離婚法律相談データバンク 「事実認定」に関する離婚問題事例、「事実認定」の離婚事例・判例：「妻の異常な性格が原因で離婚？！」

「事実認定」に関する離婚事例・判例

「事実認定」に関する事例：「妻の異常な性格が原因で離婚？！」

「事実認定」に関する事例：「夫と妻の婚姻生活は継続が不可能な状態にあるとして離婚が認められた判例」

キーポイント 離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することができない重大な理由が当事者の間になければなりません。
この事件も、「婚姻関係を続け難い重大な理由があるか」が問題になります。
事例要約 この裁判を起こしたのは夫（原告）で、裁判を起こされたのは妻（被告）です。
１　結婚
夫は東京女子大学病院に助手として勤務していた昭和４５年4月頃、同じ病院の検査技師として勤務していた妻と知り合い、昭和４６年３月５日に結婚しました。
最初は病院付近のアパートで新婚生活を送っていましたが、まもなく妻が埼玉県浦和市内の土地を相続したことから、その土地に家を建てて引っ越しました。
２　子供誕生
昭和４７年１月２６日に長女のあゆみ（仮名）が、昭和４９年４月２５日に長男のさとし（仮名）、昭和５２年５月８日に二男のひろき（仮名）が誕生しました。
３　Ｂクリニック開設
昭和５７年５月、夫はＢクリニックを開設しました。
妻は臨床検査技師の資格を持っていたため、開院時から検査技師として手伝っていましたが、従業員とうまくいかずに１ヶ月ほどで手伝うのをやめました。
４　Ｃクリニック開設
昭和６２年５月、夫は知人の医者から東京都墨田区の診療所付き３階建ての住宅を買い受け、Ｃクリニックを開設すると共に、２・３階部分の住居に妻と共に引っ越しました。（この住まいを「墨田の家」とします。）
５　妻の問題点
妻はＣクリニックの従業員ともうまくいかず、両者の間に入った夫は対応にとても苦労し悩みました。
妻は住居の内装等をめぐって業者ともトラブルになるなど、その行動が周囲に波紋を投げかけることが多く、以前に夫の両親との間でも夫を不快にさせることがあったため、夫は次第に妻に嫌気が差すようになりました。妻も次第に家事をおろそかにするようになって、夫婦の信頼感が損なわれ、二人の仲は悪化していきました。
６　夫婦仲悪化
平成４年ころ、夫の父は介護が必要になり、夫は実家の妹から介護の協力を頼まれました。しかし、妻の協力が得られないため、夫は自分の相続権を放棄する条件で介護を妹に頼みました。
その後も妻の行動が周囲への配慮を欠くものだったため、夫の実家や友人との関係で波風が立ちました。Ｃクリニック内でも従業員に自分勝手な指示を出すなどした事から、従業員の不満や混乱を招き、夫は経営上、妻の行動を見過ごすことができなくなっていました。
家庭では、妻が炊事、掃除等の家事をおろそかにするため、夫が外で食事をとり、妻に渡す生活費を減額するという自体も生じて、いっそう夫婦関係の破綻が進んでいきました。
７　夫が妻との離婚を決意
平成１４年１２月に、妻はＣクリニックにやってきて従業員に自分勝手な指示を出すだけでなく、Ｂクリニックにもやってきて自分勝手な行動をとり、カルテから患者の住所や電話番号を書き写すなどの行動を取り始めたので、たまりかねた夫は妻との離婚を決意し、「お願い　院長婦人だった女性が院長夫人と称して出没していますが、当クリニックとは一切関わりが御座いませんので全く無視してくださるようにお願い致します。院長」といった内容のビラを診療所内に張り出し、「警告書　貴殿に下記のことを警告する。①Ｂクリニック、Ｃクリニックに立ち入らないこと。これは不法侵入になる。②ヒトの思惑を考えない行動を繰り返すことは、我慢ならない。このような行為をするなら法的手段を講じる。③離婚を前提に協議しよう。２００２年１２月２５日」といった書面を夫は妻に手渡しました。
このようなことも影響して患者の数も減ってしまいました。
８　夫、離婚調停を申し立てる
平成１５年に入り、夫は妻との離婚を求め調停を申し立てました。しかし話し合いは整わず、夫は離婚を求める裁判を起こしました。
判例要約 １　夫と妻の離婚を認める
夫と妻の結婚生活は継続が不可能な状態にあると認められます。破綻に至る経緯の中で夫の行動にも問題とすべき点はあるものの、妻に原因があることも多く、３人の子が既に成人していて、子の養育の観点から離婚を不当とする事情もありません。
そのため、夫の離婚請求には理由があり、裁判所は離婚を認める判断をしました。
原文 　　　　　　　主　　　文

　　　１　原告と被告とを離婚する。
　　　２　訴訟費用は被告の負担とする。

　　　　　　　事実及び理由

第１　請求
　　　主文と同旨
第２　当事者の主張
　１　原告の主張
　　　原告と被告は，昭和４６年３月５日に婚姻届出をした夫婦であるが，原告には，以下のとおり婚姻を継続しがたい重大な事由があるので，被告との離婚を求める。
　（１）被告は，性格が異常で，自分の実家や兄弟とうまく行かず，被告の実姉が入院していた病院で勝手な行動をとって周囲に迷惑をかけたことがあり，また，家内では，原告がいくら言っても炊事，洗濯，掃除をせず，電灯をつけたまま放置したり，汚れた茶碗を台所に積み上げたまま放置し，そのためゴキブリが蔓延するなどの状態にあった。
　（２）平成１４年暮れからは，原告が医療法人社団Ａ（以下「Ａ」という。）を設立して経営するＢクリニックに毎朝やってきて，従業員に対して勝手な指示をしたばかりか，看護士でもないのに患者に服薬指導をして不安を与えるなどして，診療所の経営を妨害し，原告が制止しても応ぜず，原告が離婚調停を申し立て，調停委員から被告に対して診療所に来ないよう口添えしてもらったが，それでも被告の行動は改まらなかった。
　（３）以上のような事情から，原告は被告と不和になり，この１０年以上にわたって家庭内別居の状態にある。
　２　被告の主張
　　　原告の離婚請求は，以下のとおり，自分の非常識な行動を棚に上げて被告に責任を転嫁する身勝手なものであるから，棄却を求める。
　（１）原告は，開業医として高額の収入を得ているのに，その内容を妻である被告に一切知らせず，被告に渡す生活費も，当初は毎月３５万円を渡していたのに，これを２０万円，１０万円と減額し，最後には５万円に減らしてしまった。このような金額で生活することはできず，原告の行動は非常識そのものである。
　　　　その一方で，原告は，自分の実家に数回に分けて合計１３００万円を超す現金を渡したほか，原告の妹が実親を介護していたときは，１０年以上にわたって月額５０万円もの介護費用を支払っていた。
　（２）原告は，複数の女性と交際しているようであり，被告の性格が異常であるなどと主張するのは離婚を求めるための口実にすぎない。診療の妨害をいう点も，一方的でいわれのない非難である。被告は，臨床検査技師の資格を持っていたので，開院時から原告に協力して発展させてきた。それにもかかわらず，原告は，被告を遠ざけようとして，わざわざ診療所の患者待合室内に「お願い　院長夫人だった女性が院長夫人と称して出没していますが，当クリニックとは一切関わりが御座いませんので全く無視してくださるようお願いいたします。院長」（乙１）と記載したビラを掲示したり，診療所の玄関に「警告書　Ｙ１殿（昭和２２年○月○日生）　貴殿に下記のことを警告する　①　Ｂクリニック，Ｃクリニックに立ち入らないこと。これは不法侵入になる。②　ヒトの思惑を考えない行動を繰り返すことは，我慢ならない。このような行為をするなら法的手段を講じる。③　離婚を前提に協議しよう。　２０００２年１２月２５日　医療法人社団Ａ理事長　Ｘ１」（乙２）と記載したビラを貼り出した。
第３　当裁判所の判断
　１　事実認定
　　　記録添付の戸籍謄本，甲１ないし１６の４，乙１ないし３，原告本人，被告本人及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
　（１）原告（昭和１８年○月○○日生まれ）は，東京女子医大病院に助手として勤務していた昭和４５年４月ころ，同病院の検   さらに詳しくみる：月○○日生まれ）は，東京女子医大病院に助・・・
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原告側の請求内容 ①妻との離婚
勝訴・敗訴 全面勝訴
予想裁判費用
(弁護士費用)		 400,000円～600,000円
証拠 １．住民票
・浮気相手と同居していることを証明するもの
２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書
・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの
３．写真、録音テープ、ビデオテープ
・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など
４．探偵社等の調査報告書
・相手の浮気を証明できるもの
５．クレジットカードの利用明細・領収書
・飲食店・ホテルなどの利用記録など
６．パソコン・携帯電話のメール、手紙
・浮気相手とのやり取りを証明できるもの
審査日 第一審　東京地方裁判所判決／平成１５年（タ）第４１１号
第二審　なし
第三審　なし

上部の「妻の異常な性格が原因で離婚？！」に関連する離婚法律問題・離婚判例

事例要約 この裁判を起こしたのは妻（原告）であり、裁判を起こされたのは、その夫（被告）とその浮気相手（中島・仮名）です。

１結婚
当事件の当事者である、妻は、夫と昭和５６年２月１３日、婚姻の届け出をし夫婦となりました。
２夫の暴力
妻と夫は平成７年５月３０日、口論となり、夫は妻に暴力を振るい、左大腿挫傷の障害を負わせてしまい、妻は子供２人を連れて夫の実家に避難しました。
３話し合い
平成７年５月３１日、妻と夫は夫の両親と共に話し合いを行いました。
４妻が調停を起こす
平成７年６月９日、妻は夫に対し、東京家庭裁判所に夫婦関係を円満にするための調停を申し立てましたが、夫は調停には来ずに終了しました。
５別居の合意
平成７年６月２９日、妻・夫・妻の両親・夫の両親・夫の経営する会社の顧問弁護士で話し合いを行いました。
その結果、３年後に離婚することを前提とした「妻と夫の別居条件」という書面を作成し、夫は別居中の妻と子供たちのために妻の名義でマンションを購入し、
妻に対し生活費として月額３０万円と、国民健康保険料等の支払い金額の９万１０００円、そのほか３０万円を支払うこと、３年後の離婚は状況の変化に応じて改めて協議するという内容の合意をしました。
６交際女性
平成７年９月４日、中島（仮名）は夫が経営する会社にアルバイトとして採用され、一ヶ月後に正式な従業員として採用されました。
中島は当時結婚しており、子供が２人いましたが、平成９年２月２６日子供の親権者を当時結婚していた夫として協議離婚をしました。
７夫が離婚訴訟を起こす
平成７年末ころ、夫は３年後の離婚に備えて離婚届に押印してこれを第三者に預けることを提案しましたが、妻が拒否したため、
夫は妻に対して、離婚を請求する裁判を起こしました。
８夫と中島の交際
夫と中島は平成７年１０月ころから交際をはじめ、平成８年６月２９日ころから夫の家で同居をはじめました。
９子の家庭内暴力
妻と夫との子は妻と共にマンションに転居した後、家庭内暴力を振るうようになり、高等学校への登校を拒否するなどして、高等学校を中途退学しました。
１０裁判離婚
平成１１年１１月９日妻と夫の離婚と、子供の親権は妻にあるとの判決がでました。
しかし夫と中島の交際は、夫と妻が別居の合意をした後に生じたとして、夫には離婚原因はないとしました。
妻はこれに納得がいかなかったので控訴しましたが、裁判を行った結果、夫と妻が別居に至る経過や別居後の態度を考えると、交際が離婚の原因とまではならないと再び裁判所は判断をしました。
妻はこれにも納得がいかず上告しましたが、最高裁判所はこれを却下し、妻と夫は離婚しました。
１１妻が慰謝料を請求する裁判を起こす
妻は平成１６年１２月３１日、中島に対して慰謝料請求の裁判を起こしました。
妻は平成１７年１月１６日、夫に対して慰謝料請求の裁判を起こしました。
判例要約 １夫と中島の交際は離婚原因ではない
裁判所は夫と中島が交際を始めた時期については証拠が乏しく、
平成７年９月以前に交際をしていたという事実や、面識があったという事実を認めることはできないとしています。
また、「妻と夫の別居条件」という書面を作成した、別居の合意は、
子供たちのために離婚手続きを３年間行わないこととするものの、実質的には婚姻生活を終わらせる内容の合意であったことから、
すでに上記の合意を行った平成７年６月２９日の時点においては、婚姻生活は修復不能な状態であったと認められました。
このことから、妻と夫の離婚の原因が、中島との交際によるものではないと判断され、妻が請求していた中島からの慰謝料は認められませんでした。

２夫の暴力は離婚原因ではない
証拠によると、平成５年ころにも夫は妻に対し暴力を負わせたことがあると認められ、以前から暴力が繰り返されていたにもかかわらず
離婚には至っていませんでした。また、以前から裁判を起こし積極的に離婚を求めていたのは夫であり、その際に妻は暴力を理由に離婚を求めていません。
よって、離婚原因は夫の暴力自体にあったとはいえません。
また、夫が婚姻生活を続ける意思を失ったのは、夫婦間の価値観の相違なども原因として考えられますので、夫に一方的な責任があったとはいえません。
しかし、暴力は正当化できず、離婚の責任を考えたときに、より重い責任があると考えられます。
よって、夫は妻に対して損害を賠償する責任があると判断されました。

３夫は妻に対し離婚による精神的苦痛を慰謝するために１５０万円支払うこと
子の家庭内暴力は、夫婦間の紛争に巻き込まれたことが原因と考えられるため、妻と夫は子の精神状態に配慮するべき義務があったといえます。
しかし、家庭内暴力によって生じた妻の精神的苦痛について夫が賠償する義務があるとはいえません。
妻が離婚後に、子供たちの親権者として単独で子供の養育をするべき義務を負うことになったことなどを総合的に考慮すると、
離婚によって被った精神的苦痛をいう損害を賠償するために夫が妻に支払うべき金額は１５０万円が相当となりました。

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