離婚法律相談データバンク上記主張　に関する離婚問題事例

「上記主張」に関する離婚事例

「上記主張」に関する離婚判例・離婚事例要約をはじめ、「上記主張」関連の離婚調停に関する離婚判例のご紹介

「夫婦の性格、考え方の違いが大きな原因であるとして、夫からの離婚を認めた判例」

キーポイント 離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することができない重大な理由が当事者の間になければなりません。
よって、この重大な理由が存在するかが問題となります。
事例要約 この裁判を起こしたのは夫（原告）で、裁判を起こされたのは妻（被告）です。
1　結婚
夫は昭和49年に大学卒業後、夫の現住所でＢ動物病院を開業しました。
夫と妻は昭和57年6月9日に結婚し、足立区でマンションを借りて生活を始めました。
妻は当初動物病院を手伝っていましたが、すぐに妊娠して昭和58年に長男の太郎（仮名）を出産し、昭和59年に二男の次郎（仮名）を出産しました。妻はその後は専業主婦になりました。
2　転居
夫と妻は昭和62年9月に家を新築して転居しました。夫はその家にも動物病院の看板を揚げて診察をすることがありましたが、週のうち大部分はＢ動物病院で診察を行っていました。
3　長女誕生
平成3年に長女の花子（仮名）が生まれました。夫は平成4年12月に新たに家を購入して、妻や家族を引っ越させました。
同時に、夫は以前新築した自宅を売却しました。
引っ越した後は、Ｂ動物病院のみの診察になり、夫が自宅に帰るのはほとんど週末だけでした。
4　妻に対する夫の暴力
夫は平成5年2月ころ、妻に対して暴力をふるい、妻は頭部打撲、顔面皮下血腫の怪我を負わせました。また、平成7年6月ころ、妻のお腹や頭を蹴るなどの暴力をふるい、妻に口腔内裂傷、口唇裂傷、腹部・頭部打撲の怪我を負わせました。
5　夫、妻に離婚を求める
夫は平成7年12月から平成8年4月までの間、週末に自宅に戻った際、妻が家事等を怠っていることをメモに取り、平成8年6月から平成9年3月までの間、妻が掃除を怠っていることを明らかにするために部屋の中や外の写真を撮りました。
夫は平成9年ころ妻に対して離婚届にサインするように求めました。
6　妻の家出
妻は平成10年2月、花子と共に家を出て、兵庫県川西市に引っ越しました。
太郎はＢ動物病院で、次郎は自宅に残りました。
7　調停で、夫は妻に婚姻費用を支払うことが決定
平成10年6月、夫が妻に対して平成10年7月から1ヶ月5万円ずつ婚姻費用を支払うとの調停が成立しました。婚姻費用とは、夫婦が生活していく上でかかるお金のことです。
夫は平成10年7月21日、8月27日、11月30日に各5万円を支払っただけでその後、婚姻費用の支払いをせずに、妻に対する離婚を求める裁判を起こしました。
その後、平成16年3月31日に至って、妻に320万円を支払いました。妻はその間婚姻費用の支払いを強く求めたことはありませんでした。
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「夫と夫の浮気相手から離婚を求める嫌がらせを受けたことによって、精神的に被害を受けたとして、妻が夫と夫の浮気相手に慰謝料を求めた主張が認められた判例」

キーポイント 離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することができない重大な理由が当事者の間になければなりません。
よって、この夫婦にはその重大な理由が存在するかが問題となります。
事例要約 この裁判を起こしたのは妻（原告）で、裁判を起こされたのは夫とその浮気相手デヴィ：仮名（被告）です。
1　結婚
夫と妻は昭和46年3月2日に結婚しました。
二人の間には長女の花子（仮名）と二女の桃子（仮名）の既に成人した子供が２人います。
2　結婚後の夫と妻
夫は結婚後、基本的には仕事中心の生活で、家事・育児等の家庭内に関することはほとんど妻に任せきりで、子供の進学や家計収支等についてもほとんど関心を払ってきませんでした。
妻は結婚後、おおむね専業主婦として家事・育児を行ってきましたが、昭和60年ころから更年期障害によって重症の腰痛、生理痛に苦しんでいました。その苦痛、不快感から夫に対して自分の身体に触られるのが不快であると告げ、夫との性交渉を嫌がるようになりました。
3　妻の病気
妻は平成元年には子宮内膜症なり、子宮の全摘出手術を受けましたが、手術後腰痛はさらにひどくなり、手術直後から尿失禁が始まるようになったため、夫との性交渉を完全に拒絶するようになりました。
4　夫婦関係
妻は夫が仕事中心の生活で、収入を得ることによって家庭に貢献すること以外に夫が家庭に関心を払うことがなかったため、これを快く思っていませんでした。
夫は妻の夫に対する態度や言動に、妻としての愛情や思いやり等が感じられないと不満を抱いていました。
このため、夫と妻の夫婦関係は必ずしも良いとは言えなかったものの、表だって不満を言ったり喧嘩になることはなく、離婚を前提とした話し合いをしたことはありませんでした。
5　新居を建てる
夫と妻は、妻の強い希望のため二人の話し合いの結果、東京都町田市に新居を購入して引っ越すことになりました。平成13年2月26日に自宅が完成し、当時の住まいの自宅を売却して町田市の新居に引っ越しました。
6　夫の浮気…
夫は平成12年春ころクラブのホステスとして働いていたデヴィ（仮名）と知り合い、間もなく男女の関係を持つようになりました。デヴィはその当時、夫が結婚していることを夫から知らされていました。
7　夫の浮気相手デヴィから妻に対する嫌がらせ
夫がデヴィと男女関係を持つようになってから、夫と妻の自宅には妻に対する嫌がらせの無言電話が掛かるようになりました。平成12年中に、夫とデヴィが交際していることが妻にばれそうになりましたが、夫は妻に嘘を付いて妻をだましました。
8　夫の浮気、妻にばれる
平成13年8月ころ、デヴィの妻に対する嫌がらせがひどくなり、夫がデヴィと浮気していることを妻が知ることとなりました。
9　夫と妻の関係、急速に悪化
その後も妻に対するデヴィからの無言電話や、電話で離婚を求める行動が続きました。
夫も家庭で自分がデヴィを付き合っていることを口にするようになり、そのため妻は酒に酔って夫に暴力をふるったり、夫に無断で高額な車を買って夫に保証を求めたりしたことから、急速に夫婦関係は悪化していきました。
10　妻への嫌がらせ悪化
デヴィの妻に対する嫌がらせは続き、夫との離婚を強要する行為が繰り返されました。
恐怖の余り、妻が警察に通報して警察官が駆けつけることもありました。
11　妻が夫とデヴィに対して慰謝料を求める裁判を起こす
夫とデヴィの妻に対する離婚を強要する嫌がらせの数々により、妻は精神的に被害を被ったとして、妻は夫とデヴィに慰謝料の支払いを求めました。
「夫と夫の浮気相手から離婚を求める嫌がらせを受けたことによって、精神的に被害を受けたとして、妻が夫と夫の浮気相手に慰謝料を求めた主張が認められた判例」の詳細を見る

「結婚生活を破綻させたのは生活費を支払わなかった夫に責任があるとして、離婚請求を認めた判例」

キーポイント 離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することが出来ない重大な理由が当事者の間になければなりません。
夫が生活費を支払わなかったことにより結婚生活が破綻したかどうかが、当判例のキーポイントとなっています。
事例要約 この裁判を起こしたのは、妻（原告）であり、裁判を起こされたのは、その夫（被告）です。

1　結婚
妻は、昭和40年5月14日に夫と婚姻の届出をし、夫婦となりました。
また夫と妻の間には、昭和41年に長男　太郎（仮名）、昭和43年に長女　花子（仮名）、昭和46年に二男　次郎（仮名）、昭和48年に三男　三郎（仮名）が、それぞれ誕生しました。
2　新居の購入
妻は、夫との結婚に際して妻の父親から資金の援助を受け、自宅を建てて、そこを結婚生活を送る新居としました。
3　夫の生活費の不自然な支払い
夫と妻は、夫が得た給料やボーナスについて一定の割合で家計にする約束を、昭和41年に交わしていました。
ところが夫は、妻に給料やボーナスを渡すことを自分の義務と考えず、自分のものとして考え、そこから妻に分け与える考えとしていました。
それに加えて夫は、自分の機嫌次第で生活費を渡さないこともありました。
妻は、そのような夫の身勝手さによって、お互い喧嘩ばかりしていました。
4　さらに生活費を支払わなくなる
夫は、平成7年に子供たちが独立したのをきっかけに、妻に対して生活費を支払わないことが多くなりました。
夫は、平成9年ころから頻繁に外出をするようになり、また外泊も多くなりました。
5　妻が当判例の裁判を起こす
妻は、平成12年12月に離婚調停を申し立てて、不成立に終わったことを受けて、平成13年8月に当裁判を起こしました。
「結婚生活を破綻させたのは生活費を支払わなかった夫に責任があるとして、離婚請求を認めた判例」の詳細を見る

「上記主張」に関するネット上の情報

  • 消えた公金に関する住民訴訟　6

    • 上記主張も悪質なこじつけに他ない。最高裁は、怠る事実を対象とした監査請求における地方自治法242条2項の適用性について、違法行為であるか否かの判断をしなければなら...しかるに被告らの上記主張は、平成3年5月以降の山本の不法行為責任の存否の問題提起であって違法行為責任の存否の問題提起でないから、いずれにしても(平成3年5月以降...

  • 地区連絡員に関する損害賠償　２

    • 被告の上記主張が根拠のないいいがかりであることを証明する。以上のことから、被告の上記主張は失当である。 第3被告証拠の能力、証明力について原告証拠(甲6、甲7)、証言内容ならびに下記①〜③記載の事実を...

  • 準消費貸借（旧債務の消滅は抗弁）

    • 被告らの上記主張は理由がない。ウ時機に遅れた攻撃防御方法に関する被告らの主張は争う。原告は,当初,売掛代金債権に基づく請求をしたが,被告が短期消滅時効を主張した...原告の上記主張は,原告が訴状とともに第1回口頭弁論期日で陳述した平成15年7月29日付け準備書面においてなされたものであり,これにより訴訟の完結を遅延させること...

  • 平成２２年(行ケ)第１００９３号審決取消請求事件

    • 31以上から,被告の上記主張は,いずれも採用できず,したがって,商標法4条1項15号に該当しないとして,本件商標の指定商品又は役務のうち,第2指定使用品]...原告の上記主張は,失当である。(3)ローズ・オニールの名前がキューピーの作者として辞典に記載があるからといって,本件商標の指定商品及び指定役務の取引者及び需要者...

  • ●平成22(行ケ)10025　審決取消請求事件　商標権　行政訴訟

    • 原告の上記主張は採用できない。イ原告は,被告による本件商標の使用について,「british country spirit」の文字が付加された広告使用商標の使用は,本件...原告の上記主張は採用することができない。ウ次に,原告は,広告使用商標について「british country spirit」の文字が付加されている目的が不正競争防止...

  • 離婚無効確認等請求

    • 上記主張をただちに採用することはできない。また,原告は,主に被告から支給される生活費で生計を立てており,病気で通院中でもあった点,本件離婚届の提出に際して慰謝料...

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