「妻の浪費に対する夫の圧力」に関する離婚事例・判例
「妻の浪費に対する夫の圧力」に関する事例：「同居生活の長さと別居生活の長さがポイント！」
「妻の浪費に対する夫の圧力」に関する事例：「婚姻関係を継続し難い重大な理由があるとしながら、離婚の原因を作ったといえる夫からの離婚請求は認められないとして、夫と妻の離婚を認めなかった判例」
| キーポイント | 裁判で夫婦の離婚請求が認められるためには、婚姻関係を継続し難い重大な理由があることが必要です。 また、離婚の原因を作った者からの離婚請求を裁判所は認めないという大原則があります。 婚姻関係を継続し難い理由がある夫婦の、離婚原因を作った夫からの離婚請求は認められるのかがポイントです。 |
|---|---|
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは夫（原告）で、裁判を起こされたのは妻（被告）です。 １ 結婚 夫は大学助教授にあった当時、同じ大学の学生であった妻と知り合い、昭和５０年１月３０日に結婚しました。 その後昭和５４年には長女の幸子（仮名）が誕生しました。 ２ マンション購入 夫は結婚前から東京都文京区に自宅を持っていました。夫と妻は結婚後、この自宅に住んでいましたが、夫が仕事場を確保する目的で平成４年３月１６日ころ、マンションを夫名義で購入しました。しかし、妻も幸子もこのマンションで生活をすることになり、結局夫婦の生活の本拠はこのマンションに移りました。 ３ 別荘Ａ、別荘Ｂ購入 夫と妻は昭和６３年５月２４日ころ、静岡県伊東市の土地を共有名義で購入して別荘Ａを建てました。平成６年５月２０日ころには神奈川県足柄下郡にあるリゾートマンション（別荘Ｂ）を夫婦の共有名義で購入しました。 ４ 別居 夫と妻は、夫の女性問題等を理由としてけんかが頻繁にありました。また、口論から離婚話に展開することもありました。 その後、平成８年５月１日に夫は家族で同居しているマンションを出て、一人で文京区の自宅に住むようになり、現在に至るまで妻と別居しています。 ５ 夫の浮気 夫は遅くても平成８年ころアキコ（仮名）と知り合い、平成１１年８月にはアキコと海外旅行に出かけたりし、現在も交際を続けています。 ６ 夫が調停を起こす 平成１２年４月５日に夫は調停を申立てましたが、話し合いが整わずに終わりました。 その後の平成１３年１１月６日に、夫は妻に対して離婚を求める裁判を起こしました。 |
| 判例要約 | １ 婚姻関係を継続し難い重大な理由がある 夫と妻は平成８年５月１日から約７年半に渡って別居をしていて、夫の離婚の意思は固いといえます。また、少なからぬ期間アキコと交際していると認められるため、夫が別居後も家族で旅行をしたり、外食をすることがあるということを考慮しても、夫と妻の婚姻関係の回復、継続が期待できないほどにまで破綻していることは明らかです。 ２ 離婚の原因を作ったのは夫である 夫婦関係が破綻した理由は、夫と妻が約７年半に渡って別居していることにあるといえます。そして夫は遅くても平成１１年ころまでにはアキコと浮気をして現在まで関係を継続させています。夫と妻の別居を継続させ、婚姻関係を決定的なものとしたのは、夫のアキコとの浮気であるといえます。 よって、離婚の原因を作ったのは夫であるといえます。 ３ 夫の妻に対する離婚請求を認めない 夫と妻は昭和５０年１月３０日に結婚して、平成８年５月１日に別居するまで、２１年以上もの長期間に渡って同居してきたのに対して、夫と妻の別居期間は約７年半にすぎません。 離婚請求については、「離婚の原因を作った者からの離婚請求を裁判所は認めない」という大原則があります。上記の通り、離婚の原因を作ったのは夫です。 約７年半という別居生活は２１年以上の同居生活に比べれば、大原則に反した離婚請求を認めるべきであるほどの長期間の別居生活ということはできません。 よって、夫の妻に対する離婚請求は認められません。 |
| 原文 | 主 文 １ 原告の請求を棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求 原告と被告とを離婚する。 第２ 事案の概要及び争点 原告及び被告は，昭和５０年１月３０日に婚姻の届出を了した夫婦であるが，原告は，被告の性格等に問題があり正常な家庭生活を営める状況にはないこと，原被告が平成７年５月１日以降別居していることなどを主張して，民法７７０条１項５号の規定に基づき，被告との離婚を求め，被告は，原告の上記主張を争うとともに，原告が不貞行為に及んだ有責配偶者である旨主張して，請求棄却の判決を求めた。 １ 婚姻を継続し難い重大な事由について 【原告】 （１）原告及び被告は，昭和５０年１月３０日に婚姻の届出を了した夫婦である。 （２）ア 被告は，家の中の整理整頓をするということが全くないなど異常な粗雑性を有する反面，外出から帰った原告を玄関で下着姿にさせた上，腕を肘まで洗わせるなど異常な潔癖性を有するものである。 イ 被告は，バーゲンに行くことや漫画本を買いにいく以外にあまり外出することがなく，また，他人が家の中に入ることを許さないなど社会性に乏しいところがある。 ウ 被告の手元には，自由に使える金員として１か月５０万円はあったはずであるが，使いもしないバーゲン品を買いあさるなどするため，それでも足りないという状況であった。このように，被告には，浪費癖があった。 エ 原告は，大学教授及びエッセイストとして，静謐な環境で仕事をする必要があるにもかかわらず，上記アのとおりの被告の粗雑性のため，資料を置く場所もなく，また，仕事をしている後ろで被告が延々ぶつぶつと文句を言うため，落ち着いて仕事をすることができない状況であった。このように，被告は，原告の仕事に対する配慮をしなかった。 オ 以上のような状況にあるため，原告は，平成７年５月１日，被告と別居し，現在に至っている。 カ 原告は，上記オの別居以降，被告との婚姻関係を継続する意思を完全に喪失しており，翻意の余地は全くない。 キ 他方，被告は，原告が申し立てた夫婦関係調整調停申立事件においても，婚姻関係の継続及び回復のための申出をせず，金銭給付の要求をしたのみであった。 ク また，原告は，不動産以外の被告管理にかかる財産の状況を明らかにするため，被告を相手方として預貯金通帳を対象とする文書提出命令の申立てをしたにもかかわらず，被告は，当該文書の提出を拒否したものである。これは，被告が財産を隠匿していることを示すものであり，また，被告が原告との婚姻の継続を望まず，かつ，原被告間の夫婦としての信頼関係が完全に失われていることを示すものである。 ケ 以上からすると，原被告間の婚姻関係は既に完全に破綻しており回復の余地は全くないといえるから，原被告間には婚姻を継続し難い重大な事由がある。 （３）ア 被告の後記主張（３）アは争う。原被告は，昭和６２年に３度目の離婚届を作成するなど，その婚姻関係は，かなり前から破綻していたものである。 イ 被告の後記主張（３）イのうち，国内外の旅行に行ったり，外食をしたりしたことは認めるが，これらは，長女のことを考えての行動であり，また，被告からの強い要求に応じたものである。 ウ 被告の後記主張（３）ウは否認し争う。原告が以前にも何度も浮気をしていたというのは被告の邪推である。なお，原告がＡ（以下「Ａ」という。）と交際していることは認めるが，後記のとおり， さらに詳しくみる：ていたというのは被告の邪推である。なお，・・・ |
| 関連キーワード | 有責配偶者，別居，不貞行為，浮気，婚姻関係 |
| 原告側の請求内容 | ①妻との離婚 |
| 勝訴・敗訴 | 敗訴 |
| 予想裁判費用 (弁護士費用) |
400,000円～600,000円 |
| 証拠 | １．住民票 ・浮気相手と同居していることを証明するもの ２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書 ・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの ３．写真、録音テープ、ビデオテープ ・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など ４．探偵社等の調査報告書 ・相手の浮気を証明できるもの ５．クレジットカードの利用明細・領収書 ・飲食店・ホテルなどの利用記録など ６．パソコン・携帯電話のメール、手紙 ・浮気相手とのやり取りを証明できるもの |
| 審査日 | 第一審 東京地方裁判所判決／平成１３年（タ）第８１８号 第二審 なし 第三審 なし |
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| 事例要約 | この裁判を起こしたのは妻（原告）で、裁判を起こされたのは夫（被告）です。 １ 結婚 夫と妻は平成７年９月１６日に結婚しました。 ２ 性格の不一致 夫と妻は冷暖房の温度など様々な場面で意見が合わないことがあったり、レストランで喧嘩になって妻が一人で帰るようなこともありました。 平成１０年夏ころ、妻は夫に対して酒癖を問題にして離婚の話をしたこともありました。 平成１２年夏ころまでには、夫婦間の関係が更に悪化してきていました。 ３ 妻の妊娠、そして中絶 平成１２年８月、妻は市販の妊娠検査薬で妊娠を知り産婦人科を受診しました。 妻は夫の父親と妹が統合失調症のため、子供への遺伝を心配して、また、夫とも仲が悪かったので将来を気にして中絶することにしました。 夫にも妊娠を告げた後に遺伝に対する不安を告げました。夫から同意書をもらい、中絶手術を受けました。 ４ 夫婦仲の更なる悪化 平成１２年１２月２７日頃、夫と妻は自宅マンションに引っ越しました。その際も夫と妻は喧嘩し、関係は更に悪化しました。 夫は妻が生活費を隠していて、妊娠時の経緯について妻にだまされているという疑いを強めていました。平成１２年１２月２９日、夫は妻に対して離婚を申し出て、離婚を前提とした別居をすぐに始めたいと告げました。 妻は結婚生活の継続は難しいと考えていましたが、時間が欲しいと答えて、親に相談するために実家の金沢に帰省しました。 ５ 夫、離婚意思変わらず 妻は平成１３年１月２日頃自宅マンションに戻って夫と話し合いをしました。しかし夫は更に離婚を求めました。平成１３年１月６日頃には離婚届をもらってきて署名し、妻に渡して署名を求めました。 妻は離婚するという方針を受け入れていたものの、即時の別居、離婚には応じず、今は署名できないと告げました。 ６ 夫、妻を自宅に出入り禁止に 平成１３年１月１３日夜、妻が外出先から帰宅して、入浴しようとしていたところ、夫は妻の髪を掴んで一方的に自宅マンションから追い出しました。 妻は管理人に相談して警察官を呼び、出動した警察官の求めに応じて夫は妻に対して数分部屋に入ることを認めました。妻は少量の荷物を持ち出した程度で家を出ました。 その際、夫は妻がハンドバッグに入れて持っていた自宅マンションの鍵を取り上げ、以後妻の入室を認めませんでした。 ７ 別居 これ以降、夫と妻は別居しています。 |
|---|---|
| 判例要約 | 妻の主張に対する裁判所の判断 １ 婚姻を継続し難い重大な理由がある 夫と妻は互いに離婚を請求しています。平成１３年１月１３日以降別居状態が続いていることなどによれば、婚姻は既に破綻しているのは明らかです。 ２ 夫への慰謝料請求を認めない 離婚の原因が夫、妻のどちらか一方の暴言、暴力にあるとはいえないため、慰謝料の対象となる具体的な行為が認められません。別居開始時の夫の行動には不相当な点はありますが、この点のみで慰謝料請求を認めることはできません。 ３ 妻は夫に財産分与として２７１万２,６４３円を支払え 妻の結婚前の資産は９７万６円 妻名義の婚姻破綻時の資産は５４１万６,０２３円 夫の結婚前の資産は１,６１５万６,４０５円 夫名義の婚姻破綻時の資産は１,５１７万７,１３５円です。 よって、婚姻期間中に形成された妻名義の資産は４４４万６,０１７円 婚姻期間中に形成された夫名義の資産は－９７万２７０円となります。 そうすると、婚姻期間中に形成された資産は合計３４６万６,７４７円となるので、２分の１の１７３万３,３７３円が財産分与後に夫と妻がそれぞれ保持すべき資産になります。 したがって、財産分与としては妻が夫に対して２７１万２,６４３円を支払うことが相当です。 夫の主張に対する裁判所の判断 １ 婚姻を継続し難い重大な理由がある 妻の主張に対する裁判所の判断の通り、二人の婚姻は既に破綻しているのは明らかです。 ２ 妻への慰謝料請求を認めない 妻の主張に対する裁判所の判断の通り、離婚の原因がどちらか一方にあるとはいえないため妻に対する慰謝料請求は認められません。 ３ 妻は夫に財産分与として２７１万２,６４３円支払え 妻の主張に対する裁判所の判断の通りです。 |
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