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愛情を喪失に関する離婚事例

愛情を喪失」に関する離婚判例・離婚事例要約をはじめ、「愛情を喪失」関連の離婚調停に関する離婚判例のご紹介

「家庭内別居状態で、結婚生活の回復は困難とされ、妻の離婚の請求が認められた判例」

キーポイント 離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することができない重大な理由が当事者の間になければなりません。
そのため、結婚生活は終わっており、修復できないほどかどうかがポイントとなります。
事例要約 この裁判は妻(妻)が夫(夫)に対して起こした裁判です。

1 結婚
妻と夫とは、昭和46年5月24日に婚姻の届出をした夫婦であり、二人の間には長男(隆久・仮名)と長女(咲子・仮名)がいます。
夫は妻の父親(五郎・仮名)と母親(幸子・仮名)と養子縁組し、大学を卒業するとともにに入社しました。
二人は会社と住居が一体になったビルの3階に暮らし、五郎・幸子は5階に暮らしていました。
2 結婚生活
夫は、平成5年ころ以前から現在に至るまで、会社からの給料として月額約35万円程度を受け取っていました。
平成5年12月まで、夫は、給料の全額を妻に生活費として渡していましたが、平成6年1月支給分以降、これを一切渡さなくなりました。
妻は、自分のパート収入に加え、幸子からの資金の援助を受けて生活しており、夫は生活費について尋ねることはありませんでした。
3 生活状況
五郎が平成9年1月に死亡し、その後は夫が代表取締役に就任していますが、現在従業員はおらず、夫が1人で営業しています。
夫は平成6年1月以降は妻に生活費を渡していませんが、そのころから現在に至るまでの夫の収入は、給料月額約35万円に加えて、
五郎の死亡後は、マンションからの賃料収入が月額約40万円ありました。
夫は、自宅住居の光熱費、ビル及び大森のマンションの固定資産税を支払うほか、子供2人が必要とする費用、咲子の借金の返済等にも自身の収入を充てています。
 妻の収入は、平成6年ころ以降行ったワープロ入力作業等の昼間のパートによる月額約10万円弱であり、夜のパートによる収入は月額約10万円程度でした。幸子はビル4階の賃貸用の3室からの賃料収入月額約25万円があります。
4 家庭内別居
妻は、平成11年ころから、夫と同居していたビルの3階の1部屋に、小型冷蔵庫、カセットコンロ、炊飯ジャー、電子レンジ、オーブン、ポット等を運び込み、ほとんど出ないようにして生活しており、夫とは顔を合わせないようにして生活する、いわゆる家庭内別居の状態でした。
5 別居
妻は、平成14年7月ころ、体調を崩したこともあって、ビルの5階部分に住む幸子のもとへ移り住み、以後、夫とはほとんど会わないようにしています。
6 裁判
妻が夫に対して当判例の裁判を起こしました。

「.結婚生活を続ける努力をしなかった夫に原因があるとして、夫の妻に対する離婚の請求を認めなかった判例」

キーポイント 離婚に関する事件では「離婚の原因を作った者の離婚請求を裁判所が認めない」という大原則があります。
そのため、妻の金銭感覚が上記の原因となったかどうかが問題となります。
事例要約 この裁判は夫(原告)が妻(被告)に対して起こした裁判です。

1 結婚
夫と妻は平成11年9月ごろから交際をはじめ、夫は妻に対し、自分には2度の離婚歴があり、その際に生じた養育費を支払っていることを告げました。
夫と妻は平成11年12月24日に結婚し、当初は妻に対し月々2万円を渡していましたが、その後妻が専業主婦となってからは、
食費と雑費として月々15万円程度を渡すようになりました。
2 妻の妊娠
妻が妊娠したころから、夫と妻の関係はぎくしゃくし始めて、口論の末、夫が妻を平手打ちすることがありました。
その後、長女が生まれてからは、妻に生活費として16万円を渡すようになりました。
平成14年以降も、妻が母親同士の人間関係などで悩むなか、夫が妻のことをノイローゼと決めつけ取り合おうとしないことから、
妻はどんどん夫への不満を高めていきました。
3 別居
妻と夫は平成11年から平成15年3月まで、妻が京都の実家に暮らすことで冷却期間を置きました。
夫は、妻に戻ってきてほしいと電話をかけることもありましたが、その怒った話し方などから、妻は夫から愛情が感じられず、
その申し出を断りました。
4 調停
夫は平成15年9月11日、京都家庭裁判所に離婚を求めて夫婦関係調整調停を行いました。
妻は平成15年11月12日、夫に対して、平成15年10月分の生活費を一切支払っていないことについて、調停を行いました。
平成16年1月、夫の調停は合意できずに終わり、妻の行った調停では、別居が終わるまで月々8万円を支払うことと命じられました。
5 夫が妻に対して裁判を起こす

「離婚の原因は夫の精神病にあるとして離婚を認めた判例」

キーポイント 離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することができない重大な理由が当事者の間になければなりません。
そのためこの事件では、夫が回復できないほどの強度の精神病にかかっているかどうか、また、結婚生活は続けられないほどになっているかが問題となります。
事例要約 この事件は妻(原告)が夫(被告)に対して起こした裁判です。

1 結婚
妻と夫は、夫が日本に留学中に知り合い、アメリカ合衆国に帰国後の平成8年6月にニューヨークで結婚しました。
その後、平成10年にカリフォルニア州でも結婚し、平成11年にバージニア州に、平成12年にカリフォルニア州に転居しました。
2 夫の解雇
夫は平成8年11月に、ニューヨーク州の弁護士資格を取得して法律事務所に就職しましたが、一か月ほどで解雇されました。
その後、就職した会社でも3~4カ月で退職することを繰り返し、日雇いのアルバイトをしている期間も長くありました。
平成12年からカリフォルニア州の弁護士資格を取得し法律事務所で働きだすも、このころからパソコンが監視されている、エレベータのライトが
行きたい方向に点灯するのは意味があるなどと、精神的に不安定な言動が目立つようになり、次第に精神症状が現れはじめました。
3 日本での就職
夫は平成13年4月に来日して日本の法律事務所に勤めましたが、7月に退職し、その後運送会社や土木作業員のアルバイトをしていました。
4 精神科の受診
妻は平成13年8月、精神科を受診させたところ、薬をもらいましたが、夫は自分は病気でないと一カ月で服用をやめました。
妻は10月には他の精神科を受診させ、妄想を伴う双極性感情障害と診断されましたが、夫は治療を拒否し、投薬はされませんでした。
5 夫の異常な行動
夫は、平成15年5月にホテルで椅子や机を投げ、追い出された際に壁を殴って右手を骨折しました。また、勤務先で従業員の財布を取り上げるなどして、妻が身元を引き取りにいくこともありました。夫は精神科への入院を医者にすすめられたが、それを拒否しました。
夫は相当以前から、自分の考えが話していないのに他人に知られている、自分の行動をコントロールしている人が複数いて、様々な行動をさせられているなどと感じており、そういった精神が不安定な中で、一夫多妻制に賛同するような考えを抱いていました。
6 夫の浮気
平成14年には浮気相手の田中(仮名)と同居し、平成15年には一緒にモルディブに海外旅行にいったこともあり、平成15年5月には妻と夫は別居しました。
7 調停
妻は離婚調停を起こしましたが、平成15年6月、調停は不成立で終わりました。
8 裁判
妻が夫に当判例の裁判を起こしました。

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