離婚法律相談データバンク「株式会社に就職」に関する離婚問題事例、「株式会社に就職」の離婚事例・判例：「妊娠を境にした、夫の生活態度の豹変による結婚生活の破綻」

「株式会社に就職」に関する離婚事例・判例

「株式会社に就職」に関する事例：「妊娠を境にした、夫の生活態度の豹変による結婚生活の破綻」

「株式会社に就職」に関する事例：「.結婚生活を続ける努力をしなかった夫に原因があるとして、夫の妻に対する離婚の請求を認めなかった判例」

キーポイント	離婚に関する事件では「離婚の原因を作った者の離婚請求を裁判所が認めない」という大原則があります。そのため、妻の金銭感覚が上記の原因となったかどうかが問題となります。
事例要約	この裁判は夫（原告）が妻（被告）に対して起こした裁判です。１　結婚夫と妻は平成１１年９月ごろから交際をはじめ、夫は妻に対し、自分には２度の離婚歴があり、その際に生じた養育費を支払っていることを告げました。夫と妻は平成１１年１２月２４日に結婚し、当初は妻に対し月々２万円を渡していましたが、その後妻が専業主婦となってからは、食費と雑費として月々１５万円程度を渡すようになりました。２　妻の妊娠妻が妊娠したころから、夫と妻の関係はぎくしゃくし始めて、口論の末、夫が妻を平手打ちすることがありました。その後、長女が生まれてからは、妻に生活費として１６万円を渡すようになりました。平成１４年以降も、妻が母親同士の人間関係などで悩むなか、夫が妻のことをノイローゼと決めつけ取り合おうとしないことから、妻はどんどん夫への不満を高めていきました。３　別居妻と夫は平成１１年から平成１５年３月まで、妻が京都の実家に暮らすことで冷却期間を置きました。夫は、妻に戻ってきてほしいと電話をかけることもありましたが、その怒った話し方などから、妻は夫から愛情が感じられず、その申し出を断りました。４　調停夫は平成１５年９月１１日、京都家庭裁判所に離婚を求めて夫婦関係調整調停を行いました。妻は平成１５年１１月１２日、夫に対して、平成１５年１０月分の生活費を一切支払っていないことについて、調停を行いました。平成１６年１月、夫の調停は合意できずに終わり、妻の行った調停では、別居が終わるまで月々８万円を支払うことと命じられました。５　夫が妻に対して裁判を起こす
判例要約	１　夫の主張は認めない夫は、妻がハイレベルな生活を求めて、金銭的な欲求が強く、それについていけないため、妻への愛情を失ったと主張しました。しかし、過大な金銭を要求するような事実は認められず、妻の妊娠に伴う妻の心身の変化からぎくしゃくし始めたのであって、夫の妻に対する愛情がなかったことが原因として夫の主張は認められませんでした。２　夫の請求は認めない夫婦間で、特にどちらのせいとも言えない通常有り得る口論が繰り返される中、妻との関係を継続しようとする努力が夫にはありません。また、妻は話し合いをして夫とやりなおしたいと考えており、円満に生活を行うことができない状況にまでは至っていないとして、夫の離婚の請求は認められませんでした。
原文	主　　　文　１　原告の請求を棄却する。　２　訴訟費用は原告の負担とする。　　　　　　　事実及び理由第１　請求　１　原告と被告とを離婚する。　２　原告と被告との間の長女Ａ（平成＊＊年＊月＊日生）の親権者を被告と定める。第２　事案の概要　　　原告と被告は，平成１１年１２月２４日，婚姻届を了した夫婦で，両者の間には，長女Ａ（平成＊＊年＊月＊日生）がある（甲１号証）。　　　原告は，（１）離婚原因として，①原告は，被告の金銭感覚には到底ついていけない，②被告の原告に対する愛情がもともと希薄であったこと（被告は，原告の人間性よりその財産や経歴に愛情を感じたのではないか。）が判明してきていることから被告に対する愛情を全く喪失してしまっており，今後被告と同居して生活することは考えられない，このような状況は，婚姻を継続しがたい重大な事由に該当すると主張して離婚を求めると共に（民法７７０条１項５号），（２）その長女Ａの親権者はＡと同居する被告に指定するのが相当であるとして，親権者を被告と定めることを求めた。被告は，原告に直して欲しいところはあるとはいえ，子供の将来のことなども考えて，原告との婚姻関係を継続するつもりであると主張する。第３　判断　１　証拠（甲第１ないし第５号証，乙第１ないし第４号証，第８，第９号証，原告本人，被告本人）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。　（１）原告と被告は，平成１１年８月ころ，被告が原告の勤務先である株式会社Ｂに転職してきたことから知り合った。　　　　原告と被告は，同年９月ころから，交際するようになった。　　　　原告は，交際を始めてまもなく，被告に対し，原告には２度の離婚歴があり，前々婚の際に生まれた子供の養育費を支払っていることを告げた。　　　　原告と被告は，平成１１年１０月ころから，東京都練馬区〈省略〉の当時の原告の自宅で同棲するようになった。なお，原告と被告は，別居に至るまでの間，上記住所地で生活していた。　（２）原告と被告は，平成１１年１２月２４日，婚姻した。　　　　原告は，婚姻後，当初は，被告に対し，１か月２万円を渡していた。被告もまたその収入の中から生活費を支出していた。　　　　被告が同じ勤務先に勤務することを原告が好まなかったことなどから，被告は，平成１２年１月１０日，株式会社Ｂを退職し，同年１月１１日から派遣社員として東京都渋谷区＊＊所在の外資系の会社で働くようになった。　　　　原告と被告は，同年４月，結婚式と新婚旅行のためにオーストラリアに行った。　（３）原告は，平成１２年７月，Ｃ株式会社に転職した。　（４）原告は，平成１２年８月３日，被告が妊娠していることを知った。　　　　被告は，同年８月，上記の派遣先の会社を退職して専業主婦になった。　　　　被告が退職してからは，原告は，被告に対し，食費及び雑費として１か月１５万円程度を渡すようになった。　　　　被告の妊娠した後ころから，原告と被告の関係は次第にぎくしゃくするようになり，同年８月又は９月ころ，口論の末，原告が被告を平手で叩いたこともあった。　（５）平成＊＊年＊月＊日，長女Ａが生まれた。　　　　原告は，同年３月３１日，Ｃ株式会社を退職した。　　　　原告は，長女Ａが生まれてからは，被告に対し，食費及び雑費として１か月１６万円程度を渡していた。　　　　原告は，Ｃ株式会社を退職後，同年５月にＤ株式会社に就職するまでの間，家におり，Ａの世話を手伝ったり，家事を手伝うなどしていた。　　　　同年５月，原さらに詳しくみる：を手伝ったり，家事を手伝うなどしていた。・・・
関連キーワード	離婚，金銭的問題，給料，結婚生活，養育費
原告側の請求内容	①夫の妻に対する離婚
勝訴・敗訴	敗訴
予想裁判費用 (弁護士費用)	400,000円～600,000円
証拠	１．住民票・浮気相手と同居していることを証明するもの２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの３．写真、録音テープ、ビデオテープ・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など４．探偵社等の調査報告書・相手の浮気を証明できるもの５．クレジットカードの利用明細・領収書・飲食店・ホテルなどの利用記録など６．パソコン・携帯電話のメール、手紙・浮気相手とのやり取りを証明できるもの
審査日	第一審　東京地方裁判所判決／平成１６年（タ）第９５号第二審　なし第三審　なし

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