「因果関係」に関する離婚事例・判例
「因果関係」に関する事例：「夫の妻へのコミュニケーション不足による、結婚生活の破綻」
「因果関係」に関する事例：「夫の妻へのコミュニケーション不足を理由として、離婚を認めた判例」
| キーポイント | 離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することが出来ない重大な事由が当事者の間になければなりません。 当判例は、その離婚事由があっても、妻の慰謝料請求を認めるにあたり、夫に違法性があったのかどうかがキーポイントとなっています。 |
|---|---|
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは、妻（原告）であり、裁判を起こされたのは、その夫（被告）です。 １ 結婚 当事件の当事者である妻は、平成１１年１０月に同じ職場で働いていた夫と知り合い、平成１２年２月から交際を経て、平成１３年１１月２３日に婚姻の届出をし、夫婦となりました。 結婚後、夫は普通に妻に接していたつもりだったが、妻は夫のコミュニケーションの物足りなさを感じていました。 ２ 夫の海外赴任の決定 夫は、平成１４年６月ころに、平成１５年５月２９日から３年間の海外赴任が決定しました。 妻はこれを受けて、海外赴任を夫と共にするため、大学の外国語講座に通い始めましたが、心の中で海外に行くことに戸惑いがありました。 ３ 妻が当判例の裁判を起こす 妻は、平成１３年１２月２９日に夫に対し、海外赴任を夫と共にしたくないことと、夫との結婚生活をこれ以上続けることが出来ない胸中を伝えました。 そして妻は、同月末に夫に対し、離婚したいと伝えましたが、夫はその気がないと答えました。 妻は、平成１５年２月に、東京家庭裁判所に離婚調停の申し立てをしましたが、同年４月４日に不成立に終わりました。 これを受けて妻は、同年に当裁判を起こしました。 |
| 判例要約 | １ 離婚は認められる 裁判所は、夫と妻との離婚につき、当判例のケースでは違法性が少ないことから、判断を下すことが難しいとしています。 しかし、夫は妻に対し、十分な精神的サポートをせずに、夫婦間のコミュニケーションをとらなかったことで、妻を不安に追い込んだ点に、離婚を認める原因があるとしています。 そしてその責任の所在は、夫と妻のどちらにあるとも言えないとしています。 ２ 財産分与について 裁判所は、財産分与については夫婦均等を原則として、夫と妻の結婚生活に対する貢献度の割合によって修正するものとしています。 その上で、妻の財産分与の請求については、妻の結婚生活への貢献度や、また証拠など認められない点が多いことから、却下しています。 ３ 慰謝料について 裁判所は、妻の慰謝料請求について、証拠不足や争点となる夫のコミュニケーション不足について違法性が低いとして、請求額より少ない２００，０００円の支払いを夫に命じています。 |
| 原文 | 主 文 １ 原告と被告とを離婚する。 ２ 被告は，原告に対し，２０万円及びこれに対する平成１５年４月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ３ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。 ４ 訴訟費用は，これを２分し，その１を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。 ５ この判決は，第２項及び第４項に限り，仮に執行することができる。 事実及び理由 第１ 請求 １ 主文第１項と同じ。 ２ 被告は，原告に対し，８６０万円並びに内金３６０万円について本判決確定の日の翌日から支払済みまで及び内金５００万円については平成１５年４月２１日（本訴状送達の日の翌日）から支払済みまで，いずれも年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要 本件は，妻である原告が，夫である被告に対し，性交渉の拒絶等を理由に離婚を求め，また，過去の婚姻費用の分担としての財産分与，被告の婚姻中における原告への行動を理由とする慰謝料を，請求する事案である。 １ 前提事実 （１）原告と被告は，平成１３年１１月２３日に婚姻した夫婦である（甲１，争いがない。）。 （２）原告は，平成１５年１月１４ないし１６日ころ，被告と別居し，現住所に移転した（甲１１，乙６，原告本人，被告本人，争いがない。）。 ２ 争点 （１）裁判離婚原因の有無 （原告の主張） ア 性交渉の拒絶 被告は，婚姻後，平成１４年６月ころに旅行先で約２回性交渉を持った以外，原告と性交渉を持とうとしなかった。 イ 生活費不支給による経済的負担 原告は，平成１４年９月まで会社員として稼働していたが，被告は，この期間中，原告に対し生活費を全く渡さなかった。 被告は，原告が平成１４年９月に退職した後も，同年１０月及び１１月には週１万円を，また，同年１２月には月１０万円をそれぞれ渡したにすぎなかった。 ウ 被告の実家による「嫁いじめ」と被告の傍観 原告は，名古屋市内にある被告の実家に帰省するたびに，被告の実家の親族から，次のとおりまくしたてられた。 （ア）原告は，その最終学歴が短大卒であることについて，「人より２年足りない。」と言われた。 （イ）原告は，「将来Ｙ１夫人と呼ばれて恥ずかしくないように。」と言われた。 （ウ）原告は，その実父の最終学歴が日本大学卒であることについて，「日大など大学のうちに入らない。」と言われた。 （エ）被告が，早朝に実家からの電話に出た際に「原告も寝ている。」と答えたところ，その後原告が電話をかけ直したところ，原告は，「Ｙ１が起きているのにあなたが寝ているとは何事だ。」と激しい剣幕で叱責された。 （オ）原告は，被告の実家に行くたびに着ている服をチェックされ，「その服はどうした。」，「靴はどうした。」等と問いただされた上，「洋服ほしいとか何がほしいとか絶対にうちのＹ１に言ってはいけない。」，「絶対うちのＹ１の給料を無駄遣いしてはいけない。」と言われ，原告がカジュアルな服を着ていると「Ｙ１夫人にふさわしくない。」と叱責された。 被告は，このような状況下において，実家の親族に抗議することも，原告をかばうこともなく，また，２人だけになってから原告をねぎらったり慰めたりすることをせず，むしろ，「黙って聞いていればいい。」と言うだけであり，実家からの帰途において原告からつらい心情を訴えられると，むっとした顔になり，家に着くまで口をきかず，更に原告から問いかけ さらに詳しくみる：ばいい。」と言うだけであり，実家からの帰・・・ |
| 関連キーワード | 離婚,財産分与,慰謝料,海外赴任,離婚調停 |
| 原告側の請求内容 | ①夫との離婚 ②財産分与 ③慰謝料 |
| 勝訴・敗訴 | 一部勝訴 |
| 予想裁判費用 (弁護士費用) |
４５０，０００円～６５０，０００円 |
| 証拠 | １．住民票 ・浮気相手と同居していることを証明するもの ２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書 ・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの ３．写真、録音テープ、ビデオテープ ・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など ４．探偵社等の調査報告書 ・相手の浮気を証明できるもの ５．クレジットカードの利用明細・領収書 ・飲食店・ホテルなどの利用記録など ６．パソコン・携帯電話のメール、手紙 ・浮気相手とのやり取りを証明できるもの |
| 審査日 | 第一審 東京地方裁判所判決／平成１５年（タ）第２７４号 第二審 なし 第三審 なし |
上部の「夫の妻へのコミュニケーション不足による、結婚生活の破綻」に関連する離婚法律問題・離婚判例
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは妻（原告）であり、裁判を起こされたのは、その夫（被告）とその浮気相手（中島・仮名）です。 １結婚 当事件の当事者である、妻は、夫と昭和５６年２月１３日、婚姻の届け出をし夫婦となりました。 ２夫の暴力 妻と夫は平成７年５月３０日、口論となり、夫は妻に暴力を振るい、左大腿挫傷の障害を負わせてしまい、妻は子供２人を連れて夫の実家に避難しました。 ３話し合い 平成７年５月３１日、妻と夫は夫の両親と共に話し合いを行いました。 ４妻が調停を起こす 平成７年６月９日、妻は夫に対し、東京家庭裁判所に夫婦関係を円満にするための調停を申し立てましたが、夫は調停には来ずに終了しました。 ５別居の合意 平成７年６月２９日、妻・夫・妻の両親・夫の両親・夫の経営する会社の顧問弁護士で話し合いを行いました。 その結果、３年後に離婚することを前提とした「妻と夫の別居条件」という書面を作成し、夫は別居中の妻と子供たちのために妻の名義でマンションを購入し、 妻に対し生活費として月額３０万円と、国民健康保険料等の支払い金額の９万１０００円、そのほか３０万円を支払うこと、３年後の離婚は状況の変化に応じて改めて協議するという内容の合意をしました。 ６交際女性 平成７年９月４日、中島（仮名）は夫が経営する会社にアルバイトとして採用され、一ヶ月後に正式な従業員として採用されました。 中島は当時結婚しており、子供が２人いましたが、平成９年２月２６日子供の親権者を当時結婚していた夫として協議離婚をしました。 ７夫が離婚訴訟を起こす 平成７年末ころ、夫は３年後の離婚に備えて離婚届に押印してこれを第三者に預けることを提案しましたが、妻が拒否したため、 夫は妻に対して、離婚を請求する裁判を起こしました。 ８夫と中島の交際 夫と中島は平成７年１０月ころから交際をはじめ、平成８年６月２９日ころから夫の家で同居をはじめました。 ９子の家庭内暴力 妻と夫との子は妻と共にマンションに転居した後、家庭内暴力を振るうようになり、高等学校への登校を拒否するなどして、高等学校を中途退学しました。 １０裁判離婚 平成１１年１１月９日妻と夫の離婚と、子供の親権は妻にあるとの判決がでました。 しかし夫と中島の交際は、夫と妻が別居の合意をした後に生じたとして、夫には離婚原因はないとしました。 妻はこれに納得がいかなかったので控訴しましたが、裁判を行った結果、夫と妻が別居に至る経過や別居後の態度を考えると、交際が離婚の原因とまではならないと再び裁判所は判断をしました。 妻はこれにも納得がいかず上告しましたが、最高裁判所はこれを却下し、妻と夫は離婚しました。 １１妻が慰謝料を請求する裁判を起こす 妻は平成１６年１２月３１日、中島に対して慰謝料請求の裁判を起こしました。 妻は平成１７年１月１６日、夫に対して慰謝料請求の裁判を起こしました。 |
|---|---|
| 判例要約 | １夫と中島の交際は離婚原因ではない 裁判所は夫と中島が交際を始めた時期については証拠が乏しく、 平成７年９月以前に交際をしていたという事実や、面識があったという事実を認めることはできないとしています。 また、「妻と夫の別居条件」という書面を作成した、別居の合意は、 子供たちのために離婚手続きを３年間行わないこととするものの、実質的には婚姻生活を終わらせる内容の合意であったことから、 すでに上記の合意を行った平成７年６月２９日の時点においては、婚姻生活は修復不能な状態であったと認められました。 このことから、妻と夫の離婚の原因が、中島との交際によるものではないと判断され、妻が請求していた中島からの慰謝料は認められませんでした。 ２夫の暴力は離婚原因ではない 証拠によると、平成５年ころにも夫は妻に対し暴力を負わせたことがあると認められ、以前から暴力が繰り返されていたにもかかわらず 離婚には至っていませんでした。また、以前から裁判を起こし積極的に離婚を求めていたのは夫であり、その際に妻は暴力を理由に離婚を求めていません。 よって、離婚原因は夫の暴力自体にあったとはいえません。 また、夫が婚姻生活を続ける意思を失ったのは、夫婦間の価値観の相違なども原因として考えられますので、夫に一方的な責任があったとはいえません。 しかし、暴力は正当化できず、離婚の責任を考えたときに、より重い責任があると考えられます。 よって、夫は妻に対して損害を賠償する責任があると判断されました。 ３夫は妻に対し離婚による精神的苦痛を慰謝するために１５０万円支払うこと 子の家庭内暴力は、夫婦間の紛争に巻き込まれたことが原因と考えられるため、妻と夫は子の精神状態に配慮するべき義務があったといえます。 しかし、家庭内暴力によって生じた妻の精神的苦痛について夫が賠償する義務があるとはいえません。 妻が離婚後に、子供たちの親権者として単独で子供の養育をするべき義務を負うことになったことなどを総合的に考慮すると、 離婚によって被った精神的苦痛をいう損害を賠償するために夫が妻に支払うべき金額は１５０万円が相当となりました。 |
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