離婚法律相談データバンク 「原告を親権者」に関する離婚問題事例、「原告を親権者」の離婚事例・判例:「夫の暴力による結婚生活の破綻」

原告を親権者」に関する離婚事例・判例

原告を親権者」に関する事例:「夫の暴力による結婚生活の破綻」

「原告を親権者」に関する事例:「夫の暴力により、妻が請求する離婚、慰謝料の支払い、養育費の支払い、子供の親権が認められた事例」

キーポイント 離婚請求が認められるためには、当事者が結婚生活を継続できないような状態にあることが認められなければなりません。
そのため、当事件のキーポイントは、夫の暴力によって、当事者がこれ以上結婚生活を継続できない状態になっているのかどうかにあります。
また、暴力と一言で言っても非常に幅が広いですが、どういう暴力が離婚原因とされるかの一例として参考になるでしょう。
事例要約 1..婚姻と出産
 昭和59年11月14日に婚姻届を提出し、2児(長女・次女)を設けました。
2.夫の暴力
 ①婚姻当初から言葉による暴力・お互いの合意のない性交渉がありました。その内容は次の通りです。
   a.「前の女には殴るけ蹴るをしなかったが、お前には手を出さないでおこう」という脅迫めいた言葉を投げられました。
   b.何度も顔面を殴り,腕を掴んで引っ張り逃げようとする妻を抑えつけて髪の毛を引っ張ったりされました。
   c.次女の出産直前にも性交渉を強要されました
 ④夫の暴力により子供たちが恐怖に駆られ心身障害を負いました。
 ⑤夫の暴力により妻はうつ病にかかりました。
 ⑥夫の暴力により妻はPTSDになりました。
 ⑦夫の暴力に耐えかねて妻は何度も自殺未遂を図りました。
3.夫との別居
 平成12年1月に妻は2子とともに自宅を出て、それ以降は夫と別居状態になっています。妻と子は車で夜を明かしたり、友人女性宅に身を寄せるようになりました。また、夫は別居後最初は月20万円、やがて月15万円を妻に対して定期的に支払っていました。
4.離婚調停の不成立
平成12年4月12日に妻が行った離婚調停が不成立となりました。離婚調停を受けて、夫は妻に離婚の裁判を起こさないよう妻の実家に訴えました。
5.妻が窃盗?
平成12年5月21日ごろ、妻が同月15日に自宅から家財道具や衣類などを持ち出したことに対して、夫が警察署に窃盗の被害届を提出し、妻と子供の捜索願いを併せて提出しました。
6.妻が当判例の裁判を起こす
上記のような理由から、妻は平成12年に当判例の裁判を起こしました。
判例要約 1.婚姻生活について
 妻は夫の暴力などによってうつ病になり、その結果知人女性に相談するようになると、ますます暴力がエスカレートし、子供にまで暴力をふるうようになったものと考えられ、これ以上結婚生活を継続させることは難しいと判断するべきです。
2. 慰謝料について
 妻は夫からの暴行などによりPTSDにかかり、妻がかぶった精神的な苦痛は非常に甚大なものです。また、結婚生活も10年を超えており、子供達に今回の件が与えた影響を考えると、慰謝料は800万円が相当です。
3. 財産分与について
 自宅不動産の価格が取得した当時より下落していることを考慮すると、100万円が相当です。
4. 養育費について
 子供の年齢を考えると、子供が成人するまでに多額の学費などが必要になることが予想され、夫の年間の収入も1300万円ほどあるため、養育費に関しては、子供が成人するまでの間、月々7万円が相当です。
原文  主    文
   一 原告と被告とを離婚する。
   二 被告は原告に対し,金900万円及びこれに対する本判決確定の日の翌
日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
   三 原告と被告間の長女A(昭和60年11月11日出生)及び二女B(昭
和62年8月25日出生)の親権者を,いずれも原告と定める。
   四 被告は原告に対し,長女A及び二女Bの養育費として,本判決確定の日
の翌日から同人らが成人に達するまで,毎月末日限り,1か月あたり各金7万円の
割合による金員を支払え。
   五 原告のその余の請求を棄却する。
   六 訴訟費用は被告の負担とする。
            事実及び争点
第一 申立
 一 主文一項と同じ
 二 被告は原告に対し,金2135万円及び内金1000万円に対する平成12
年12月4日から,内金1135万円に対する本判決確定の日の翌日から,それぞ
れ支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
 三 主文三項と同じ
 四 被告は原告に対し,長女Aの養育費として,平成12年2月から平成20年
3月まで1か月金15万円の,二女Bの養育費として,平成12年2月から平成2
2年3月まで1か月金15万円の,各割合による金員を支払え。
第二 事案の概要
 一 証拠と弁論の全趣旨により容易に認定できる事実
  1 原告と被告は,原告が学生時代に岡山で被告と知り合い,昭和59年11
月14日に婚姻届出をした夫婦であり,両名間には長女A(昭和60年11月11
日出生)と二女B(昭和62年8月25日出生)の2子がいる。
  2 原告と被告は,婚姻後芦屋のマンションで生活してきたが,原告にとって
は初めて暮らす土地であり,近所に友人や知人はいなかった。
  3 原告は,二女を出産した後の昭和63年頃,うつ病という診断を受け,投
薬治療を受けたが,薬を大量に服用して自殺未遂事件を起こしたことが2年間のう
ちに4,5回あった。平成元年にも自殺未遂事件を起こした。このころから,原告
は,近くのカトリック教会に通うようになった。
  4 平成5年冬,原告は,灯油缶とライターをもって近所の公園で焼身自殺を
図ろうとしたが,中止した。平成6年3月頃にも,原告は,除草剤を飲んで自殺を
図った。
  5 平成8年4月8日頃,被告は,飲酒の上原告に暴力を振るった。
  6 平成12年1月,原告は2子とともに自宅を出て,以後被告と別居したま
まである。
  7 同年2月27日,被告は,義兄Cを通じて,原告の実家に原告名義の預貯
金の払戻しを停止するよう指示した。同年3月1日頃には,被告は,垂水警察署に
原告と2子の捜索願を提出した。
  8 同年3月6日,被告はDを相手に,Dが原告と同性愛関係にあり,不貞行
為にあたるとして,損害賠償を請求する訴訟(神戸地方裁判所平成12年(ワ)第4
97号)を提起し,同時に,Dがその夫と共有する自宅マンションの仮差押を申し
立てた。同月10日,神戸地方裁判所は仮差押の決定をした。同訴訟について,同
裁判所は,同年10月26日,被告の請求を棄却する判決を言い渡したが,被告は
控訴を提起した。大阪高等裁判所は,平成13年3月23日,被告の控訴を棄却す
る判決を言い渡したが,被告は上告した。(甲14,25,乙8)
  9 平成12年4月12日,原告が申し立てていた離婚調停が不成立となっ
た。同月15日,被告はCとともに原告の実家を訪れ,原告に離婚訴訟を提起させ
ないよう訴えた。
  10 同年5月16日,被告とCは兵   さらに詳しくみる:,25,乙8)   9 平成12年4月1・・・
関連キーワード 離婚,暴力,診断書,慰謝料,財産分与,PTSD,うつ病,親権
原告側の請求内容 ①夫との離婚
②慰謝料1000万と財産分与(1135万)
③長女と次女の親権
④子供の養育費(月15万)
勝訴・敗訴 一部勝訴
予想裁判費用
(弁護士費用)
1,750,000円~1,950,000円
証拠
1.診断書
 夫の妻に対する暴力・子供に対する暴力を示すもの
2.記録物
 夫の暴力を証明する写真・録音・録画等

審査日 第一審 神戸地判平成13年11月5日(平成12年(タ)114)
第二審 なし
第三審 なし

上部の「夫の暴力による結婚生活の破綻」に関連する離婚法律問題・離婚判例

事例要約 この裁判は、妻(原告)が夫(被告)に対して起こした裁判です。

1 結婚
妻と夫は昭和62年4月に結婚の届け出をして夫婦となりました。
二人はともに区役所の職員であり、長男の太郎(仮名)・次男の次郎(仮名)・三男の三郎(仮名)がいます。夫には前妻の山田(仮名)がいます。
2 結婚生活
妻と夫は結婚当初、円満な生活を送っていましたが、夫が何の説明もなく前妻との間の子供に会ったり、
妻が長男の妊娠のつわりで家事ができなくなったりしたことで、もめるようになりました。
その後、夫による暴力が目立つようになりました。
3 離婚調停
妻は暴行があったために、平成6年ころ家庭裁判所に調停を申し立て、太郎と次郎を連れて家出をしました。
しかし調停はまとまらず、夫の態度も少し良くなってきたので再び同居をはじめました。
4 不動産の購入
妻と夫は平成7年3月家を購入し、持ち分は妻が4分の1・夫が4分の3としました。
5 さらなる夫の暴行
家を購入し転居したころ、夫の暴行がエスカレートしてきました。妻は夫に殴られたり蹴られたりしたため、
尾椎骨折・顔面挫傷の怪我をし、平成12年には鼓膜を3回破られ、平成9年には腰椎横突起骨折・腰部挫傷の傷害を負いました。
夫に殴られ平成12年12月には頭部を2針縫う、平成13年6月には右目を4針縫うなどの傷害を負いました。
6 子供の不登校
平成10年、太郎が小学5年生のころから不登校が始まり、次郎の不登校も始まりました。
妻は子供達を叱るときに時に手を上げたり、声を荒げたり、汚い言葉を使うことがあり、これが発端となって夫が妻に暴力を振るうことがありました。
妻は子供の不登校について児童相談所に相談をしていました。
7 ダウン症の三男
平成10年、妻と夫の間に子供が生まれましたが、三郎はダウン症でした。
夫は夜遅く飲酒をして帰ることが多く、家事もあまり手伝うことはなく、三郎の保育園の送迎もほとんどしていません。
その後も積極的に子供達にかかわることはありませんでした。
判例要約 1 親権は妻にある
夫が子育てに積極的に参加している様子はありません。また、兄弟はできるだけ一緒に生活するのが望ましく、
三男がダウン症で、まだ5歳という年齢からして、妻が親権者となるのがよいと判断されました。

2 夫は妻に対して養育費を支払う
夫と妻は区役所の職員として安定した収入を得ています。夫は、子供達がそれぞれ万20歳になるまで、
長男と次男に対してそれぞれ4万円、三男はダウン症で養育費を健康な子供に比べ要するため5万円を月々支払うことと命じられました。

3 夫は妻に対して財産を分与する
預金については、妻名義と子供名義の預金は妻が管理しており、夫名義の貯金は夫の管理となっているので、これは分けあわないことになりました。
不動産については、夫から妻に対して100分の29を分け与えることが相当とされました。

4 夫は妻に対して慰謝料を支払う
夫の暴力は、妻が家事をおろそかにしたことや、子供達に手をあげたことが原因となったことも認められますが、
その度を著しく超えているとは言えません。しかし夫の暴力は夫婦喧嘩とは言えないほど過激であり、骨折や縫合が必要なほどの怪我を負わせています。
これによる精神的損害を慰謝するために、夫は妻に対して200万円を支払うこととされました。

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