「相談所」に関する事例の判例原文：夫の暴力による結婚生活の破綻
「相談所」関する判例の原文を掲載：り行った。 （ウ）原告固有の資金は・・・
「夫の暴力が原因として、妻の夫に対する親権・養育費・財産分与・慰謝料の請求も認めた判例」の判例原文：り行った。 （ウ）原告固有の資金は・・・
| 原文 | の天引きや期末手当等のほか，原告固有の資金により行った。 （ウ）原告固有の資金は，原告が姉夫婦に貸付けた後，返済を受けた５６９万円を郵便局の定額貯金や中期国債ファンドなどで運用して増やし，返済に当てたものであり，本件不動産の返済資金として８２１万５０６５円を使用している。 （エ）本件不動産購入後，原告の収入月額約１７万円は大半生活費と貯金に充てられた。 平成９年から１４年までの原告及び被告の給与等の合計金額は，原告２５７９万００９６円，被告５２２４万０４７７円であり，給与等割合は原告３３対被告６７，おおよそ１対２である。しかし，財産形成の観点からは，原告は給与等のほぼ全てをローンの返済と生活費にあてていたのに対し，被告のローン返済と生活費の負担は給与等全額に及ぶものではなく，最低年間１００万円は被告の小遣いとして使われていた。 また，家事労働の大半は原告が担当していた。 （オ）これらのことに加え，借入金の返済状態から，原告は財産形成にあたり，２分の１相当，少なくても本件不動産の６分の５に対する２分の１相当を形成している。 したがって，原告固有の支出によって形成された約６分の１に加え，残り６分の５に対する２分の１相当を形成したものと考え，合計１２分の７については，原告の持分である。 イ 預貯金等について （ア）原告及び子供名義の預貯金は，原告名義の預貯金が合計１８万０７２５円（平成１５年１０月１５日時点の郵便貯金が４万００７４円，平成３年９月１９日時点での労働中央金庫の普通預金が１４万０６５１円），Ａ名義の定額貯金が元本４６万８０００円，Ｂ名義の定額貯金が元本４７万３０００円及び通常貯金が平成１５年７月２３日現在で１９万０６１１円，Ｃ名義の預貯金が２３６万７２６６円（亀有信用金庫の普通預金が平成１２年５月２６日現在で１０００円，通常貯金が平成１５年１０月１８日時点で８６万６２６６円，定額貯金の元本が１５０万円）である。 原告の預貯金は生活費口座となっており，また，Ａ，Ｂ名義の預貯金は，ほぼ全て同人らに対する様々なお祝いや，お年玉などを貯めているものであり，本来的に本人らに帰属させるべきものである。さらに，Ｃの預貯金は，Ａ，Ｂ同様のお祝いやお年玉のほかに，Ｃが障害児であることから，その将来のために出生後，原告と被告の給与から各１万円月々２万円ずつ貯え，また，障害児手当なども併せて貯めているものであって，これもまたＣに帰属させるべきものである。 （イ）原告名義の財形貯蓄の合計は平成１５年６月３０日現在で３６万円，被告名義の財形貯蓄の残額が平成１４年１２月３１日現在で２６万３４２９円，原告名義の年金積立金残額は平成１５年７月１日時点で１７４万７１７６円，被告名義の年金積立金残額が平成１４年７月１日現在で１９５万４１４７円，自治労共済積立の被告名義の掛金累計が平成１５年６月時点で２７万円あり，原告も同様の掛金で，同様の掛金の積立がある。 （ウ）原告は，原告被告夫婦及び子供名義の預貯金等に関しては上記の状況に鑑み，第１次的には，それぞれの名義人に対し，それぞれ帰属させるべきものと考える。 （４）慰謝料請求 被告は原告に対し，前述のように度重なる暴力を加え，精神的苦痛を与えている。原告の被った損害を慰謝料として金銭に換算すると，１０００万円を下らない。 ２ 被告の主張 （ さらに詳しくみる：１）離婚理由について ア 離婚につ・・・ |
|---|