「具体性」に関する離婚事例・判例
「具体性」に関する事例：「夫の暴力による結婚生活の破綻」
「具体性」に関する事例：「夫の暴力により、妻が請求する離婚、慰謝料の支払い、養育費の支払い、子供の親権が認められた事例」
| キーポイント | 離婚請求が認められるためには、当事者が結婚生活を継続できないような状態にあることが認められなければなりません。 そのため、当事件のキーポイントは、夫の暴力によって、当事者がこれ以上結婚生活を継続できない状態になっているのかどうかにあります。 また、暴力と一言で言っても非常に幅が広いですが、どういう暴力が離婚原因とされるかの一例として参考になるでしょう。 |
|---|---|
| 事例要約 | １．.婚姻と出産 昭和５９年１１月１４日に婚姻届を提出し、２児（長女・次女）を設けました。 ２．夫の暴力 ①婚姻当初から言葉による暴力・お互いの合意のない性交渉がありました。その内容は次の通りです。 a.「前の女には殴るけ蹴るをしなかったが、お前には手を出さないでおこう」という脅迫めいた言葉を投げられました。 b.何度も顔面を殴り，腕を掴んで引っ張り逃げようとする妻を抑えつけて髪の毛を引っ張ったりされました。 c.次女の出産直前にも性交渉を強要されました ④夫の暴力により子供たちが恐怖に駆られ心身障害を負いました。 ⑤夫の暴力により妻はうつ病にかかりました。 ⑥夫の暴力により妻はＰＴＳDになりました。 ⑦夫の暴力に耐えかねて妻は何度も自殺未遂を図りました。 ３．夫との別居 平成１２年１月に妻は２子とともに自宅を出て、それ以降は夫と別居状態になっています。妻と子は車で夜を明かしたり、友人女性宅に身を寄せるようになりました。また、夫は別居後最初は月２０万円、やがて月１５万円を妻に対して定期的に支払っていました。 ４．離婚調停の不成立 平成１２年４月１２日に妻が行った離婚調停が不成立となりました。離婚調停を受けて、夫は妻に離婚の裁判を起こさないよう妻の実家に訴えました。 ５．妻が窃盗？ 平成１２年５月２１日ごろ、妻が同月１５日に自宅から家財道具や衣類などを持ち出したことに対して、夫が警察署に窃盗の被害届を提出し、妻と子供の捜索願いを併せて提出しました。 ６．妻が当判例の裁判を起こす 上記のような理由から、妻は平成１２年に当判例の裁判を起こしました。 |
| 判例要約 | 1.婚姻生活について 妻は夫の暴力などによってうつ病になり、その結果知人女性に相談するようになると、ますます暴力がエスカレートし、子供にまで暴力をふるうようになったものと考えられ、これ以上結婚生活を継続させることは難しいと判断するべきです。 2. 慰謝料について 妻は夫からの暴行などによりＰＴＳＤにかかり、妻がかぶった精神的な苦痛は非常に甚大なものです。また、結婚生活も１０年を超えており、子供達に今回の件が与えた影響を考えると、慰謝料は８００万円が相当です。 3. 財産分与について 自宅不動産の価格が取得した当時より下落していることを考慮すると、１００万円が相当です。 4. 養育費について 子供の年齢を考えると、子供が成人するまでに多額の学費などが必要になることが予想され、夫の年間の収入も１３００万円ほどあるため、養育費に関しては、子供が成人するまでの間、月々７万円が相当です。 |
| 原文 | 主 文 一 原告と被告とを離婚する。 二 被告は原告に対し，金９００万円及びこれに対する本判決確定の日の翌 日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 三 原告と被告間の長女Ａ（昭和６０年１１月１１日出生）及び二女Ｂ（昭 和６２年８月２５日出生）の親権者を，いずれも原告と定める。 四 被告は原告に対し，長女Ａ及び二女Ｂの養育費として，本判決確定の日 の翌日から同人らが成人に達するまで，毎月末日限り，１か月あたり各金７万円の 割合による金員を支払え。 五 原告のその余の請求を棄却する。 六 訴訟費用は被告の負担とする。 事実及び争点 第一 申立 一 主文一項と同じ 二 被告は原告に対し，金２１３５万円及び内金１０００万円に対する平成１２ 年１２月４日から，内金１１３５万円に対する本判決確定の日の翌日から，それぞ れ支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 三 主文三項と同じ 四 被告は原告に対し，長女Ａの養育費として，平成１２年２月から平成２０年 ３月まで１か月金１５万円の，二女Ｂの養育費として，平成１２年２月から平成２ ２年３月まで１か月金１５万円の，各割合による金員を支払え。 第二 事案の概要 一 証拠と弁論の全趣旨により容易に認定できる事実 １ 原告と被告は，原告が学生時代に岡山で被告と知り合い，昭和５９年１１ 月１４日に婚姻届出をした夫婦であり，両名間には長女Ａ（昭和６０年１１月１１ 日出生）と二女Ｂ（昭和６２年８月２５日出生）の２子がいる。 ２ 原告と被告は，婚姻後芦屋のマンションで生活してきたが，原告にとって は初めて暮らす土地であり，近所に友人や知人はいなかった。 ３ 原告は，二女を出産した後の昭和６３年頃，うつ病という診断を受け，投 薬治療を受けたが，薬を大量に服用して自殺未遂事件を起こしたことが２年間のう ちに４，５回あった。平成元年にも自殺未遂事件を起こした。このころから，原告 は，近くのカトリック教会に通うようになった。 ４ 平成５年冬，原告は，灯油缶とライターをもって近所の公園で焼身自殺を 図ろうとしたが，中止した。平成６年３月頃にも，原告は，除草剤を飲んで自殺を 図った。 ５ 平成８年４月８日頃，被告は，飲酒の上原告に暴力を振るった。 ６ 平成１２年１月，原告は２子とともに自宅を出て，以後被告と別居したま まである。 ７ 同年２月２７日，被告は，義兄Ｃを通じて，原告の実家に原告名義の預貯 金の払戻しを停止するよう指示した。同年３月１日頃には，被告は，垂水警察署に 原告と２子の捜索願を提出した。 ８ 同年３月６日，被告はＤを相手に，Ｄが原告と同性愛関係にあり，不貞行 為にあたるとして，損害賠償を請求する訴訟（神戸地方裁判所平成１２年(ワ)第４ ９７号）を提起し，同時に，Ｄがその夫と共有する自宅マンションの仮差押を申し 立てた。同月１０日，神戸地方裁判所は仮差押の決定をした。同訴訟について，同 裁判所は，同年１０月２６日，被告の請求を棄却する判決を言い渡したが，被告は 控訴を提起した。大阪高等裁判所は，平成１３年３月２３日，被告の控訴を棄却す る判決を言い渡したが，被告は上告した。（甲１４，２５，乙８） ９ 平成１２年４月１２日，原告が申し立てていた離婚調停が不成立となっ た。同月１５日，被告はＣとともに原告の実家を訪れ，原告に離婚訴訟を提起させ ないよう訴えた。 10 同年５月１６日，被告とＣは兵 さらに詳しくみる：上告した。（甲１４，２５，乙８） ９・・・ |
| 関連キーワード | 離婚,暴力,診断書,慰謝料,財産分与,ＰＴＳＤ,うつ病,親権 |
| 原告側の請求内容 | ①夫との離婚 ②慰謝料１０００万と財産分与（１１３５万） ③長女と次女の親権 ④子供の養育費（月１５万） |
| 勝訴・敗訴 | 一部勝訴 |
| 予想裁判費用 (弁護士費用) |
1,750,000円～1,950,000円 |
| 証拠 | 1.診断書 夫の妻に対する暴力・子供に対する暴力を示すもの 2.記録物 夫の暴力を証明する写真・録音・録画等 |
| 審査日 | 第一審 神戸地判平成１３年１１月５日（平成１２年（タ）１１４） 第二審 なし 第三審 なし |
上部の「夫の暴力による結婚生活の破綻」に関連する離婚法律問題・離婚判例
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは妻（原告）であり、裁判を起こされたのは、その夫（被告）とその浮気相手（中島・仮名）です。 １結婚 当事件の当事者である、妻は、夫と昭和５６年２月１３日、婚姻の届け出をし夫婦となりました。 ２夫の暴力 妻と夫は平成７年５月３０日、口論となり、夫は妻に暴力を振るい、左大腿挫傷の障害を負わせてしまい、妻は子供２人を連れて夫の実家に避難しました。 ３話し合い 平成７年５月３１日、妻と夫は夫の両親と共に話し合いを行いました。 ４妻が調停を起こす 平成７年６月９日、妻は夫に対し、東京家庭裁判所に夫婦関係を円満にするための調停を申し立てましたが、夫は調停には来ずに終了しました。 ５別居の合意 平成７年６月２９日、妻・夫・妻の両親・夫の両親・夫の経営する会社の顧問弁護士で話し合いを行いました。 その結果、３年後に離婚することを前提とした「妻と夫の別居条件」という書面を作成し、夫は別居中の妻と子供たちのために妻の名義でマンションを購入し、 妻に対し生活費として月額３０万円と、国民健康保険料等の支払い金額の９万１０００円、そのほか３０万円を支払うこと、３年後の離婚は状況の変化に応じて改めて協議するという内容の合意をしました。 ６交際女性 平成７年９月４日、中島（仮名）は夫が経営する会社にアルバイトとして採用され、一ヶ月後に正式な従業員として採用されました。 中島は当時結婚しており、子供が２人いましたが、平成９年２月２６日子供の親権者を当時結婚していた夫として協議離婚をしました。 ７夫が離婚訴訟を起こす 平成７年末ころ、夫は３年後の離婚に備えて離婚届に押印してこれを第三者に預けることを提案しましたが、妻が拒否したため、 夫は妻に対して、離婚を請求する裁判を起こしました。 ８夫と中島の交際 夫と中島は平成７年１０月ころから交際をはじめ、平成８年６月２９日ころから夫の家で同居をはじめました。 ９子の家庭内暴力 妻と夫との子は妻と共にマンションに転居した後、家庭内暴力を振るうようになり、高等学校への登校を拒否するなどして、高等学校を中途退学しました。 １０裁判離婚 平成１１年１１月９日妻と夫の離婚と、子供の親権は妻にあるとの判決がでました。 しかし夫と中島の交際は、夫と妻が別居の合意をした後に生じたとして、夫には離婚原因はないとしました。 妻はこれに納得がいかなかったので控訴しましたが、裁判を行った結果、夫と妻が別居に至る経過や別居後の態度を考えると、交際が離婚の原因とまではならないと再び裁判所は判断をしました。 妻はこれにも納得がいかず上告しましたが、最高裁判所はこれを却下し、妻と夫は離婚しました。 １１妻が慰謝料を請求する裁判を起こす 妻は平成１６年１２月３１日、中島に対して慰謝料請求の裁判を起こしました。 妻は平成１７年１月１６日、夫に対して慰謝料請求の裁判を起こしました。 |
|---|---|
| 判例要約 | １夫と中島の交際は離婚原因ではない 裁判所は夫と中島が交際を始めた時期については証拠が乏しく、 平成７年９月以前に交際をしていたという事実や、面識があったという事実を認めることはできないとしています。 また、「妻と夫の別居条件」という書面を作成した、別居の合意は、 子供たちのために離婚手続きを３年間行わないこととするものの、実質的には婚姻生活を終わらせる内容の合意であったことから、 すでに上記の合意を行った平成７年６月２９日の時点においては、婚姻生活は修復不能な状態であったと認められました。 このことから、妻と夫の離婚の原因が、中島との交際によるものではないと判断され、妻が請求していた中島からの慰謝料は認められませんでした。 ２夫の暴力は離婚原因ではない 証拠によると、平成５年ころにも夫は妻に対し暴力を負わせたことがあると認められ、以前から暴力が繰り返されていたにもかかわらず 離婚には至っていませんでした。また、以前から裁判を起こし積極的に離婚を求めていたのは夫であり、その際に妻は暴力を理由に離婚を求めていません。 よって、離婚原因は夫の暴力自体にあったとはいえません。 また、夫が婚姻生活を続ける意思を失ったのは、夫婦間の価値観の相違なども原因として考えられますので、夫に一方的な責任があったとはいえません。 しかし、暴力は正当化できず、離婚の責任を考えたときに、より重い責任があると考えられます。 よって、夫は妻に対して損害を賠償する責任があると判断されました。 ３夫は妻に対し離婚による精神的苦痛を慰謝するために１５０万円支払うこと 子の家庭内暴力は、夫婦間の紛争に巻き込まれたことが原因と考えられるため、妻と夫は子の精神状態に配慮するべき義務があったといえます。 しかし、家庭内暴力によって生じた妻の精神的苦痛について夫が賠償する義務があるとはいえません。 妻が離婚後に、子供たちの親権者として単独で子供の養育をするべき義務を負うことになったことなどを総合的に考慮すると、 離婚によって被った精神的苦痛をいう損害を賠償するために夫が妻に支払うべき金額は１５０万円が相当となりました。 |
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