離婚法律相談データバンク 「正当化」に関する離婚問題事例、「正当化」の離婚事例・判例：「夫の愚痴による結婚生活の破綻」

「正当化」に関する離婚事例・判例

「正当化」に関する事例：「夫の愚痴による結婚生活の破綻」

「正当化」に関する事例：「離婚の原因は夫にあるとして、離婚・親権・養育費・財産分与の請求を認めた判例」

キーポイント 離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することができない重大な理由が当事者の間になければなりません。
この事件は、夫に離婚の原因があるのか、また養育費・財産分与はいくらが相当かが問題となります。
事例要約 この裁判は、妻（原告）が夫（被告）に対して起こした裁判です。

１　結婚
妻と夫は平成１３年５月３０日に結婚しました。二人の間には長男がいます。
２　夫の職場
夫は京都大学医学系研究科に在役しており、結婚と同時に癌研究所に入所していましたが、
２カ月ぐらいたつと上司や同僚に対する不満を漏らし、妻はそれを励ましていました。
３　夫婦関係の悪化
妻と夫の関係は次第に悪化していきます。
原因は、夫の年収が結婚前に伝えていた額よりも２００万円以上も少なかったことや、
職場に対しての不満を繰り返し続けたこと、夫が日々の挨拶やお礼などをなおざりにしてきたことでした。
４　妻の妊娠
このころから妻の妊娠もあり夫との関係が悪化し、夫が妻に対して大声を上げる時もありました。
平成１５年１月から妻は妊娠中毒症で入院をしていました。夫も吐き気やめまいの症状が悪化し、平成１４年１２月には癌研究所を退職していました。
５　夫の愚痴の真相
妻と夫は日々言い争いが起こり、同じころ、夫にメールチェックを頼まれた妻が夫の上司や教授からのメールを見ると、
夫から聞いていた職場環境と内容が一致せず、メールの内容は夫の言動に対して苦言を呈するような内容で、職場関係がうまくいかないのは夫自身に問題があるのではとショックを受けました。
６　会合
平成１５年５月、妻と夫とお互いの両親で会合を持ち、今度の夫の就職活動などについて話合いました。
夫は仕事のことで単身東京の家に戻りましたが、妻はついて行かずに別居状態となりました。
電話で話すことはありましたが、夫は自分のことばかり主張する態度を続けました。
そのころ妻は夫に離婚したいと告げました。
７　妻の両親の関与
平成１５年６月には妻の両親が夫の両親へ離婚届けを持っていき、夫は妻の父が関与することを不満に感じていました。
夫は妻に対し数回、長男の衣類やミルクなどを送ったが、受け取りを返送され、夫が妻の父親を非難する手紙を送ったことで、
さらに関係が悪化しました。
８　離婚調停
妻は夫に対し、離婚調停を申し立てましたが、合意できずに終わりました。
夫の収入は月額３０万円で、別居後の生活費用は妻が受け取りを拒否したこともあり、夫は支払っていません。
夫は同居中に二人が貯金していた９５万円を持っていました。
判例要約 １　妻の夫に対する離婚・親権・養育費の請求を認める
夫は妻とやり直したいと考えていますが、妻は拒絶的な感情が非常に強くなり結婚を続けるのは不可能だと考えています。
妻にも両親に甘えたり夫と関係を修復する努力が足りなかったともいえますが、夫に主に離婚に至った原因があるとして離婚が認められました。

２　親権・養育費・財産分与
親権は妻にあるとし、夫に養育費月額５万円を支払うことが裁判所より命じられました。
財産分与については、夫は妻に対し同居中に二人が貯金した９５万円の半分にあたる４７万５千円を支払うこととされました。
原文 主　　　文

　一　原告と被告とを離婚する。
　二　原告と被告間の長男Ａ（平成１５年○月○○日生まれ）の親権者を原告と定める。
　三　被告は，原告に対し，両名間の長男Ａの養育費として，本判決確定の日から平成３５年１月１７日まで，１ヶ月金５万円の割合による金員（１ヶ月に満たない場合には日割計算による金額）を，毎月末日限り支払え。
　四　被告は，原告に対し，金４７万５０００円を支払え。
　五　訴訟費用は，被告の負担とする。

　　　　　　　事実及び理由

第一　請求及び申立て
　　財産分与の相当額として５５万円を提示する以外は主文に同じ。
第二　事案の概要
　一　事案の要旨
　　　本件は，原告が，被告に対し，民法７７０条１項５号に基づく離婚，これに伴う親権者の指定及び養育費の支払並びに財産分与を求めた事案である。
　二　争点
　　　ア　離婚事由及びこれによる婚姻の破綻の有無，イ　原告は有責配偶者であるとの被告の主張（原告は被告を悪意で遺棄したし，両親の意向に盲従して離婚を主張しているものである）の当否，ウ　離婚請求が認容される場合の相当な親権者，エ　養育費，財産分与の申立ての当否及びその額，である。
　　　アについては，原告は，被告の未熟で自分勝手な性格，社会性や協調性の欠如，右のような性格の結果就業関係が不安定であるにもかかわらずそれを上司や同僚等のせいにして自己を省みない態度，原告に対する思いやりの欠如や圧迫的な態度などを挙げている。また，エの財産分与については，原告は原被告が同居中にした貯金の半分の金額を主張しているものである。
第三　争点についての判断
　一　認定事実
　　　証拠（甲一，二の１ないし３，三ないし一四，乙一，二の１ないし３，三，四ないし八の各１，２，九ないし一二，一三の１，２，一四の１，２，一六ないし一九，二〇の１ないし７，二一の１，２，二二，二三の１ないし３，二四，原被告本人尋問の結果。ただし，甲一二，一四，乙一，九，一〇，一六，二一の１，２及び原被告本人尋問の結果については，以下の認定に反する部分を除く）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。甲一二，一四，乙一，九，一〇，一六，二一の１，２及び原被告本人尋問の結果のうち右の認定に反する部分は採用できない。
　　１　原告（昭和４８年○月○○日生まれ）と被告（昭和４２年○○月○○日生まれ）とは，平成１３年５月３０日に婚姻した。両者間には，長男Ａ（平成１５年○月○○日生まれ）がある。
　　　　原被告は婚姻後東京に居住していたが，後記のとおり，平成１５年５月以降原告は舞鶴の実家へ帰ったまま被告の下へ戻らず，別居の状態となっている。
　　２　被告は，京都大学大学院医学系研究科腫瘍生物学教室に在籍していたが，結婚と同時に財団法人癌研究会癌研究所（以下「癌研究所」という）に入所して，原告とともに上京し，北区（以下略）の現在の被告住居に居住するようになった。原告はこの後おおむね専業主婦の生活を送っていた。
　　　　被告は，入所後２ヶ月くらいすると，原告に対し，癌研究所の勤務について，自分の研究をさせてもらえないと不満を漏らし，また，上司や同僚を批判するようになった。原告は当初は被告の言葉をそのままに受け入れてこれを励ますなどしていた。
　　　　しかし，原被告の関係は，その後次第に悪化していった。これは，被告の年収が被告が原告に対し結婚前に伝えていたよりも２００万円以上も少なかったこと，被告は他人を批判して自己の立場を正当化する傾向が強く，職場についての前記のような不満に関連して上   さらに詳しくみる：ていった。これは，被告の年収が被告が原告・・・
関連キーワード 離婚，暴力，暴言，財産分与，養育費，親権
原告側の請求内容 ①夫との離婚
②子供の親権を得ること
③夫が妻に対して養育費を支払うこと
④夫が妻に対して５５万円を財産分与として支払うこと
勝訴・敗訴 一部勝訴
予想裁判費用
(弁護士費用)		 476,000円～676,000円
証拠 １．住民票
・浮気相手と同居していることを証明するもの
２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書
・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの
３．写真、録音テープ、ビデオテープ
・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など
４．探偵社等の調査報告書
・相手の浮気を証明できるもの
５．クレジットカードの利用明細・領収書
・飲食店・ホテルなどの利用記録など
６．パソコン・携帯電話のメール、手紙
・浮気相手とのやり取りを証明できるもの
審査日 第一審　東京地方裁判所判決　平成１５年（タ）第８１０号
第二審　なし
第三審　なし

上部の「夫の愚痴による結婚生活の破綻」に関連する離婚法律問題・離婚判例

事例要約 この裁判を起こしたのは妻（原告）であり、裁判を起こされたのは、その夫（被告）とその浮気相手（中島・仮名）です。

１結婚
当事件の当事者である、妻は、夫と昭和５６年２月１３日、婚姻の届け出をし夫婦となりました。
２夫の暴力
妻と夫は平成７年５月３０日、口論となり、夫は妻に暴力を振るい、左大腿挫傷の障害を負わせてしまい、妻は子供２人を連れて夫の実家に避難しました。
３話し合い
平成７年５月３１日、妻と夫は夫の両親と共に話し合いを行いました。
４妻が調停を起こす
平成７年６月９日、妻は夫に対し、東京家庭裁判所に夫婦関係を円満にするための調停を申し立てましたが、夫は調停には来ずに終了しました。
５別居の合意
平成７年６月２９日、妻・夫・妻の両親・夫の両親・夫の経営する会社の顧問弁護士で話し合いを行いました。
その結果、３年後に離婚することを前提とした「妻と夫の別居条件」という書面を作成し、夫は別居中の妻と子供たちのために妻の名義でマンションを購入し、
妻に対し生活費として月額３０万円と、国民健康保険料等の支払い金額の９万１０００円、そのほか３０万円を支払うこと、３年後の離婚は状況の変化に応じて改めて協議するという内容の合意をしました。
６交際女性
平成７年９月４日、中島（仮名）は夫が経営する会社にアルバイトとして採用され、一ヶ月後に正式な従業員として採用されました。
中島は当時結婚しており、子供が２人いましたが、平成９年２月２６日子供の親権者を当時結婚していた夫として協議離婚をしました。
７夫が離婚訴訟を起こす
平成７年末ころ、夫は３年後の離婚に備えて離婚届に押印してこれを第三者に預けることを提案しましたが、妻が拒否したため、
夫は妻に対して、離婚を請求する裁判を起こしました。
８夫と中島の交際
夫と中島は平成７年１０月ころから交際をはじめ、平成８年６月２９日ころから夫の家で同居をはじめました。
９子の家庭内暴力
妻と夫との子は妻と共にマンションに転居した後、家庭内暴力を振るうようになり、高等学校への登校を拒否するなどして、高等学校を中途退学しました。
１０裁判離婚
平成１１年１１月９日妻と夫の離婚と、子供の親権は妻にあるとの判決がでました。
しかし夫と中島の交際は、夫と妻が別居の合意をした後に生じたとして、夫には離婚原因はないとしました。
妻はこれに納得がいかなかったので控訴しましたが、裁判を行った結果、夫と妻が別居に至る経過や別居後の態度を考えると、交際が離婚の原因とまではならないと再び裁判所は判断をしました。
妻はこれにも納得がいかず上告しましたが、最高裁判所はこれを却下し、妻と夫は離婚しました。
１１妻が慰謝料を請求する裁判を起こす
妻は平成１６年１２月３１日、中島に対して慰謝料請求の裁判を起こしました。
妻は平成１７年１月１６日、夫に対して慰謝料請求の裁判を起こしました。
判例要約 １夫と中島の交際は離婚原因ではない
裁判所は夫と中島が交際を始めた時期については証拠が乏しく、
平成７年９月以前に交際をしていたという事実や、面識があったという事実を認めることはできないとしています。
また、「妻と夫の別居条件」という書面を作成した、別居の合意は、
子供たちのために離婚手続きを３年間行わないこととするものの、実質的には婚姻生活を終わらせる内容の合意であったことから、
すでに上記の合意を行った平成７年６月２９日の時点においては、婚姻生活は修復不能な状態であったと認められました。
このことから、妻と夫の離婚の原因が、中島との交際によるものではないと判断され、妻が請求していた中島からの慰謝料は認められませんでした。

２夫の暴力は離婚原因ではない
証拠によると、平成５年ころにも夫は妻に対し暴力を負わせたことがあると認められ、以前から暴力が繰り返されていたにもかかわらず
離婚には至っていませんでした。また、以前から裁判を起こし積極的に離婚を求めていたのは夫であり、その際に妻は暴力を理由に離婚を求めていません。
よって、離婚原因は夫の暴力自体にあったとはいえません。
また、夫が婚姻生活を続ける意思を失ったのは、夫婦間の価値観の相違なども原因として考えられますので、夫に一方的な責任があったとはいえません。
しかし、暴力は正当化できず、離婚の責任を考えたときに、より重い責任があると考えられます。
よって、夫は妻に対して損害を賠償する責任があると判断されました。

３夫は妻に対し離婚による精神的苦痛を慰謝するために１５０万円支払うこと
子の家庭内暴力は、夫婦間の紛争に巻き込まれたことが原因と考えられるため、妻と夫は子の精神状態に配慮するべき義務があったといえます。
しかし、家庭内暴力によって生じた妻の精神的苦痛について夫が賠償する義務があるとはいえません。
妻が離婚後に、子供たちの親権者として単独で子供の養育をするべき義務を負うことになったことなどを総合的に考慮すると、
離婚によって被った精神的苦痛をいう損害を賠償するために夫が妻に支払うべき金額は１５０万円が相当となりました。

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