「区内」に関する離婚事例・判例
「区内」に関する事例：「夫の威圧的な態度で夫婦間に亀裂が生じたことによる、結婚生活の破綻」
「区内」に関する事例：「長期間別居している夫婦につき、離婚請求が認められなかった判例」
| キーポイント | 離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することが出来ない重大な事由が当事者の間になければなりません。 当判例は、離婚を認めるにあたり、長期間別居をしている点とそれまでの結婚生活が完全に破綻していたかどうかの判断が、キーポイントとなっています。 |
|---|---|
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは、妻（原告）であり、裁判を起こされたのは、その夫（被告）です。 １ 結婚 当事件の当事者である妻は、夫と昭和５７年６月２４日に婚姻の届出をし、夫婦となりました。 妻と夫との間には、昭和５８年に長女の花子（仮名）が誕生しています。 ２ 妻の別居 夫は妻に対し、昭和５７年から平成１４年までに日常的に怒鳴ったり、物を投げつけたりするなど、威圧的な態度を取ることがありました。 妻は、これに怯えながら生活をし、また自殺をしようとまで考え、日常生活の中で夫と会話をすることがほとんどありませんでした。 そして妻は、平成１４年８月に夫との同居は無理と考え、自宅を出て夫と別居をし始めました。 ３ 再び妻の別居 夫は、妻に謝罪をし、平成１４年９月から再び妻と同居をし始めました。 ところが妻は、同年１０月１２日に夫が当時大学生だった花子に粗暴なしつけをしているのに怯え、同年同月１８日に再び自宅を出て別居し、現在に至っています。 ４ 妻が当判例の裁判を起こす 妻は、平成１４年１１月２２日に東京家庭裁判所に離婚調停の申し立てをしましたが、平成１５年２月２５日に不成立に終わりました。 これを受けて、妻は平成１５年５月２６日に当裁判を起こしました。 |
| 判例要約 | １ 離婚は認められない 裁判所は、妻が夫の短気により怒鳴られることに精神的苦痛があったとしても、それにより妻が日常的に怯えて会話が出来ないほど結婚生活が破綻していたとは言えないとしています。 また、妻の主張や供述の信憑性に乏しいこともあり、離婚の請求を認めていません。 ２ 親権者の指定、財産分与について 裁判所は、離婚が認められない以上、親権者の指定や財産分与について判断をする必要がないとして、それぞれ却下しています。 |
| 原文 | 主 文 １ 原告の請求を棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 【請求】 第１ 原告と被告とを離婚する。 第２ 原，被告間の未成年の子である長女Ａ（昭和５８年○○月○○日生）の親権者を被告と定める。 第３ 被告は，原告に対し，別紙物件目録記載の建物の共有持分１０分の９について財産分与を原因とする共有持分権移転登記手続をせよ。 第４ 被告は，原告に対し，金８００万円を支払え。 【事案の概要】 原告と被告は，昭和５７年６月２４日に婚姻し，平成１４年１０月１８日から現在まで別居している夫婦である（なお，両者間には，昭和５８年○○月○○日に生まれた長女Ａがいるが，同人は既に成人している。）ところ，本件は，原告が，被告に対し，民法７７０条１項５号の離婚原因の存在を主張して離婚を求め，併せて，財産分与として【請求】第３及び第４の給付を求めた事案である。 第１ 争点 １ 原，被告間の婚姻関係を継続し難い重大な事由の有無（民法７７０条１項５号）。 （原告の主張） 次の事実からすれば，原，被告間の婚姻関係を継続し難い重大な事由があるといえ，婚姻関係は完全に破綻している。 （１）被告は，婚姻当初である昭和５７年から別居直前である平成１４年１０月１２日までの間，日常的に，ごく些細なことで原告を大声で怒鳴ったり，罵倒したり，暴行を加えるような仕草を示したり，物を投げつけたり，わざとドアを強く閉めたり，自宅内でことさら大きな足音をさせて歩いたりし，さらに，そのようなことがあった後１週間くらいは原告が話しかけても無視し続けて，原告に大きな精神的打撃及び苦痛を被らせた。このため，原告は，いつも被告を怒らせてはいけないと思って極度に緊張し，びくびくしながら生活しており，自殺をしようと思い詰めたこともあり，日常生活の中で被告と話をする機会はほとんどなかった。平成７年ころ，原告は，とにかく怒らないでほしい等と被告に手紙を書いて被告の言動を改善するよう求めたが，被告はこれに対しても怒鳴り，態度を改めることはなかった。 そして，平成１４年８月ころ，原告が自宅で菓子作りをしていた際，被告がその手伝いを申し出て，勝手に手伝いを始め，原告が被告のやり方を見て，「あ。」と声を出したところ，被告は，突然，大声で怒鳴って菓子を放り出し，今にも原告に殴りかかってくるような様子を示したため，原告は，被告から暴行を加えられるのではないかと恐怖を覚え，被告との同居はもはや不可能と判断して，自宅を出て被告と別居した。 上記別居後，被告が，原告に謝罪し，二度と怒らないことを約束したので，原告は，平成１４年９月から再び実家に戻って被告と同居し，しばらくの間は被告は原告を怒鳴ることを差し控えていたのであるが，平成１４年１０月１２日，原告の実母であるＢ（以下「Ｂ」という。）が原告の自宅に来ていた時，Ｂが，原告と被告に対し，当時，大学進学のためにＢ宅に下宿させていたＡについて，Ｂが服装を注意しても従わないなどと述べてＡのしつけをしっかりするよう注意すると，被告は，Ｂ宅から帰って来て，たまたまそこで寝ていたＡの頬を１，２回強く平手打ちし，Ｂから，この態度を批判されると，突然大声で，「畜生。いったい，どうなっているんだ。Ａはおれの子なんだ。」と怒鳴り，地団駄を踏み，自分で，「怒らない。優しくする。」と書いて壁に貼っていた貼り紙を引きはがして破り棄て，Ａの厚底ブーツをゴミ箱に投棄した上，「やられたら，やり返すのが俺のやり方だ。 さらに詳しくみる：んだ。」と怒鳴り，地団駄を踏み，自分で，・・・ |
| 関連キーワード | 離婚,親権,財産分与,しつけ,離婚調停 |
| 原告側の請求内容 | ①夫との離婚 ②長女の親権者を妻とする指定 ③財産分与 |
| 勝訴・敗訴 | 全面敗訴 |
| 予想裁判費用 (弁護士費用) |
４００，０００円～６００，０００円 |
| 証拠 | １．住民票 ・浮気相手と同居していることを証明するもの ２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書 ・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの ３．写真、録音テープ、ビデオテープ ・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など ４．探偵社等の調査報告書 ・相手の浮気を証明できるもの ５．クレジットカードの利用明細・領収書 ・飲食店・ホテルなどの利用記録など ６．パソコン・携帯電話のメール、手紙 ・浮気相手とのやり取りを証明できるもの |
| 審査日 | 第一審 東京地方裁判所判決／平成１５年（タ）第４１０号 第二審 なし 第三審 なし |
上部の「夫の威圧的な態度で夫婦間に亀裂が生じたことによる、結婚生活の破綻」に関連する離婚法律問題・離婚判例
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは夫（原告）で、裁判を起こされたのは妻（被告）です。 １ 結婚 夫と妻は昭和５９年１２月ころに共同生活を始めて、昭和６０年１月１６日に結婚しました。 結婚当時、妻は看護師、夫はコックをしていました。 昭和６１年に長男の太郎（仮名）を、平成元年に二男の次郎（仮名）をもうけました。夫婦は、昼間に子供を保育所に預けて共働きを続けました。 ２ 夫婦関係の悪化 太郎が昭和６１年に生まれた後、妻と夫が互いに時間を調節しながら育児をしなければならない状況にあったので、妻は夫にできる限り定時に帰宅して育児に協力してくれることを望んでいました。 しかし、夫は終業時間が遅いのに加えて、セカンドチーフという中堅の役職の立場上、上司や後輩とのつきあいで終業後に飲みに行く機会が多く、飲みに行けば午前２～３時になり、時には午前４～５時になるなど、帰宅時間は不整でした。 夫は初めのころは、飲みに行く時は妻に電話を入れていました。しかし、妻はお酒を飲みに行くことが仕事上の付き合いになることを理解できず、夫は遊んでいると決め付け、夫から電話が掛かってきた時や帰宅した時、一方的に夫をなじったりしました。 ３ 夫婦関係の更なる悪化 夫は妻に現在の職を辞めて、独立の店を出したいとの話をしました。妻は、当時の貯蓄は４００万円しかなかったことと、子育てのこともあり、夫の話を無謀だと考えて取り合いませんでした。 逆に妻の怒りはエスカレートして、夫の帰りが遅くなると朝まで夫をなじったり、「あんたなんか出ていきなさいよ。早く出て行って。」等とわめいたりしました。 また、夫が帰宅したときにドアチェーンが掛けられていて、部屋に入れずに仕方なく知人の家に泊めてもらったり、夫が帰宅した時に枕や服がズタズタに破られて玄関に投げ捨てられていることも何回かありました。 ４ 夫が離婚を決意 平成５年３月ころ、夫と妻は顔を合わせる度にけんかをするようになり、夫は家に帰らないで知人の家に泊めてもらうことが多くなりました。 そのころ、夫が家から荷物を持ち出す際に、妻とけんかになり、妻が台所から包丁を持ち出したことがありました。夫はこれをきっかけに妻との離婚を決意しました。 ５ 夫が離婚調停を申立てる 夫は平成６年初めころ、妻と離婚するために調停を申立てました。しかし、妻が解決金として２５０万円、養育費としてつき１０万円という、当時の夫の収入では困難な要求をしたため、話し合いがつかずに終わりました。 ６ 夫と妻の収入 夫は平成６年４月ころ、学校給食関係の職員になり、現在の収入は手取りで月々２３万円です。（ボーナスを除く）別居後、夫は妻に月々５万円の養育費を支払っていて、平成１３年ころから月々６万円に増額しました。 妻は東京区内の病院施設で勤務して、主任主事の役職に就いています。年収は８００万円弱（手取りは６００万円くらい）で、平成７年に分譲マンションを購入して、子供達と一緒に生活しています。 |
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| 判例要約 | １ 夫と妻を離婚する 夫は妻と夫婦としての関係を修復、継続する意欲を全く失っています。妻については、子供のために法律上形式的には夫婦であることを望んでいるだけで、実質的に夫婦関係を修復する意欲は全くありません。また、別居関係が約１０年におよんでいることからすれば、夫と妻の婚姻関係は、回復、継続がほぼ期待できない状態で、完全に破綻しています。 また、離婚の請求は、離婚原因を作ったものからはできないとする大原則があります。 妻は、帰宅時間を調整して子育てを手伝うような配慮が不足していた夫の態度が、夫婦関係を悪くさせた発端となっているとして、離婚の原因を作った夫からの離婚請求は認められないと主張しています。 しかし、妻も夫の仕事等についての立場に対して全く理解を示さず、一方的に夫が悪いと決め付け、単なる夫婦喧嘩の範囲を超えて夫を非難する行動を取り続けました。このことが、夫婦間の溝を深くしてき。別居に至った大きな原因となったことも否定できません。 よって、夫のだけが婚姻関係破綻の唯一の原因であるとはいえないため、夫からの離婚請求は認められます。 ２ 長男、二男の親権は妻に 長男と二男が妻と同居して、妻の養育を受けている状態がほぼ１０年間継続しています。 その現状をあえて変更して夫に親権を与えるべき理由は何も存在していません。また、夫より妻の方が収入が安定していて、子供たちの意向にも反しないと推測されます。よって、長男、二男の親権は妻と定めるのが相当です。 |
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