「法律関係」に関する事例の判例原文：フランス人の夫の暴力による、結婚生活の破綻
「法律関係」関する判例の原文を掲載：を被告の住所と定める命令が下されたこと、・・・
「フランス人の夫の暴力によって結婚生活が破綻したとして、日本人の妻の離婚の請求等を認めた判例」の判例原文：を被告の住所と定める命令が下されたこと、・・・
| 原文 | れ出すことを禁止する旨の命令が下されたこと、同年七月二七日、パリ大審裁判所により、子の住所を被告の住所と定める命令が下されたこと、平成一四年一一月一五日、予審判事により、原告に対する勾引勾留状（逮捕状）を発せられたことは、原告が一郎を連れて日本に帰国した行為を違法と評価するもので、本件は被告が原告を遺棄した場合に該当せず、日本に本件訴えの国際裁判管轄を認めることは、これらのフランスにおける手続を潜脱することになる旨の主張をする。しかしながら、被告が原告を遺棄したか否かを問題にする被告の主張は、前掲最高裁判所昭和三九年三月二五日大法廷判決に依拠するものであるところ、同判決が本件と事案を異にし、適切でなく、被告の主張がその限度で理由がないことは先に判示したとおりである。 そこで、所論に鑑み、我が国に本件訴えの国際裁判管轄を認めることが、被告指摘にかかるフランスにおける司法手続等を潜脱することになるか否かについて判断するに、まず、被告は、《証拠略》により、警視庁により、子供の国外連れ出しを禁止する行政処分が下されたと主張する。しかしながら、《証拠略》によれば、この文書は、警視庁から被告に対して宛てられた文書である上、「拝啓」との書き出しから始まり、被告に対し、被告の申し立てた手続の進行状況を報告する内容が記載されているにすぎず、同書面が行政処分の存在を証する文書であるとは認めることはできず、被告の主張は採用できない。 次に、パリ大審裁判所による、子供をフランス国外へ連れ出すことを禁止する旨の命令について判断する。確かに、《証拠略》によれば、被告が、パリ大審裁判所家事部に対し、平成一三年六月一九日、原告に対し、一郎をフランス国領土から連れ出すことを禁止する処分を申し立てた結果、パリ大審裁判所は、平成一三年七月四日、一郎は、同日以降は、原告と一緒であっても、フランス領土を出てはならない旨の仮処分命令を発令したが、その際に、原告が平成一三年六月一六日、被告と事前に協議することなく、一郎を さらに詳しくみる：連れて家を出た事実が認定された上、原告が・・・ |
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