「申し訳」に関する事例の判例原文：夫の妻へのコミュニケーション不足による、結婚生活の破綻
「申し訳」関する判例の原文を掲載：与振込を受けている（甲８）。 ・・・
「夫の妻へのコミュニケーション不足を理由として、離婚を認めた判例」の判例原文：与振込を受けている（甲８）。 ・・・
| 原文 | と記載されていた（甲５）。 オ（ア）ところで，原告は，平成１３年１２月２５日に２５万２７８２円，平成１４年１月２５日に２０万４９８８円，同年２月から４月まで各月２５日にそれぞれ２０万４９８８円，同年５月２４日に２６万１２６８円，同年６月２５日に２２万８６２８円，給与振込を受けている（甲８）。 その一方，原告は，平成１２年１２月１０日，平成１３年１月１０日，同年５月から平成１４年１月まで毎月１０日，同年４月１０日，郵便局に定額貯金としてそれぞれ２万円ずつを預け入れたが，同年１０月２５日に２４万０１７６円を払い戻し，また，同年９月１０日及び同年１０月１０日，同じく定額貯金として４万１０００円ずつを預け入れたが，平成１５年４月２５日に８万２０８２円を払い戻している（甲９）。 （イ）被告は，原告と婚姻してからは，食料品等の購入のために週１万円程度を原告に渡していた。また，被告は，原告と同居する前後を通じて，居住するマンションの管理費，光熱費を負担しており，原告と同居後も，クリーニング代（原告の衣類のクリーニング代も一部含まれる。），原被告が休日に一緒に外食した際の費用を自ら負担した。 なお，被告は，平成１４年１２月からは，月１０万円を原告に渡していた（乙６，被告本人）。 カ 原告は，平成１５年４月１１日付けで，本件訴訟代理人を通じて，被告に対し，同年３月分及び４月分の各給与から送金すべき分の生活費２箇月分（合計２０万円）を，早急に代理人口座に支払うよう請求した（甲３）。 被告は，これに応じて，平成１５年４月１５日，婚姻費用２箇月分として合計２０万円を原告に送金した（乙１，２の１）。そして，被告は，同年５月以降も毎月１０万円を原告に送金している（乙２の２ないし４）。 被告は，平成１５年９月２９日，原告訴訟代理人の口座に，１箇月分の生活費として送金すべき１０万円より３万円少ない７万円を送金したが，それは，たまたま被告が送金すべき１０万円を持ち合わせていなかったことから，７万円の限度で送金したものであった。なお，被告は，その当時，原告又はその訴訟代理人に対し，７万円しか送金しなかった理由を伝えていなかったが，同年１０月２９日，不足分の３万円を，原告訴訟代理人に送金した（甲７，乙７，８，被告本人）。 キ 被告は，平成１５年４月１９日ころ，原告名義で加入した東京都民共済生活協同組合の保険契約について，原告に告げないまま解約のための手続をしたが（解約日は同年５月３１日。），その理由は，原告が被告と別居して埼玉県内に移転したことから，被告としては，原告が東京都民でなくなった以上，都民共済の保険契約者となる資格を喪失したと考えたからであった（甲６の１ないし３，被告本人）。 （３）ア（ア）原告が裁判離婚原因として主張する事実のうち，争点（１）ア（性交渉の拒絶）及びウ（被告の実家による「嫁いじめ」と被告の傍観）については，当事者本人が作成に関与していない客観性を有する直接証拠は特段見当たらず，したがって，それらの事実の有無の判断は，原告作成の陳述書（甲１１）及び原告本人の供述と，被告作成の陳述書（乙６）及び被告本人の供述のいずれが信用性において勝っているかにかかることとなる。 （イ）原告は，婚姻届出 さらに詳しくみる：日と同一日に行われた結婚披露宴において，・・・ |
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