離婚法律相談データバンク 「一人娘」に関する離婚問題事例、「一人娘」の離婚事例・判例：「価値観の違いによる結婚生活の破綻」

「一人娘」に関する離婚事例・判例

「一人娘」に関する事例：「価値観の違いによる結婚生活の破綻」

「一人娘」に関する事例：「夫の暴力を多少なりとも認定して慰謝料請求を認めた事例」

キーポイント 直接的な離婚原因として、夫婦間のコミュニケーションの不足により、価値観の相違を埋めることができなかったことを裁判所が認定していますが、そこに夫の暴力が若干あったとされる事例です。暴力の存在は通常であればクローズアップされるところですが、今回の事例では必ずしもメインテーマとはなっていません。
事例要約 この裁判を起こしたのは妻（原告）で、裁判を起こされたのは夫（被告）です。
１　夫婦の婚姻
　夫婦は平成１１年５月２２日に婚姻しました。
２　結納
　妻は夫の母名義で留袖を約３００万円で購入しましたが、その資金は自分が母親からもらったものでした。
３　価値観の違い
　夫は妻の考え方が幼すぎて社会性がないと感じており、妻は夫が自分に価値観を押し付け、自分が何を言っても聞き入れられないと感じていました。また、夫が妻より母親を優先する態度に不満がありました。夫の収入は年収で１，０００万以上ありましたが、妻には毎月当初２０万、そののち２２万を渡す限りでした。そのことについて妻は夫のことをケチだと思っていました。
４　夫婦間での喧嘩
　平成１２年８月９日に口論となった時に、夫は妻の体を掴んで壁に打ち付けるという行動に出たため、妻は頭を壁にぶつけてしまいました。妻はそのことで大変ショックを受けましたが、その後夫がそのことについて真摯に謝罪したので、妻としてはことのことを理由として離婚を考えるようなことはありませんでした。
５　別居
　妻の父親が危篤となったため、妻は平成１３年１月に実家に帰りました。その時すでに妻は夫との結婚生活の継続に不安を感じており、同年２月にいったん自宅に戻った時も、夫や夫の母親が自分に対して否定的に感じられたため、再び実家に戻ってしまいました。
６　夫の対応
　夫としてはその当時は離婚するつもりはなく、妻あての手紙を書いたり、妻の実家を訪問したり努力しましたが、それが報われないと感じるようになると妻に対する怒りを覚えるようになりました。そして生活費を一切渡さなくなりました。
７　調停の申立
　妻は家庭裁判所に２回調停の申し立てをしましたが、１回目は不成立に終わり、２回目は婚姻費用として月８５,０００円ずつ払うという内容の調停が成立しました。
判例要約 １　離婚原因について
　離婚の原因に関しては、コミュニケーションの不足によって、生活一般についてのお互いの価値観の相違を埋めることができなかったためと考えられます。暴力が一度だけあったことは認められますが、証拠も不十分であるうえ夫も十分反省し、妻がその謝罪を受け入れていることを考えると直接の原因ではないでしょう。
２　慰謝料について
　夫の暴力がまったく問題ない程度であるとはいえないので、夫は妻に２０万円が支払うのが相当でしょう。一方夫の慰謝料請求は認めるべきではありません。なぜなら婚姻関係の改善のために話し合いをするべきなのに、生活費を渡さないという実力行使に出てしまっては婚姻関係修復に向けての努力をたってしまったとしか評価できないからです。
３　親権について
　今現在子供は妻の下で養育されていて、その状況に問題があるとする証拠はないのでそのままでよいでしょう。
４　養育費について
　調停で定められた通りでよいでしょう。
原文 主　　　文

　　１　原告（反訴被告）と被告（反訴原告）とを離婚する。
　　２　原告（反訴被告）と被告（反訴原告）との間の長女・Ａ（平成１２年○○月○日生）の親権者を原告（反訴被告）と定める。
　　３　被告（反訴原告）は、原告（反訴被告）に対し、本判決確定の日の属する月から長女・Ａが成人に達する月まで、毎月末日限り、８万５０００円を支払え。
　　４　被告（反訴原告）は、原告（反訴被告）に対し、２０万円及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
　　５　原告（反訴被告）及び被告（反訴被告）のその余の請求をいずれも棄却する。
　　６　訴訟費用は、本訴反訴を通じてこれを８分し、その３を原告（反訴被告）の負担とし、その余を被告（反訴原告）の負担とする。

　　　　　　　事実及び理由

第１　請求
　１　原告（反訴被告）
　（１）原告（反訴被告）と被告（反訴原告）とを離婚する。
　（２）原告（反訴被告）と被告（反訴原告）との間の長女・Ａ（平成１２年○○月○日生）の親権者を原告（反訴被告）と定める。
　（３）被告（反訴原告）は、原告（反訴被告）に対し、本判決確定の日の翌日から長女・Ａが成人に達するまでの間、毎月末日限り、８万５０００円を支払え。
　（４）被告（反訴原告）は、原告（反訴被告）に対し、７９８万１４１２円及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
　２　被告（反訴原告）
　（１）被告（反訴原告）と原告（反訴被告）とを離婚する。
　（２）被告（反訴原告）と原告（反訴被告）との間の長女・Ａの親権者を被告（反訴原告）と定める。
　（３）原告（反訴被告）は、被告（反訴原告）に対し、７００万円及びこれに対する平成１５年４月１６日（反訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
　１　当事者等
　　　原告（反訴被告、昭和４５年○月○日生、以下「原告」という。）と被告（反訴原告、昭和２２年○月○○日生、以下「被告」という。）は、平成１１年５月２２日に婚姻した夫婦であり、両者の間には、長女・Ａ（平成１２年○○月○日生、以下「Ａ」という。）がいる。
　　　原告と被告は、平成１３年２月１４日から別居している。
　２　原告の主張の要旨
　（１）婚姻を継続し難い重大な事由について
　　　　被告は、以下のように、原告に対して精神的にも肉体的にも重大な虐待行為を繰り返し、原告を別居のやむなき状態に追い込んだ。
　　　ア　被告の高圧的な態度等
　　　　　被告は、妻は夫に服従すべきものという考えが強く、原告の反論を許さず、髪型、持ち物、テレビ番組にまで意見を押し付け、原告の友人付き合いまで制限した。また、被告の母や妹夫婦との交流を原告に押し付け、迷信深くしきたりにこだわる姑との交流上の悩みを相談しても、「妻よりも母親が大切」という態度だった。
　　　イ　生活費の一方的押し付け
　　　　　被告は、会社経営者で年収１０００万円以上と思われる多額の収入があるにもかかわらず、原告に収入の全容を知らせず、毎月２０万円（長女誕生後は２２万円）を生活費として渡すだけであり、原告は生活費の赤字分を自分の貯金から補填しなければならなかったが、これについて相談しても、被告は全く取り合わなかった。
　　　ウ　妊娠後の非協力
　　　　　被告は、原告の妊娠を喜ばず、原告が妊娠初期に医師から１か月ほどの安静を指示されると、障害児が生まれるおそれがあると誤解したのか、被告の母親とともに   さらに詳しくみる：、障害児が生まれるおそれがあると誤解した・・・
関連キーワード 価値観の違い，慰謝料，親権，暴力，養育費
原告側の請求内容 １　妻の請求　
①夫との離婚　
②慰謝料の支払い　
③親権　
④養育費
２　夫の請求　
①妻との離婚　
②慰謝料の支払い　
③親権
勝訴・敗訴 １　一部勝訴 ２　一部勝訴
予想裁判費用
(弁護士費用)		 ６１６,０００円～１,２１６,０００円
証拠 １　暴力があったことを証明できるもの
　傷跡の写真・医師の診断書・録音・録画
２　離婚調停を申し立てたことを証明するもの
　裁判所の証明書（調停調書）
３　収入証明書
　源泉徴収票など
４　離婚の意思を表明したことを証明する書類の控え
　手紙のコピー・郵便局の証明書
審査日 第一審　平成１４年（タ）第９１０号　平成１５年（タ）第２７３号
第二審　なし
第三審　なし

上部の「価値観の違いによる結婚生活の破綻」に関連する離婚法律問題・離婚判例

事例要約 この裁判を起こしたのは、妻（原告）であり、裁判を起こされたのは、その夫（被告）です。

１　結婚
当事件の当事者である妻は、夫と昭和５７年６月２４日に婚姻の届出をし、夫婦となりました。
妻と夫との間には、昭和５８年に長女の花子（仮名）が誕生しています。
２　妻の別居
夫は妻に対し、昭和５７年から平成１４年までに日常的に怒鳴ったり、物を投げつけたりするなど、威圧的な態度を取ることがありました。
妻は、これに怯えながら生活をし、また自殺をしようとまで考え、日常生活の中で夫と会話をすることがほとんどありませんでした。
そして妻は、平成１４年８月に夫との同居は無理と考え、自宅を出て夫と別居をし始めました。
３　再び妻の別居
夫は、妻に謝罪をし、平成１４年９月から再び妻と同居をし始めました。
ところが妻は、同年１０月１２日に夫が当時大学生だった花子に粗暴なしつけをしているのに怯え、同年同月１８日に再び自宅を出て別居し、現在に至っています。
４　妻が当判例の裁判を起こす
妻は、平成１４年１１月２２日に東京家庭裁判所に離婚調停の申し立てをしましたが、平成１５年２月２５日に不成立に終わりました。
これを受けて、妻は平成１５年５月２６日に当裁判を起こしました。
判例要約 １　離婚は認められない
裁判所は、妻が夫の短気により怒鳴られることに精神的苦痛があったとしても、それにより妻が日常的に怯えて会話が出来ないほど結婚生活が破綻していたとは言えないとしています。
また、妻の主張や供述の信憑性に乏しいこともあり、離婚の請求を認めていません。
２　親権者の指定、財産分与について
裁判所は、離婚が認められない以上、親権者の指定や財産分与について判断をする必要がないとして、それぞれ却下しています。

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