「賛同」に関する事例の判例原文：家庭内暴力による結婚生活の破綻
「賛同」関する判例の原文を掲載： （イ）保険等 ２８５万７２３５円 ・・・
「夫と妻両方の求める離婚を認め、夫が養育費と財産を支払うこととされた判例」の判例原文： （イ）保険等 ２８５万７２３５円 ・・・
| 原文 | 常貯金 －３万５５７９円 定額貯金元金 ８万１０００円 ｊ Ｌ銀行神田支店カードローン －４９万３４３９円 （イ）保険等 ２８５万７２３５円 ａ Ｋ生命年金払積立傷害保険 ２５１万６７１０円 ｂ Ｎ保険 ５万３２７８円 同社に対して有していた他の保険は，平成１３年１２月ないし平成１４年１月に解約し，返戻金を受領したが，既に転居費用，生活費等に費消した。 ｃ 小規模企業共済 ０円 会社の運転資金のため限度額いっぱいの借入をしており，現在の価値はない。 ｄ 簡易生命保険 ２８万７２４７円 別居後１２１万６２１２円を借り入れており，予定還付金から借入金を差し引いた金額は上記のとおりである。 （ウ）仮差押え保証金 ４５万円 （エ）合計２８４万１９７４円 ウ 以上によれば，原告被告の共同財産は，原告名義の財産１３６１万６１２０円と被告名義の財産２８４万１９７４円の合計１６４５万８０９４円となり，その２分の１は８２２万９０４７円となる。 よって，原告から被告に対し，５３８万７０７３円を分与すべきである。（なお，被告が提示する上記金額は本件弁論終結時までの変動を考慮したものであり，反訴請求の趣旨における金額とは相違している。） （原告） ア 不動産について （ア）本件マンションは，原告が単独所有とする以前から独りでローン返済をしており，財産分与の対象とならない。 また，その価額は，平成１３年１１月現在の時価と口頭弁論終結時とでは建物の償却，市場価格を考慮すれば，相当減額されていることが明らかである。また，別居後は，被告は本件マンションを維持するために何ら協力していないことが明らかであるから，少なくとも別居時を基準として価額を算定すべきである。 （イ）被告所有のＨビルは，相続により被告が取得したものであるが，原告は，婚姻期間中その維持に協力してきた。 （ウ）Ｇ所有のＯビルは，原告名義となっており，購入代金の銀行借入の名義上債務者となっていること，Ｇは被告個人の会社であることから，財産分与の対象とすべきである。 イ 預貯金等について 原告と被告とは，それぞれ職業を有し，婚姻開始に当たり，被告も仕事を続け，家事及び家計費をそれぞれ半分ずつ負担し，各自の収入は各自の所有とする約束をし，原告は別居時までこれを実行していた。したがって，原告が勤務医として得た収入を原資とする預貯金は，原告固有の財産であり，財産分与の対象とならない。 また，原告は，平成１３年６月１日３００万円，同年７月３日２５０万円を父親に送金しているが，これは，両親の今後の老後の生活資金として送金したものであり，扶養義務の範囲内のものであるから，財産分与の対象にならない。 ウ 寄与度について 上記のとおりの原告と被告との婚姻時の約束，子らの養育も原告被告が同等の負担をしてきたことなどからすれば，原告が有する財産分与の対象財産に対する被告の寄与度は３０パーセントを超えない。 第３ 当裁判所の判断 １ 争点（１）（離婚請求の当否）について （１）前記前提事実に加えて，証拠（甲１，９，１８，２３，乙１，１０，１１，６６，９８，原告本人，被告本人）及び弁論の全趣旨によれば，原告被告の婚姻の経緯について，おおむね以下の事実が認められ，これを覆すに足りる証拠はない。ただし，上掲各証拠のうち原告本人及び被告本人の各陳述書（甲１８，２３，乙６６，９８）及び各供述は，いずれも他方の陳述，供述と明らかに飢翻する部分があるが，事案の性質上現時点では双方の悪感情の影響を否定できず，それぞれの認識，記憶する事実経緯の正確性にも疑問があることなどにも鑑み，明らかに齟齬しかつ裏付けとなる他の客観的証拠がない部分はいずれも採用できない。 ア 原告と被告とは，平成５年９月２２日 さらに詳しくみる：婚姻の届出をし，両名間には，長女Ａ（平成・・・ |
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