「別居は続いていますが、２年にしか過ぎないとして、夫の離婚請求が認められなかった判例」

キーポイント

離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することができない重大な理由が当事者の間になければなりません。 よってこの裁判では、２年の別居が離婚の原因になるかどうかが問題となります。

事例要約

この裁判は夫（夫）が妻（妻）に対して起こした裁判です。 １　結婚 夫と妻は大学時代に知り合い、昭和５０年４月３日に結婚しました。夫と妻の間には長女と二女がおり、二人とも成人しています。 ２　結婚生活 夫は、婚姻当時、夫の父親の二郎（仮名）が実質上経営するＤ会社に勤務していました。 夫と妻は、当初、深川のマンションに住んでいましたが、その後、夫とＤの従業員とのもめ事や、夫の借金等の問題から、昭和５６年ころ、一家で夫の実家である建て替え前の神田の家へ移り住みました。 そのころ、夫の生活は乱れており、妻に暴力を振るうこともありました。夫は、金銭面における問題を起こすことも多く、家に帰らないこともありました。夫の収入も安定せず、妻及び２人の子供の生活は苦しい状態にありました。その後、昭和６０年に二郎が死亡しました。昭和６１年ころ、夫の実家の家を建て替えることになり、妻と子供達は、その間、駒込にある二郎の後妻の家を借りて住むことになりました。 ３　夫の浮気 夫は、昭和５９年ころ、家を出て、浮気相手の佐藤（仮名）と同棲を始めました。この浮気は昭和６１年ころまで続いていました。その後、夫は、昭和６２年１０月ころ、今度は相馬（仮名）と不倫関係になり、平成３年ころまでつづきました。夫は、昭和６１年６月ころから平成１０年６月ころまで東日暮里にマンションを借りて１人で暮らしていました。その理由は、自由な生活がしたいといった自己本位な理由でした。 ４　夫の仕事 夫は、Ｄに勤務した後、タクシー会社に勤務するなどしたが、遅くとも、昭和６２年ころまでに、二郎の会社の取締役となりました。夫の給料と役員報酬は、税金や駒込の家の家賃をひいた全額が妻に渡され、妻と子供らの生活費として使用されました。しかし、夫は、自分の小遣い、生活費などを二郎の後妻から受け取っていました。 ５　その後の結婚生活 夫は、昭和６０年ころから、神田の家に帰ることが少なくなりました。平成３年ころには、恐喝未遂の容疑で逮捕されたため、連絡が取れない時期もありました。しかし、その期間を除き、夫は、子供達に小遣いを渡す際などに月に１週間くらい家にいることもありました。 また、平成９年９月ころまでは、帰宅した際、夫と妻との間に性的関係もありました。 ６　裁判 夫は、妻に対し、平成１０年５月１９日に裁判を起こしましたが、一審においては、婚姻関係の破綻の事実は認められるものの、夫に原因があるとされました。控訴審においては、婚姻関係の破綻の事実が認められないとして控訴が棄却されました。その後も、夫と妻の別居は続いており、夫によってこの裁判が起こされました。 その後も別居は２年続いています。

「婚姻関係の崩壊は夫にだけ原因があるわけではないとして、夫からの離婚請求を認めた判例。」

キーポイント

離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することができない重大な理由が当事者の間になければなりません。 婚姻関係が継続しがたい重大な理由があるかどうか、夫には夫婦関係を破綻させた原因があるかがポイントになります。

事例要約

この裁判を起こしたのは夫（原告）で、裁判を起こされたのは妻（被告）です。 １　結婚 夫と妻は平成２年７月７日に結婚しました。 当時夫には定職がなかったため、妻が働いて生活を支えていました。しかし、平成２年９月に夫が新聞社に就職したことから、妻は退職して専業主婦として夫の給与や家計を管理するようになりました。 平成４年７月に長男が誕生しました。 ２　夫婦喧嘩 妻は長男の妊娠６ヶ月検診の日に切迫流産になり、出産まで入院していました。 そのため妻は体力が落ち、出産後も育児に疲れ、精神的に不安定な状態となりました。 夫は新聞社勤務という仕事柄、多忙で勤務時間が不規則だったため、妻からの家事、育児の要求に応えきれないことも多くありました。 このころから、妻は夫が無駄遣いをしがちなことや、食事の支度など家事を十分にしないなどとして不満を抱いていました。一方夫も、妻が家事や食事の支度を十分にしないことや、すぐに実家の母親を頼ることに不満を抱いていました。 そのため、夫婦間では家事のことや金銭面でよく喧嘩がありました。時には暴力が伴うこともありました。 ３　心機一転引越しをするも… 夫と妻は平成５年４月ころ、心機一転すべく引越しをしました。 しかし、ここでも時には暴力を伴う喧嘩が絶えませんでした。夫は同居を続けていては勤務にも支障が出ると考え、家を出て、平成６年１月に妻に対して離婚の調停を申立てました。 平成６年３月８日、夫と妻は当分の間別居して、夫が妻に対して毎月１８万円の生活費を支払うという内容の話し合いがつきました。 しかし、平成６年５月ころ、夫が家に戻り同居することになりました。 ４　マンション購入 夫は妻から勧められてマンションを購入し、平成８年７月に引っ越しました。 しかし、このため夫は毎月マンションのローンと管理費の支払いを負担することになり、家計に余裕がない状態になりました。 ５　夫婦仲がうまくいかない日々 その後も夫と妻は互いに相手の言動に不満を抱くなどして、暴力を伴う喧嘩を繰り返しました。妻は夫婦喧嘩の際、自分の身を守るために包丁を手に持つこともありました。 ６　別居 平成１０年１０月２７日、夫と妻は長男の前でお金の問題で殴りあうなどの喧嘩になり、妻が頭部打撲等の怪我をして、妻の父親が救急車を呼ぶほどの騒ぎになりました。 これをきっかけに、夫は家を出て実家に戻りました。 妻は長男と共にマンションで生活して別居生活が続いています。 ７　調停を申立てる 平成１０年１２月、妻は夫に対して夫婦の生活費を支払うようにと東京家庭裁判所に調停を申立てました。 夫も平成１１年、離婚の調停を申立てました。 夫の申立てた調停は話し合いがまとまらずに終わりましたが、妻の申立てた調停は、夫がマンションのローンのほか、生活費として１５万円を妻に支払うといった内容の話し合いが成立しました。 ８夫、妻の気持ち 夫は別居後、長男とほとんど交流がありません。また、夫には妻とやり直す気持ちはありません。 妻はマンションで長男と暮らしています。妻は夫が暴力を振るったり、父親としての責任を自覚しないで一方的に離婚を求めるのは身勝手だと思っていて、夫と離婚する気はありません。

「夫婦間での価値観の違いから夫婦関係が疎遠になり、また、別居期間が長期間になっていることから離婚請求が認められた判例」

キーポイント

離婚に関する事件では、「離婚の原因を作った者の離婚請求を裁判所は認めない」という大原則があります。 この事件のキーポイントは、夫と妻の価値観の違いは離婚の原因として認められるかということと 、浮気をした者からの離婚請求は認められるかという点にあります。

事例要約

この裁判を起こしたのは夫（原告）で、裁判を起こされたのは妻（被告）です。 １結婚 夫と妻は昭和51年5月6日に結婚しました。 夫と妻との間には現在26歳になる子供の太郎（仮名）がいます。 夫は大学の教授をしていて、妻は専業主婦です。 2夫と妻の価値観のズレ 夫と妻は太郎の教育問題などを発端として、昭和62年ころから価値観の違いが鮮明となり、夫婦仲が疎遠になるようになりました。 3夫の浮気 夫は同じ大学の中国人研修生のキム（仮名）と親密になるようになりました。 4夫と妻の関係悪化 夫が平成6年4月から中国の大学に赴任することを妻に話したところ、妻は強く反対し、「もし中国に行くのなら私を殺してから行け。」という内容の手紙を夫宛てに書きました。夫はこれをきっかけに妻に対して離婚を求めるようになりました。このころから夫と妻の間で言い争いが生じたり、夫が妻に無断で外泊することが多くなりました。 5夫婦の別居 夫は妻に対して嫌悪感を抱くようになり、平成7年6月から別居の生活を送るようになりました。 6夫と浮気の相手キム 平成10年10月にはキムは夫のマンションに同棲するようになりました。 7夫の浮気相手キムの妊娠 平成14年1月10日に夫はキムが妊娠した子供を自分の子供であると認め、同年2月に子供が産まれました。 8夫が裁判を起こす 平成17年、夫は妻との離婚を求める裁判を起こしました。

離婚マニュアル

• 離婚についての話し合いのポイント
• 離婚の種類について
• 離婚に関する書類について
• 法定離婚原因について
• 専門家の選び方について

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