離婚法律相談データバンク 「婚姻期間中」に関する離婚問題事例、「婚姻期間中」の離婚事例・判例：「日々の不満から結婚生活の破綻に発展」

「婚姻期間中」に関する離婚事例・判例

「婚姻期間中」に関する事例：「日々の不満から結婚生活の破綻に発展」

「婚姻期間中」に関する事例：「夫の自己本位な態度が原因であるとして、夫の離婚請求を認めなかった判例」

キーポイント 夫婦としての協力義務を果たさない者からの離婚の請求は認められないという原則があります。
そのため、夫が結婚生活を継続するために努力をしたかどうかが問題となります。
事例要約 この裁判は夫（原告）が妻（被告）に対して起こした裁判です。

１　結婚
妻と夫は高校時代の同級生で、その後昭和６１年に交際が始まりました。
夫は建設会社で営業として働き、妻は歯科大学を卒業して歯科医師となりました。
平成３年５月に結婚し、平成４年には妻の実家で、妻の父親と共に生活をしました。
２　結婚生活
妻と夫は沖縄をはじめ様々な場所に旅行にでかけ、週末には高級ホテルに宿泊したり、
高級料理店で飲食をしたり、コンサートや展覧会にもよく行きました。
夫はやさしく穏やかな性格ですが、妻の遠慮のない発言や、婿養子であることに不満を募らせていました。
そのため、口論となることもありましたが、おおむねお互いは良い関係でした。
３　出産
平成９年６月に長男が生まれました。平成１０年４月には妻は歯科医院を開業し、仕事と育児に追われてゆとりがなくなってきました。
そのため、この頃から夫と口論をすることが多くなりました。
４　別居
夫は平成１１年４月から妻に執拗に離婚を迫るようになり、妻は平成１１年７月に口論の末に突き飛ばされて打撲と神経症になりました。
夫は平成１１年８月に家出して別居をしました。
５　裁判
夫が妻に対して離婚を求めて当判例の裁判を起こしました。妻は離婚をする気はありません。
判例要約 １　夫の請求を認めない
夫は、妻の身勝手で自己中心的な言動や、精神的な暴力をされたと主張していますが、
それが直ちに離婚の理由になるとはいえません。
まだ結婚生活が終わっているとはいえないとして、夫の離婚の請求は認められませんでした。
原文 主　　　文

　１　原告の請求をいずれも棄却する。
　２　訴訟費用は原告の負担とする。

　　　　　　　事実及び理由

第１　請求
　１　原告と被告とを離婚する。
　２　原，被告間の長男Ａ（平成９年○月○日生）の親権者を原告と定める。
　３　被告は，原告に対し，金２０００万円及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
　１　前提事実
　（１）原告（昭和３６年○月○日生，旧姓Ｂ）と被告（昭和３６年○月○日生）は，平成３年５月１６日付にて婚姻の届出をした夫婦であり，その間に長男Ａ（平成９年○月○日生）がある（甲１）。
　（２）被告は，東京家庭裁判所に夫婦関係調整調停及び婚姻費用の分担を申し立てたが，申立てを取り下げた（甲１８）。
　　　　原告は，別途，同庁に離婚調停を申し立てたが，平成１２年５月１５日，同調停は不調となった（甲２）。
　２　争点
　（１）原告の主張
　　　ア　離婚請求について
　　　　　原，被告間の婚姻は，当初から深い愛情で結ばれた婚姻ではなく，原告は，被告の身勝手・自己中心的な言動並びに日常的な罵詈雑言，誹謗・中傷による精神的虐待及び暴力に耐えながらの婚姻生活を強いられ，絶えず被告の「下僕」のような状態におかれてきた。
　　　　　原告は，平成１１年４月２５日，口喧嘩の最中に被告から「兄弟みんな医者であんただけサラリーマン。あーみっともない。あんたは負け犬なのよ。」などと罵られたことで遂に離婚を決意し，同年８月３０日には家出をして，原，被告は別居状態となった。
　　　　　よって，原，被告間の婚姻関係は破綻しており，婚姻を継続しがたい重大な事由が存在する。
　　　イ　親権者の指定について
　　　　　育児は専ら原告が行ってきたところ，母性や社会性の欠如した被告に長男の養育はさせられず，原告の両親等も育児の手伝いを希望しているので，長男の親権者は原告と定めるのが相当である。
　　　ウ　財産分与について
　　　　　原，被告が別居状態に至るまで，婚姻期間中の生活費は，被告が管理する原告の給与（ボーナスを含む）からその一切が賄われていた。被告は，自身の給与及び原告の給与（同上）残金を被告及び長男名義で金融機関に約４０００万円預貯金し，通帳・印鑑などを保管している。
　　　　　したがって，その２分の１に相当する２０００万円が，原告に財産分与として支払われるべきである。
　（２）被告の主張
　　　ア　離婚請求について
　　　　　原告の主張はいずれも離婚の正当性を無理に主張するための，事実に基づかない虚構である。
　　　　　原告は，平成１１年４月末ころから，被告に対して離婚せよと迫るようになったが，原告は離婚原因について何も述べておらず，被告も離婚の原因として思い当たる事由はない。
　　　　　また，被告には，原告と離婚する意思もない。
　　　　　よって，原，被告間の婚姻関係は破綻していない。
　　　イ　親権者の指定及び財産分与については争う。
　　　　　被告は，長男の父親である原告が目を覚まし，再度家庭にもどって一緒に長男を養育してくれることを期待している。
　　　　　婚姻期間中の生活費は，原，被告が共同でこれを管理し，双方が自由に使用していた。貯蓄については，遊興等に費消したはか，被告の歯科医院の開業に拠出したため，ほとんど残っていない。被告や長男名義の預金があるとしても，これは，被告の父が，上記両名の名義で預金しているものである。
第３　当裁判所の判断
　１　証拠（甲１，３ないし１１，１３   さらに詳しくみる：どって一緒に長男を養育してくれることを期・・・
関連キーワード 離婚，浮気，不貞行為，移転登記，慰謝料，夫婦関係調整調停，悪意の遺棄，有責配偶者
原告側の請求内容 ①妻と離婚すること
勝訴・敗訴 全面敗訴
予想裁判費用
(弁護士費用)		 400,000円～600,000円
証拠 １．住民票
・浮気相手と同居していることを証明するもの
２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書
・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの
３．写真、録音テープ、ビデオテープ
・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など
４．探偵社等の調査報告書
・相手の浮気を証明できるもの
５．クレジットカードの利用明細・領収書
・飲食店・ホテルなどの利用記録など
６．パソコン・携帯電話のメール、手紙
・浮気相手とのやり取りを証明できるもの
審査日 第一審　東京地方裁判所判決／平成１２年（タ）第５５０号
第二審　なし
第三審　なし

上部の「日々の不満から結婚生活の破綻に発展」に関連する離婚法律問題・離婚判例

事例要約 この事件は妻（原告）が夫（被告）に対して起こした裁判です。

１　結婚
二人は昭和５９年３月ないしは４月ころ、同じ職場で知り合い、昭和６１年１０月４日に婚姻届出をしました。
同年２月２８日、マンションを妻５分の１、夫５分の４の割合で共同で購入して以降平成１２年１０月２９日までマンションにて同居していた。
妻には、前の夫との子供が2人おり、昭和６２年１０月１２日養子縁組の届出をしました。

２　夫が糖尿病にかかる
昭和６３年末ころから、糖尿病に罹患し、夫がそれを理由に性生活を拒否したことを契機に、妻と夫の間には性的な関係はなくなり、寝室も別になりました。

３　夫の暴力
平成元年ころより、夫の家事についての不満を理由に些細なことで、妻に手を上げ、止めに入った二人の娘達にも怪我をさせることもあり。夫の暴力が問題になることがありました。
平成３年６月ころ、再度家事についていざこざがあり、夫は妻を数回殴りつけ、止めに入った子供たちにも手を挙げました。

４　夫婦の別居
妻は、家庭内暴力について夫からの真摯な謝罪がなかったため、二人の娘達を連れてマンションを出て数か月間別居しました。
平成３年１２月末、夫が暴力はふるわない旨を約束したことを受け、娘達をつれてマンションに戻ったところ、その後は夫が妻に対し手を上げることもなくなり、平穏な生活が続くようになりました。妻も、余暇にはカラオケを楽しむようになった。

５　夫の不貞行為と暴力
平成１２年始めごろから、夫は特定の女性と不貞行為を繰り返すようになりました。
また、同年４月９日以降公然と無断外泊を繰り返すようになり、妻と次女に対し、家庭内暴力や嫌がらせを行うことによって、妻と夫の結婚関係は破綻するに至りました。

６　2度目の別居
平成１２年１０月２９日、妻がマンションを出て別居をしました。
判例要約 １　夫と妻との離婚を認める
夫婦ともに夫婦関係を継続する意思はなく、妻と夫の婚姻関係は破綻しているから、離婚を求める妻の請求に理由があるのは明らかである。

２　妻の慰謝料請求を一部認める
平成１２年４月９日以降公然と無断外泊を繰り返すようになり、妻と次女に対し、家庭内暴力や嫌がらせを行うことによって、妻と夫の結婚関係は破綻したものと認めるのが相当です。
夫の責任となる不貞行為や、家庭内暴力、嫌がらせによって、結婚生活は破綻するに至ったものであって、これによって妻が味わった精神的苦痛に対する慰謝料は３００万円と認めるのが相当です。

３　財産分与について一部認める
離婚時点において清算すべき金額は、全体から既に清算済みと認められる１,１１８万３,１３８円を控除した１,２４３万４,０３１円となります。
また、別居後の妻と夫の生活状況、並びに妻と夫の資産・負債の状況に照らせば、財産分与額の算定に当たり、夫の妻に対する離婚後の扶養の要素を考慮するのが相当であるのは明らかであって、その金額や期間としては、月額１０万円を２年間程度認めるのが相当であり、合計金額は２４０万円と裁判所は判断んしました。
その為、上記計算の合計である１,４８３万４,０３１円の支払を夫に求めることができます。

４　妻は、夫に対し、財産分与を原因とする共有持分移転登記手続をせよ
夫が本件マンションの住宅ローンを負担していくものと認められることからすると、離婚に伴って本件マンション全部を夫が取得するのが相当なので、離婚に伴う財産分与として、本件マンションについて妻が有している５分の１の共有持分を被告に移転するのが相当です。そのため、夫の妻に対する共有持分移転登記手続を認めることと裁判所は判断しました。

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