「請求を有責配偶者」に関する事例の判例原文：離婚原因を作った夫からの離婚請求が認められた事例
「請求を有責配偶者」関する判例の原文を掲載：たり，同社の経理事務を行うことができない・・・
「離婚原因を作った夫から、離婚請求が認められた判例」の判例原文：たり，同社の経理事務を行うことができない・・・
| 原文 | するなどし，また，Ｄの関係者やその取引先に対し，原告の女性関係を喧伝したりした。 （ウ）他方，原告も，被告と別居した直後から，被告をＤの経営から排除しようとして，被告の出社を禁止したり，同社の経理事務を行うことができないように，取引銀行に対し，被告が管理していた届出印の紛失届を提出したり，従業員の給料計算に必要な書類をＨ事務所に交付したりした。 （エ）被告は，原告の措置に対抗するため，様々な対抗手段を執るなどしたが，その過程で，原告の頭部を穴開けパンチで殴打し，原告にけがを負わせたこともあって，Ｄの内部が混乱するようになったため，原告は，平成９年７月２５日，Ｄの代表者として，被告に対し，帳簿類の引渡しを求める仮処分決定を得て，その執行をしたうえ，同年９月１２日，同社の社員総会において，被告を取締役から解任する旨の決議を成立させた。 （オ）しかし，被告は，その後もＤに立ち入り，経理事務の補助ないし雑務を行うなどしていたため，原告は，平成１０年１０月，東京家庭裁判所に夫婦関係調整事件（同庁平成１０年（家イ）第６９１１号）を申し立て，被告との離婚を求めたが，被告が応じなかったため，平成１１年３月２４日，原・被告間で，暫定的に，次のような内容の調停が成立した。 ① 原告と被告とは，当分の間従来どおり別居を継続する。 ② 原告は，被告に対し，婚姻費用の分担金として，平成１１年３月から別居解消又は婚姻解消に至るまで，１か月当たり２７万円を支払う。 ③ 被告は，原告に対し，平成９年２月２８日及び同年３月１日の両日にわたって原告の預金口座から引き出し，保管中の現金１５５万０９３７円を返還する。 ④ 被告は，原告に対し，今後，Ｄの建物及びその敷地内に立ち入らない。 （カ）原告は，被告に対し，前記調停で成立した婚姻費用分担金の支払義務を現在まで履行している。 （キ）しかし，被告は，調停成立後も，度々，Ｄの事務所を訪れ，従来と同様の行動をとった。 （ク）これに対し，原告は，平成１１年７月８日，再び東京家庭裁判所に夫婦関係調整事件を申し立てたが，被告が話合いに応じないため，不調となった。そこで，当庁に被告との離婚訴訟（平成１１年（タ）第８９６号事件）を提起した。これが前件訴訟である。 （３）前件訴訟の さらに詳しくみる：帰すう ア 前件訴訟については，第・・・ |
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