「いつ」に関する事例の判例原文：性格、考え方の不一致による結婚生活の破綻
「いつ」関する判例の原文を掲載：べきである。被告は，その両親の所有する不・・・
「夫と妻の性格、考え方の違いにより、夫婦の関係は破綻しているとして離婚を認めた判例」の判例原文：べきである。被告は，その両親の所有する不・・・
| 原文 | 恵まれ，親戚が近所に多く住むなど暖かい人間関係が残されている。とすれば，被告の密接な監護のもと，豊かな自然と多様な人間関係の中で養育されることが，より一層，子供達の幸福に資するというべきである。よって，万が一，原告と被告が離婚するとしても，子供達の親権者は被告と定めるべきである。 （３）養育費について 養育費については，以下のように考えるべきである。被告は，その両親の所有する不動産の管理を行っているが，昨今の不況から賃料は値下がりしており，その業務から得る管理手数料は，現在，月平均１７，１８万円程度に減少している。また，被告は大人のための絵画教室を月２回営み，弟子は２０人以上いるが，毎回，平均６，７人程度の出席であり，授業料は出席したときのみ１回１７００円に設定していることから，教室から得る収入は月２万円程度である。そして，被告は画業に勤しんでいるが，絵が売れないこともあり，将来に渉って確実性のある収入とは到底言えない。とすれば，被告の定期的な収入は，月２０万円程度である。そして，原告も働いており，その収入の詳細は不明であるが，少なくとも平成８年当時はダンス教室からの収入が約２０万円であったことを鑑みれば，現在も少なくとも同程度の収入があると推測される。 これに基づき，「簡易迅速な養育費等の算定を目指して一養育費・婚姻費用の算定方式と算定表の提案」（東京・大阪養育費等研究会）判例タイムズ１１１１号（２００３年４月２８５頁以下）の（３段階の計算式）に従って計算したところ， ① １０万８０００円（基礎収入）＝２０万円（総収入）×０．５４ ② ５万６５７１円（子の生活費）＝１０万８０００円（義務者の基礎収入）×５５＋５５（子の指数＋子の指数）／１００＋５５＋５５（義務者の指数＋子の指数） ③ ２万８２８５円（義務者の養育費分担分）＝５万６５７１円（子の生活費）×１０万８０００円（義務者の基礎収入）／１０万８０００円（権利者の基礎収入）＋１０万８０００円（義務者の基礎収入） となる。 とすれば，原告及び被告の生活状況に照らせば，子供達の養育費として，それぞれ１か月６万円（合計１２万円）は被告に対して過大な負担を要求する主張である。よって，万が一，原告と被告が離婚するとしても，多くともそれぞれ１か月１万５０００円（合計３万円）が適正な養育費というべきである。 （４）慰謝料について 原告の主張は否認する。 平成１１年１月２３日に被告が原告を殴ってしまったとしても，原告が殴りかかってきたことから，驚きのあまり殴り返したに過ぎず，突発的な事故というべきであり，その後，再び原告が被告と同居するようになったことに鑑みれば，既に慰謝されているというべきである。また，原告は，被告の発言の一部を取り出して精神的虐待などと主張しているが，それは夫婦喧嘩のなかでの売り言葉に対する買い言葉というべきものに過ぎない。とすれば，被告の行為は夫婦喧嘩の域を出るものではなく，慰謝料請求は棄却されるべきである。 第３ 当裁判所の判断 １ 本件においては，原告，被告とも，日常のやりとりについて，事情としてこまごまと主張するところであるが，いずれも客観的な証拠に乏しく，陳述書やその尋問の結果に基づかざるをえないが，それについても，意見が対立しているものであり，そのなかで，証拠（甲１から甲１２まで（各枝番を含む），乙１から乙３ま さらに詳しくみる：で（各枝番を含む），原告本人，被告本人）・・・ |
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