「断定」に関する事例の判例原文：夫の浮気の疑惑によって始まった、結婚生活の破綻
「断定」関する判例の原文を掲載：年間実質所得は，１０００万円を超えている・・・
「夫の浮気の疑惑によって結婚生活の破綻が始まったとして、妻の離婚の請求を認めた判例」の判例原文：年間実質所得は，１０００万円を超えている・・・
| 原文 | また，被告は，訴外会社から月額３５万円（年額４２０万円）の給与だけを得ているというが，現実には，被告の年間実質所得は，１０００万円を超えていると考えられ（甲１７の２ないし５，１９），本件不動産がなくても安定した生活を送ることができる。 以上の事情を勘案すれば，被告は，原告に対し，離婚に伴う財産分与として本件不動産の被告の共有持分各５８分の５２を給付すべきである。 （被告の主張） 本件不動産の購入に当たっては，その各共有持分の割合のとおり，購入資金の大半を被告が負担しているし，物件の選定から売買交渉まで被告が行っており，その寄与度が非常に大きい。また，本件不動産の固定資産税等や火災保険，修繕維持費等の負担も，被告がしており，これに対し，原告は，本件不動産の維持存続にほとんど貢献していない。そして，本件建物は，訴外会社の本店所在地であってその事業に不可欠であるのに対し，原告にとっては生活の拠点ではなく，原告自身も本件建物を居住用に使用することは考えておらず，原告が本件不動産の被告の各共有持分を取得する必要性は乏しい。 訴外会社の事業の協力を通じての貢献の点でも，原告は，訴外会社への資本参加もその役員に就任したこともなく，原告がしていた仕事は，主に伝票整理，電話応対の一般事務にとどまり，原告が成約させた案件も数えるばかりである。かえって，原告は，顧客の横流しで訴外会社に損害を与えているし，原告の勤務態度も良くないものであり，訴外会社の営業に原告が多大な貢献をしたとは到底いえない。 以上に加え，本件不動産の時価が２４００万円程度であることを勘案すれば，被告が本件不動産の原告の各共有持分の財産分与を受けて，本件建物の賃料収入によって本件借入金債務等の支払を続けることが合理的かつ相当であり，原告の経済的な負担については金銭給付で解決すべきであって，その金額としては３５０万円が相当である。 （３）子らの養育費 （原告の主張） 原告の年収は，１０３万円（平成１４年度，甲２１）であるのに対し，被告の年収は，上記（２）のとおり，１０００万円を超えており，原告には，１４歳までの子が２人いるので，養育費として毎月１８万円から２０万円までの間の金額の支払が認められるべきである。 （被告の主張） 被告が自由に使える金銭は，訴外会社から支給されている４２０万円の年収だけであり，年収が１０００万円を超えているという原告の主張は，訴外会社の決算書類の誤った見方に基づくものであって失当である。被告は，この年収から現在の住居の賃料（月額８万円），水道光熱費等を支払っているし，原告及び子らの保険料等を負担しており，子らの養育費もここから捻出するしかない。また，調停では婚姻費用の分担額が月額４万円と定められていることも，養育費の決定に当たっては考慮されるべきである。 第３ 争点に対する判断 １ 争点１（婚姻の破綻原因及び慰謝料の理由）について （１）証拠（甲６，７，１１，１２，１６，１７の１，１８，２１，２２，乙７，８，原告本人，被告本人（なお，原告及び被告本人の各供述，甲１１，１２及び乙８については，後記採用しない部分を除く。））によれば，以下の事実を認めることができる。 ア 原告は，被告から話を聞いたり訴外会社の事務所に出入りしていたことから，被告と同じ損害保険会社の代理店業務をしていたＦのことを知っていたが，平成１０年に入って，原告と被告との間の性生活がなくなる一方，原告がＦからの被告の携帯電話への電話を受けた際に，被告が狼狽したような様子を見せたこと，被告母から，本件事務所に立ち寄った際に，被告がＦと一緒にいて不自然な様子であったことを聞いたこと，被告が平成９年６月以降Ｆと一緒にＯＡスクールに通っていたのに，そのことを被告が原告に説明していなかったことなどから，被告とＦが仕事上の付き合いを超えて，男女の関係にあると疑うようになった。 そして，原告は，同年４月１２日ころ，被告の自動車内からスキン１２個を発見したことから，帰宅した被告に対し，女性関係を問いただしたところ， さらに詳しくみる：被告は，原告に対し，十分な釈明をしないど・・・ |
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