不動産(1)及び(8)は，自宅の 敷地建物であり，同一敷地内にＦ夫婦が居住する建物が存在し，かつ，原 告とＦとの間の親子関係は被告とＦとの間のそれに比べて親密であること にかんがみると，原告がその所有権を取得するのが相当と解され，これに 伴い，本件不動産(1)上にある本件不動産(7)の花筵工場についても，離婚 後の原被告間の紛争回避の見地から，その所有権を原告に取得させるのが 相当である（なお，上記自宅の敷地建物は，被告が現在居住しているとこ ろではあるけれども，仮にこれらの不動産の譲渡を認めないとすると，原 告が本件請求で譲渡を求めることができるのは喫茶店「Ｉ」の敷地のみと いうことになり，このような結論は，本件合意書の効力を否定するのに等 しい上，被告の事業の維持発展に大きく貢献してきた原告の寄与度を相当 程度無視することになり，妥当とは思われない。）。 ウしたがって，被告の権利濫用による無効の抗弁は，原告の本件請求のう ち慰謝料の支払を求める限度では理由があるが，その余は理由がないとい うべきである。 ４ もっとも，前記(1)認定の事実によれば，原告と被告間の婚姻関係は専ら被 告の不貞な行為及び暴力により破たんするに至ったものというべきであるか ら，被告は，これにより原告の受けた精神的苦痛を慰謝すべき義務がある。 そして，本件離婚により，約５０年間にわたる婚姻関係を解消し，今後の生 活 さらに詳しくみる：を送らなければならない原告の精神的苦痛は・・・ |
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