離婚法律相談データバンク 「ケース」に関する離婚問題事例、「ケース」の離婚事例・判例：「夫の妻へのコミュニケーション不足による、結婚生活の破綻」

「ケース」に関する離婚事例・判例

「ケース」に関する事例：「夫の妻へのコミュニケーション不足による、結婚生活の破綻」

「ケース」に関する事例：「夫の妻へのコミュニケーション不足を理由として、離婚を認めた判例」

キーポイント 離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することが出来ない重大な事由が当事者の間になければなりません。
当判例は、その離婚事由があっても、妻の慰謝料請求を認めるにあたり、夫に違法性があったのかどうかがキーポイントとなっています。
事例要約 この裁判を起こしたのは、妻（原告）であり、裁判を起こされたのは、その夫（被告）です。

１　結婚
当事件の当事者である妻は、平成１１年１０月に同じ職場で働いていた夫と知り合い、平成１２年２月から交際を経て、平成１３年１１月２３日に婚姻の届出をし、夫婦となりました。
結婚後、夫は普通に妻に接していたつもりだったが、妻は夫のコミュニケーションの物足りなさを感じていました。
２　夫の海外赴任の決定
夫は、平成１４年６月ころに、平成１５年５月２９日から３年間の海外赴任が決定しました。
妻はこれを受けて、海外赴任を夫と共にするため、大学の外国語講座に通い始めましたが、心の中で海外に行くことに戸惑いがありました。
３　妻が当判例の裁判を起こす
妻は、平成１３年１２月２９日に夫に対し、海外赴任を夫と共にしたくないことと、夫との結婚生活をこれ以上続けることが出来ない胸中を伝えました。
そして妻は、同月末に夫に対し、離婚したいと伝えましたが、夫はその気がないと答えました。
妻は、平成１５年２月に、東京家庭裁判所に離婚調停の申し立てをしましたが、同年４月４日に不成立に終わりました。
これを受けて妻は、同年に当裁判を起こしました。
判例要約 １　離婚は認められる
裁判所は、夫と妻との離婚につき、当判例のケースでは違法性が少ないことから、判断を下すことが難しいとしています。
しかし、夫は妻に対し、十分な精神的サポートをせずに、夫婦間のコミュニケーションをとらなかったことで、妻を不安に追い込んだ点に、離婚を認める原因があるとしています。
そしてその責任の所在は、夫と妻のどちらにあるとも言えないとしています。
２　財産分与について
裁判所は、財産分与については夫婦均等を原則として、夫と妻の結婚生活に対する貢献度の割合によって修正するものとしています。
その上で、妻の財産分与の請求については、妻の結婚生活への貢献度や、また証拠など認められない点が多いことから、却下しています。
３　慰謝料について
裁判所は、妻の慰謝料請求について、証拠不足や争点となる夫のコミュニケーション不足について違法性が低いとして、請求額より少ない２００，０００円の支払いを夫に命じています。
原文 主　　　文

　１　原告と被告とを離婚する。
　２　被告は，原告に対し，２０万円及びこれに対する平成１５年４月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
　３　原告のその余の請求をいずれも棄却する。
　４　訴訟費用は，これを２分し，その１を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。
　５　この判決は，第２項及び第４項に限り，仮に執行することができる。

　　　　　　　事実及び理由

第１　請求
　１　主文第１項と同じ。
　２　被告は，原告に対し，８６０万円並びに内金３６０万円について本判決確定の日の翌日から支払済みまで及び内金５００万円については平成１５年４月２１日（本訴状送達の日の翌日）から支払済みまで，いずれも年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
　　本件は，妻である原告が，夫である被告に対し，性交渉の拒絶等を理由に離婚を求め，また，過去の婚姻費用の分担としての財産分与，被告の婚姻中における原告への行動を理由とする慰謝料を，請求する事案である。
　１　前提事実
　（１）原告と被告は，平成１３年１１月２３日に婚姻した夫婦である（甲１，争いがない。）。
　（２）原告は，平成１５年１月１４ないし１６日ころ，被告と別居し，現住所に移転した（甲１１，乙６，原告本人，被告本人，争いがない。）。
　２　争点
　（１）裁判離婚原因の有無
　　　（原告の主張）
　　　ア　性交渉の拒絶
　　　　　被告は，婚姻後，平成１４年６月ころに旅行先で約２回性交渉を持った以外，原告と性交渉を持とうとしなかった。
　　　イ　生活費不支給による経済的負担
　　　　　原告は，平成１４年９月まで会社員として稼働していたが，被告は，この期間中，原告に対し生活費を全く渡さなかった。
　　　　　被告は，原告が平成１４年９月に退職した後も，同年１０月及び１１月には週１万円を，また，同年１２月には月１０万円をそれぞれ渡したにすぎなかった。
　　　ウ　被告の実家による「嫁いじめ」と被告の傍観
　　　　　原告は，名古屋市内にある被告の実家に帰省するたびに，被告の実家の親族から，次のとおりまくしたてられた。
　　　（ア）原告は，その最終学歴が短大卒であることについて，「人より２年足りない。」と言われた。
　　　（イ）原告は，「将来Ｙ１夫人と呼ばれて恥ずかしくないように。」と言われた。
　　　（ウ）原告は，その実父の最終学歴が日本大学卒であることについて，「日大など大学のうちに入らない。」と言われた。
　　　（エ）被告が，早朝に実家からの電話に出た際に「原告も寝ている。」と答えたところ，その後原告が電話をかけ直したところ，原告は，「Ｙ１が起きているのにあなたが寝ているとは何事だ。」と激しい剣幕で叱責された。
　　　（オ）原告は，被告の実家に行くたびに着ている服をチェックされ，「その服はどうした。」，「靴はどうした。」等と問いただされた上，「洋服ほしいとか何がほしいとか絶対にうちのＹ１に言ってはいけない。」，「絶対うちのＹ１の給料を無駄遣いしてはいけない。」と言われ，原告がカジュアルな服を着ていると「Ｙ１夫人にふさわしくない。」と叱責された。
　　　　　被告は，このような状況下において，実家の親族に抗議することも，原告をかばうこともなく，また，２人だけになってから原告をねぎらったり慰めたりすることをせず，むしろ，「黙って聞いていればいい。」と言うだけであり，実家からの帰途において原告からつらい心情を訴えられると，むっとした顔になり，家に着くまで口をきかず，更に原告から問いかけ   さらに詳しくみる：になり，家に着くまで口をきかず，更に原告・・・
関連キーワード 離婚,財産分与,慰謝料,海外赴任,離婚調停
原告側の請求内容 ①夫との離婚
②財産分与
③慰謝料
勝訴・敗訴 一部勝訴
予想裁判費用
(弁護士費用)		 ４５０，０００円～６５０，０００円
証拠 １．住民票
・浮気相手と同居していることを証明するもの
２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書
・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの
３．写真、録音テープ、ビデオテープ
・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など
４．探偵社等の調査報告書
・相手の浮気を証明できるもの
５．クレジットカードの利用明細・領収書
・飲食店・ホテルなどの利用記録など
６．パソコン・携帯電話のメール、手紙
・浮気相手とのやり取りを証明できるもの
審査日 第一審　東京地方裁判所判決／平成１５年（タ）第２７４号
第二審　なし
第三審　なし

上部の「夫の妻へのコミュニケーション不足による、結婚生活の破綻」に関連する離婚法律問題・離婚判例

事例要約 この裁判を起こしたのは、夫（原告）であり、裁判を起こされたのは、その妻（被告）です。

１　結婚
当事件の当事者である夫と妻は、ともに中華人民共和国（中国）で生まれ、来日後にお互い日本で知り合って、１９９６年７月２９日に中国の方式で婚姻の届出を行い、夫婦となりました。
夫と妻の間には、１９９７年に長男の孔明（仮名）が誕生しています。
また妻は、永住者としての資格があり、夫はそれにより、「永住者の夫」として日本に永住することが出来るようになりました。
２　夫婦間の亀裂
夫と妻は、１９９９年に孔明が２歳になったので、保育園に預けるようになりました。
しかし、夫と妻はこの頃から次第に仲が悪くなり、些細なことで喧嘩になり、また感情的になって離婚を口にするようになりました。
３　夫の在留資格変更の申請
夫は、２００１年９月に入国管理局に対し、「永住者の夫」から「永住者」への在留資格の変更の申請をしました。
しかし、それに対して妻が入国管理局に対して、夫の申請を認めないで欲しい旨を主張しました。
その妻の主張が影響したのか、結果的に夫の在留資格の変更の申請は却下されました。
４　別居
結局、夫と妻は、夫の在留資格の変更の申請が大きな原因となって、２００２年４月に別居をすることになりました。
５　夫が当判例の裁判を起こす
夫は、２００３年３月７日に東京家庭裁判所に調停を申し立てましたが、夫と妻の双方が孔明を引き取りで譲らなかったため、申し立てを取り下げて、当裁判を起こしました。
これを受けて妻は、夫との離婚請求に加えて、慰謝料の支払いを求めた裁判を反対に起こしました。
判例要約 １　結婚生活は破綻している
裁判所は、夫と妻がともに中国の国籍を有していることから、中国の法律に則っとって判断をすることにしました。
その中国の法律の条文において、「感情に既に亀裂が生じていることが確かであり、調停の効果がない場合は、離婚を認めなければならない」とあり、夫と妻との間には感情に亀裂が生じていることと、離婚調停の効果がなかったことから、裁判所は離婚を認めています。
２　離婚の責任性について
妻は、結婚生活が破綻したのは夫に責任があるとしていますが、妻の主張の乏しさなどから、裁判所は夫に全て責任があるとは言えない、としています。
３　子の監護者の指定について
裁判所は、子の監護者の指定についても、中国の法律に則って判断をすることにし、夫と妻の状況や子供のことを考えると、夫が子の監護者としてふさわしいとしています。
４　慰謝料について
裁判所は、妻が請求した慰謝料についても、妻の提出した証拠など主張が乏しいことから、慰謝料を請求できるほどの責任が夫にあるとは言えず、妻の請求を却下しています。

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