離婚法律相談データバンク 「妻に対して慰謝料」に関する離婚問題事例、「妻に対して慰謝料」の離婚事例・判例：「１４年の別居の果てに離婚請求を行った事例」

「妻に対して慰謝料」に関する離婚事例・判例

「妻に対して慰謝料」に関する事例：「１４年の別居の果てに離婚請求を行った事例」

「妻に対して慰謝料」に関する事例：「家を出て行き、１４年別居を続けた夫との離婚が認められた判例」

キーポイント 離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することができない重大な理由が当事者の間になければなりません。
そのため、夫の浮気は離婚の原因となったかどうかが問題となります。
事例要約 この裁判は、妻(原告）が夫(被告）に対して起こした裁判です。

１　結婚
妻と夫は昭和４７年５月３０日に結婚し、昭和５０年には長男の大輔（仮名）をもうけました。
夫が経営していた会社は昭和５５年ころ経営が悪化し、そのころから妻と夫は生活費をめぐって頻繁に喧嘩をするようになりました。
夫は遅くとも昭和５９年ころには外泊を繰り返すようになりました。
２　財産
妻と夫は建築した建物を担保として、妻名義で建築資金を全額借り入れて昭和５６年５月ころにアパートとマンションを新築し、
自宅を新築しました。アパートとマンションを賃貸したり、妻がアルバイトをしたりして返済をしていました。
３　調停
妻は夫との離婚を決意し、昭和６０年７月５日、夫に対して夫婦関係調整調停を行いました。夫は５回中２回しか出廷せず、
昭和６１年１月２０日、調停は終了しました。
４　別居生活
夫は平成２年ころ、浮気相手の加藤（仮名）と交際し、同居するようになり、現在まで続いています。
妻は平成７年まで居所さえ知りませんでした。
妻は昭和６３年秋には自宅をでて、夫と別居し、賃貸しているアパート・マンション等の管理を全て行い、生活費をまかなうことで、
大輔が独立するまで養育し、借金の返済をしていました。
５　裁判
妻が夫に対して、離婚と財産分与・慰謝料３００万円の支払いと所有権移転登記を求めて裁判をおこしました。
判例要約 １　妻の離婚請求を認める
夫が加藤と同居を始めたのは、妻が離婚を決意し調停を行った後で、すでに結婚生活は終わっていたといえます。
よって夫の浮気は離婚の原因とはいえません。しかし、妻と夫は１４年も別居生活が続いており、
夫婦関係が改善される見込みはありません。そのため結婚を続けられない重大な理由があるとして妻の離婚請求は認められました。

２　慰謝料・財産分与
夫は妻に対して慰謝料として２００万円を支払うことが相当とされました。
また、全ての事情を考慮して、夫から妻へ３,５００万円財産を分与することとされました。
原文 主　　　文

　１　原告と被告とを離婚する。
　２　被告は，原告に対し，金３５００万円を支払え。
　３　原告のその余の請求を棄却する。
　４　訴訟費用は，これを５分し，その３を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。

　　　　　　　事実及び理由

第１　請求
　１　主文１項と同旨
　２　被告は，原告に対し，別紙物件目録記載１ないし３の各建物並びに別紙借地権目録記載１及び２の各借地権を財産分与せよ。
　３　被告は，原告に対し，別紙物件目録記載１ないし３の各建物について，財産分与を原因とする所有権移転登記手続をせよ。
　４　被告は，原告に対し，金３００万円を支払え。
第２　事案の概要
　１　前提事実
　　　原告と被告とは，昭和４７年５月３０日に婚姻の届出をした夫婦であり，両者の間には，長男Ａ（昭和５０年○月○日生。以下「Ａ」という。）がある（弁論の全趣旨）。
　２　原告の主張（請求原因）
　（１）離婚原因
　　　ア　被告は，被告が経営していたＢ株式会社（以下「Ｂ」という。）が事実上倒産した昭和５６年末から，仕事をしても収入にはならないという状態となり，その後は仕事もしないという状況で，原告に対し，生活費を渡さないようになった上，昭和５８年から昭和５９年にかけて，サラ金業者から借入れをし，原告は，サラ金業者から，執拗に被告の借入金の取立てを受けるなど多大な迷惑を被った。これに対し，原告は，昭和５７年ころから昭和６３年ころまで，保険会社でアルバイトをしたり，また，原告名義の預金を解約したりして，生活費を捻出し，サラ金業者に対する借入金を返済したりするなどした。その間，原告は，椎間板ヘルニアを患ったにもかかわらず，被告は，何ら反省をせず，外泊を繰り返し，サラ金業者からの取立てについても原告に任せきりにした。
　　　イ　被告は，原告が被告を相手方として東京家庭裁判所に夫婦関係調整調停を申し立てた昭和６０年７月ころから（同庁昭和６０年（家イ）第３３８９号夫婦関係調整調停申立事件），ほとんど帰宅しないようになり，原告が同調停を取り下げた昭和６１年１月ころから平成７年６月に原告の調査により被告の居所が判明するまでの間，原告にとって行方不明の状態になるなど，原告及びＡを放置した。
　　　ウ　被告は，平成７年以前から現在に至るまで，被告住所地等において，Ｃ（以下「Ｃ」という。）と同棲しており，不貞行為を重ねた。
　　　エ　以上の事実関係によれば，民法７７０条１項所定の離婚事由として，被告の不貞行為（同項１号），被告の原告に対する悪意の遺棄（同項２号）に加え，婚姻を継続し難い重大な事由（同項５号）がある。
　（２）財産分与
　　　　原告と被告とが，その婚姻後に取得した財産として，現在，被告名義となっている別紙物件目録記載１の建物（以下「本件自宅」という。），同記載２の建物（以下「本件アパート」という。），同記載３の建物（以下「本件マンション」といい，本件自宅と本件アパートとを併せて「本件各建物」という。），本件自宅及び本件マンションの敷地（以下「本件借地１」という。）についての借地権である別紙借地権目録記載１の借地権（以下「本件借地権１」という。）及び本件アパートの敷地（以下「本件借地２」といい，本件借地１とを併せて「本件各借地」という。）についての借地権である同記載２の借地権（以下「本件借地権２」といい，本件借地権１とを併せて「本件各借地権」という。）があるが，以下の事実関係によれば，被告は，原告に対し，離婚に伴う財産分与として，本件各建物及び本件各借地権のすべて   さらに詳しくみる：借地１とを併せて「本件各借地」という。）・・・
関連キーワード 離婚，浮気，不倫，慰謝料，財産分与，夫婦関係調整調停，所有権移転登記
原告側の請求内容 ①夫と離婚すること
②夫が妻に財産を分与すること
③夫が妻に所有権移転登記すること
④夫が妻に慰謝料として３００万円支払うこと
勝訴・敗訴 一部勝訴
予想裁判費用
(弁護士費用)		 2,500,000円～2,700,000円
証拠 １．住民票
・浮気相手と同居していることを証明するもの
２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書
・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの
３．写真、録音テープ、ビデオテープ
・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など
４．探偵社等の調査報告書
・相手の浮気を証明できるもの
５．クレジットカードの利用明細・領収書
・飲食店・ホテルなどの利用記録など
６．パソコン・携帯電話のメール、手紙
・浮気相手とのやり取りを証明できるもの
審査日 第一審　東京地方裁判所判決／平成１２年（タ)第８３1号
第二審　なし
第三審　なし

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事例要約 この裁判を起こしたのは妻（原告）で、裁判を起こされたのは夫とその浮気相手デヴィ：仮名（被告）です。
1　結婚
夫と妻は昭和46年3月2日に結婚しました。
二人の間には長女の花子（仮名）と二女の桃子（仮名）の既に成人した子供が２人います。
2　結婚後の夫と妻
夫は結婚後、基本的には仕事中心の生活で、家事・育児等の家庭内に関することはほとんど妻に任せきりで、子供の進学や家計収支等についてもほとんど関心を払ってきませんでした。
妻は結婚後、おおむね専業主婦として家事・育児を行ってきましたが、昭和60年ころから更年期障害によって重症の腰痛、生理痛に苦しんでいました。その苦痛、不快感から夫に対して自分の身体に触られるのが不快であると告げ、夫との性交渉を嫌がるようになりました。
3　妻の病気
妻は平成元年には子宮内膜症なり、子宮の全摘出手術を受けましたが、手術後腰痛はさらにひどくなり、手術直後から尿失禁が始まるようになったため、夫との性交渉を完全に拒絶するようになりました。
4　夫婦関係
妻は夫が仕事中心の生活で、収入を得ることによって家庭に貢献すること以外に夫が家庭に関心を払うことがなかったため、これを快く思っていませんでした。
夫は妻の夫に対する態度や言動に、妻としての愛情や思いやり等が感じられないと不満を抱いていました。
このため、夫と妻の夫婦関係は必ずしも良いとは言えなかったものの、表だって不満を言ったり喧嘩になることはなく、離婚を前提とした話し合いをしたことはありませんでした。
5　新居を建てる
夫と妻は、妻の強い希望のため二人の話し合いの結果、東京都町田市に新居を購入して引っ越すことになりました。平成13年2月26日に自宅が完成し、当時の住まいの自宅を売却して町田市の新居に引っ越しました。
6　夫の浮気…
夫は平成12年春ころクラブのホステスとして働いていたデヴィ（仮名）と知り合い、間もなく男女の関係を持つようになりました。デヴィはその当時、夫が結婚していることを夫から知らされていました。
7　夫の浮気相手デヴィから妻に対する嫌がらせ
夫がデヴィと男女関係を持つようになってから、夫と妻の自宅には妻に対する嫌がらせの無言電話が掛かるようになりました。平成12年中に、夫とデヴィが交際していることが妻にばれそうになりましたが、夫は妻に嘘を付いて妻をだましました。
8　夫の浮気、妻にばれる
平成13年8月ころ、デヴィの妻に対する嫌がらせがひどくなり、夫がデヴィと浮気していることを妻が知ることとなりました。
9　夫と妻の関係、急速に悪化
その後も妻に対するデヴィからの無言電話や、電話で離婚を求める行動が続きました。
夫も家庭で自分がデヴィを付き合っていることを口にするようになり、そのため妻は酒に酔って夫に暴力をふるったり、夫に無断で高額な車を買って夫に保証を求めたりしたことから、急速に夫婦関係は悪化していきました。
10　妻への嫌がらせ悪化
デヴィの妻に対する嫌がらせは続き、夫との離婚を強要する行為が繰り返されました。
恐怖の余り、妻が警察に通報して警察官が駆けつけることもありました。
11　妻が夫とデヴィに対して慰謝料を求める裁判を起こす
夫とデヴィの妻に対する離婚を強要する嫌がらせの数々により、妻は精神的に被害を被ったとして、妻は夫とデヴィに慰謝料の支払いを求めました。
判例要約 1　夫と妻の結婚生活破綻の原因は、夫にある
夫とデヴィが男女の関係を持つようになった当時、夫と妻の関係は必ずしも良好とは言えないものの、二人の間で離婚の話し合いがされたことは全くなく、また、町田市に妻と同居することを前提として夫は新居を購入していること、妻に浮気が見つかりそうになった時にも事実を隠して妻との結婚生活を続けようとしたことを考えると、夫と妻の夫婦関係が破綻していたとは言えません。
夫と妻の結婚生活が破綻した原因は、夫とデヴィの浮気、同棲生活の継続、夫とデヴィによる妻への離婚を強要する行為によることは明らかです。
2　夫とデヴィは妻に対して慰謝料を支払え
夫と妻の結婚生活の実情に加えて、夫とデヴィの行った行為・期間・これによって妻が被った被害の内容・程度を考えると、夫らが妻に支払うべき慰謝料の金額はそれぞれ500万円が相当です。

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