「賃料収入等」に関する事例の判例原文：夫のＤＶと浮気による結婚生活の破綻
「賃料収入等」関する判例の原文を掲載：分与になり，また 被告に莫大な譲渡所得税・・・
「夫のＤＶと浮気を原因とする離婚請求が認められた判例」の判例原文：分与になり，また 被告に莫大な譲渡所得税・・・
| 原文 | 本件合意当時，これを履行すると過大な財産分与になり，また 被告に莫大な譲渡所得税が課税されることになるにもかかわらず，これら がないものと誤信していた。 イ被告は，原告に対し，本件合意に際し，上記のような結果について何ら 言及せず，本件合意をする旨述べた。 (4) 詐欺を理由とする取消し ア原告は，被告に対し，本件合意に際し，婚姻を継続する意思がないにも かかわらず，これがあるかのように告げて被告を欺き，その旨誤信させた 上，本件合意を成立させた。 イ被告は，原告に対し，平成１４年２月１３日の本件口頭弁論期日におい て，本件合意を取り消す旨の意思表示をした。 (5) 権利濫用による無効 本件合意を履行すると，被告に残される不動産の固定資産税評価額の合 計は，原告が取得する不動産の固定資産税評価額の合計の約３０パーセン トにすぎないことになる。 そして，原告が既に取得している不動産の固定資産税評価額を加算する と，原告と被告の不動産の固定資産税評価額の合計の割合は８３：１７と なり，全くバランスがとれず，甚だ不合理である。 また，被告には不動産の譲渡所得税が課されることになるところ，その 額は，固定資産税評価額を基準とすると約３０００万円近いものとなり， 被告は，残された不動産をすべて売却しなければ，税金の納付も不可能な 状況になる。これに加えて，慰謝料３０００万円を支払うことになると， 被告は，借財をしなければならない結果となる。 さらに，原被告の婚姻中に形成された夫婦の財産は，被告の発明やアイ デア等による事業の発展に負うところが大きく，被告の貢献度の方が高い ことも考慮されるべきである。 以上によれば，本件合意の内容は不合理であり，権利の濫用として無効 である。 ４ 抗弁に対する認否 (1) 抗弁(1)（意思無能力による無効）について 否認する。 被告は，平成８年６月２４日通院し，入院の必要はないものと診断され， 薬物療法等が実施された結果，同年７月８日には症状が緩和され，以後， 通院していないことからして，被告のうつ状態は非常に軽かったというべ きである。 (2) 同(2)（心裡留保による無効）について 否認する。 (3) 同(3)（要素の錯誤による無効）について いずれも否認する。 (4) 同(4)（詐欺を理由とする取消し）について 否認する。 (5) 同(5)（権利濫用による無効）について 争う。 本件合意は，長年にわたる原告の貢献により蓄積された財産の分与，長 年にわたる被告の不貞な行為及び暴力により苦しめられてきた原告に対す る償い，今後一切不貞な行為や暴力をしないという被告の約束の担保，と いった意味合いが含まれているものであり，被告に不利な内容となるのは 当然である。 したがって，本件合意の内容が権利の濫用として無効であるとはいえな い。 第３ 当裁判所の判断 １ 請求の原因(1)（家族関係）は，証拠（甲16）及び弁論の全趣旨により認め られる。 ２ 同(2)（離婚に至る経緯等）について (1) 上記事実に，証拠（甲１ないし29，31，32，乙１ないし10，12，14〈書 証については枝番を含む。以下同じ。〉，証人Ｆ，同Ｇ，原告本人，被告本 人）及び弁論の全趣旨を総合すれば，次の事実が認められる。 ア原告は，昭和２７年４月５日，被告と婚姻届出をし，被告との間に，長 女Ｃ（昭和２７年１０月２４日生），長男Ｄ（昭和３１年８月４日生）， 二男Ｅ（同日生）及び二女Ｆ（昭和３４年１１月３日生）をもうけた。 なお，Ｄ及びＥは，いずれも幼くして死亡したが，Ｃ及びＦは，いずれ も成人し，所帯を持ち，独立して生計を営んでいる。 イ原告と被告は，婚姻当初は，被告の両親の自宅敷地にあった別棟に居住 していたが，しばらくして，その場所を離れ，現在は，肩書住所地に住所 を定めている。 ウ被告は，婚姻後も，以前から手伝っていた花筵の製造及び賃加工の家業 さらに詳しくみる： に従事していたが，昭和３０年ころから，・・・ |
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