「被告住所地」に関する事例の判例原文：夫が浮気相手と一緒になりたいがために離婚請求を行った事例
「被告住所地」関する判例の原文を掲載：日に原告の実家の近くにある被告住所地の居・・・
「婚姻関係は破綻しているとは言えないとして、離婚請求が認められなかった判例」の判例原文：日に原告の実家の近くにある被告住所地の居・・・
| 原文 | いし４，３の１，２，４ないし７，８の１，２，９の１ないし５，１０，１１，原告（ただし，一部），被告）及び弁論の全趣旨を総合すると，次の事実を認めることができる。 （１）① 原告（昭和３１年○月○○日生）と被告（昭和３２年○月○日生）は，昭和５９年４月，共通の友人の紹介で知り合い，間もなく交際を始め，約３年の交際の後，お互いに気があったことなどから婚姻することを決め，昭和６２年８月３０日に原告の実家の近くにある被告住所地の居宅で同居生活を開始し，同年９月１９日に挙式をした。また，原告と被告は，同月２０日から３０日まで，イタリアに新婚旅行に行った。 ② そして，原告と被告は，同年１０月１０日，婚姻の届出をした。 ③ 婚姻当初は，原告と被告は，何ら問題なく，同居生活を送っていた。原告と被告は，回数は少なく，原告の誘いがあったときに被告が疲労や体調不良からこれを断ったことはあったものの，通常の夫婦と同様，婚姻当初から，性交渉を営んでいた。また，このころ，原告は，被告に対し，性交渉の少なさを不満として告げることはなかった。 ④ 原告と被告は，婚姻後，平成１２年ころまで，旅行，ホテルへの宿泊，観劇等を２人で少なからずした。なお，その中には，平成９年９月，原告と被告とで，結婚１０周年のお祝いをしたことがあった。 ⑤ 被告は，家事については，整理整とんが不得手であって，原告からこの点を指摘されることがあった。しかし，この点が，夫婦間でいさかいの原因となることはなかった。そして，２人は，けんかをすることはあったが，比較的平穏な共同生活を送っていた。なお，２人の間には子はない。 （２）① 被告は，病弱であった原告の父Ｂが平成１１年８月３１日に死亡するまで，その介護，付き添い等をした。 ② 被告は，原告の母Ｃとは良好な関係を築いていた。Ｃは，被告に対し，平成２年以降，毎年，Ｃが所有していた原告と被告の居宅敷地の共有持分を生前贈与し，また，平成１３年１２月１１日，上記敷地の残りの共有持分と地上建物を遺贈する旨遺言した。Ｃは，平成１５年６月１９日，死亡した。 （３）原告と被告は，平成８年７月，けんかをし，その際，被告は，離婚届に署名して，原告に手渡した。しかし，被告が上記行為をとったのは，原告にけんかをしたことの反省を求めるためであって，被告には離婚意思は全くなかった。このころ，原告と被告との仲は悪かった訳ではなく，原告においても，上記離婚届を完成させて提出するなどの行為をせず，離婚届の件は，本件訴訟に先立つ調停に至るまで，再度，持ち出されることはなかった。 （４）原告は，本件訴訟を提起した後も，原告と被告の居宅で被告と共同生活を送っていた。そして，本件訴訟で，このことを指摘されると，平成１５年１２月ころ，身の回りのものを持って上記居宅を出て，実家に移った。 （５）原告は，早稲田大学大学院に在学中，同級生であったＡと交際し，肉体関係を持った。その後，原告とＡは，別の婚姻をすることになったが，平成１１年，再び，肉体関係を継続的に有することになって，現在に至っている。原告は，Ａから，被告との離婚を求められている。 （６）① 原告は，被告との離婚を求めており，復縁の意思はない。 ② 被告は，原告との現在の生活をやり直したいと考えていて，離婚に強く反対している。 これに対し，原告の陳述書（甲４）及び原告の供述中には，① 原告と被告は性交渉を持った記憶がない，② 被告は，平成８年７月，離婚届を作成し，このころには，２人の婚姻関係は破綻していた，③ 原告が，Ａと再度交際し，肉体関係を持ったのは原告と被告の婚姻関係が破綻した後である，などと陳述・供述する部分がある。しかしながら，原告の上記陳述・供述部分は，それ自体あいまいで現実性を欠くものと評価できるものである上，前掲各証拠によれば，原告と被告との間の親しい関係が十分認められることに照らし，不自然であって，採用することができない。そして，他に上記認定事実を覆すに足りる証拠はない。 ２ そこで，上記認定事実に基づき，本件各争点について検討する。 （１）争点（１）（原告と被告との婚姻関係には婚姻関係を継続し難い重大な事由があるか否か）について 上記１で認定した事実によれば，原告と被告とは，婚姻以来，けんかをしたことはあったものの比較的平穏な共同生活を送り，平成１２年ころまで，旅行，ホテルへの宿泊，観劇等を２人で少なからずしたほか，被告は，原告の両親とも生前，良好な関係を有していたこと，原告は，本件訴えを提起した後の平成１５年１２月に至って原告と被告の居宅を出て実家に移ったことが認められるのであって，原告は離婚を求め復縁の意思はないことを述べていることを考慮しても，なお，現在，原告と被告と さらに詳しくみる：の間の婚姻関係が破綻し，婚姻を継続し難い・・・ |
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