離婚法律相談データバンク 「最高裁大法廷判決」に関する離婚問題事例、「最高裁大法廷判決」の離婚事例・判例：「フランス人の夫の暴力による、結婚生活の破綻」

「最高裁大法廷判決」に関する離婚事例・判例

「最高裁大法廷判決」に関する事例：「フランス人の夫の暴力による、結婚生活の破綻」

「最高裁大法廷判決」に関する事例：「フランス人の夫の暴力によって結婚生活が破綻したとして、日本人の妻の離婚の請求等を認めた判例」

キーポイント 離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することが出来ない重大な事由が当事者の間になければなりません。
当判例のキーポイントは、結婚生活を破綻させた原因が夫にあることを裏付ける証拠があることが挙げられます。
また、夫がフランス人でフランス在住であることから、日本においての裁判の可否も挙げられます。
事例要約 この裁判を起こしたのは、妻（原告）であり、裁判を起こされたのは、その夫（被告）です。

１　結婚
当事件の当事者である日本人である妻は、フランス人である夫と平成１０年４月ころに日本で知り合って交際を始めました。
そして夫が、平成１１年９月にフランスへ帰国するとともに妻も一緒に渡仏し、夫と妻は平成１１年１１月２０日にフランスのパリ第三区区役所に婚姻の届出をし、夫婦となりました。
妻と夫との間には、平成１３年２月８日に長男の太郎（仮名）が誕生しています。
２　夫の暴力～別居
妻は、平成１３年６月１６日に夫から暴力を受けたとして夫を告訴し、同日に太郎を連れて家を出ました。
そして妻は、同年６月２７日に太郎と共に日本に帰国し、それ以来夫と別居生活をしています。
３　妻がフランスの裁判所に離婚の裁判を起こす
妻は、帰国以前の平成１３年６月５日に、フランスの裁判所に対して離婚調停手続きを申し立てていましたが、同年９月２７日にそれを取り下げました。
また夫は、平成１３年１０月３１日に妻への暴力について告訴された裁判により、有罪判決を受けました。
４　妻が当判例の裁判を起こす
妻は夫を相手として、平成１４年９月２５日に東京地方裁判所に対して当裁判を起こしました。
判例要約 １　夫の暴力はあった
裁判所は、①医師の診断書　②録音テープ　③夫がフランスの裁判所で有罪判決を受けていること、等の証拠により、夫の暴力があったことを認めています。
２　結婚生活は破綻している
裁判所は、夫の妻に対する暴力や脅迫により、結婚生活が破綻しており、その原因は夫にあるとしています。
３　裁判をする国について
夫は、夫自身がフランス人であり現在フランス在住であることと、結婚生活はフランスで送っていたことを挙げて、裁判はフランスでするべきと主張しました。
しかし裁判所は、夫がフランス在住であっても、妻の現住所やその他の要素が日本に関連していることと、スムーズに裁判を進めるべきことを挙げて、日本で裁判をすることに問題はないとしました。
４　離婚は認められる
裁判所は、フランスの法律等にも触れながら、結婚生活が破綻した原因は夫にあることを挙げて、離婚を認めています。
５　子の親権者の指定について
裁判所は、子の親権者の指定についても、日本の法律が適用されるとしています。
その上で裁判所は、母親である妻が一郎の親権者となって育てていくことが、一郎にとっても良いとしています。
６　慰謝料の支払いについて
裁判所は、慰謝料の支払いについても、日本の法律が適用されるとしています。
その上で裁判所は、結婚生活が破綻した原因は夫にあるとして、夫に対して慰謝料の支払いを命じています。
原文 　　　　　　主　　　文

　一　原告と被告とを離婚する。
　二　原告と被告との間の長男甲野一郎（平成一三年二月八日生）の親権者を原告と定める。
　三　被告は、原告に対し、三〇〇万円及びこれに対する平成一四年九月二六日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
　四　原告のその余の請求を棄却する。
　五　訴訟費用は、これを三分し、その一を原告の負担とし、その余は被告の負担とする。
　六　この判決は、第三項に限り、仮に執行することができる。

　　　　　　　事実及び理由

第一　請求
　一　主文第一、第二項同旨
　二　被告は、原告に対し、一〇〇〇万円及びこれに対する平成一四年九月二六日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
　三　訴訟費用は被告の負担とする。
　四　第二項について仮執行宣言
第二　事案の概要
　一　事案の骨子
　本件は、妻である原告が、夫である被告に対し、被告の原告に対する度重なる暴力により夫婦関係が破綻し、婚姻を継続し難い重大な事由が生じたとして、民法七七〇条一項五号により離婚を求めるとともに、原、被告間の長男甲野一郎（以下「一郎」という。）の親権者を原告と指定すること及び被告の暴力により離婚を余儀なくさせられたことにより原告が被った精神的苦痛を慰謝するための慰謝料として一〇〇〇万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成一四年九月二六日から支払済みまで民法所定の年五分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
　これに対し、被告は、本案前の主張として、被告はフランス共和国（以下「フランス」という。）国内に居住しており、原、被告間の婚姻共同生活地がフランスである等として、本件をフランスで審理することが当事者間の公平等にも適うから、本件については我が国に国際裁判管轄はないと主張して訴えの却下を求めるとともに、被告の原告に対する暴行の事実を否認し、原告の請求の棄却を求めた。
　二　前提となる事実（以下の事実は、原、被告の間で争いがなく、《証拠略》により、これを認めることができる。）〈編注・以下証拠の表示は一部を除き省略ないし割愛します〉
　（１）　原告は、昭和四八年一一月二六日生まれの日本人であり、被告は、一九七四年（昭和四九年）五月一五日生まれのフランス人である。
　（２）　原告は、平成一〇年四月ころ、仕事のために日本で生活していた被告と知り合って交際するようになり、平成一一年九月、仕事を終えて帰国する被告とともに渡仏した。原告と被告は、同年一一月二〇日、パリ第三区区役所に婚姻届を提出し、平成一二年七月には家族や友人を招いて宗教婚を行った。
　（３）　平成一三年二月八日、原、被告間に一郎が出生した。
　（４）　原告は、平成一三年六月一六日、被告から暴行を受けたとして被告を告訴し、同日、一郎を連れて家を出、同月二七日、同人ともに日本に帰国し、それ以来、被告と別居を続けている。
　（５）　原告は、これに先立つ平成一三年六月五日、フランスの裁判所に対する離婚申込書に署名をし、離婚調停手続を申し立てていたが、同年九月二七日、同申立てを取り下げた。
　（６）　被告は、原告に対し暴行を加え、日常生活への支障が八日間を超えない傷害を負わせた罪により、平成一三年一〇月三一日、フランスの裁判所で有罪判決を受けた。
第三　争点及び争点に関する当事者の主張
　一　争点
　（１）　我が国が本件訴えの国際裁判管轄を有するか否か
　（２）　婚姻を継続し難い重大な事由の有無
　（３）　一郎の親権者の指定
　（４）　原告の被告に対する慰謝料   さらに詳しくみる：の国際裁判管轄を有するか否か 　（２）　・・・
関連キーワード 離婚,慰謝料,親権者,暴力,外国人,フランス
原告側の請求内容 ①夫との離婚
②子の親権者の指定
③慰謝料
勝訴・敗訴 全面勝訴
予想裁判費用
(弁護士費用)		 ７００，０００円～９００，０００円
証拠 １．住民票
・浮気相手と同居していることを証明するもの
２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書
・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの
３．写真、録音テープ、ビデオテープ
・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など
４．探偵社等の調査報告書
・相手の浮気を証明できるもの
５．クレジットカードの利用明細・領収書
・飲食店・ホテルなどの利用記録など
６．パソコン・携帯電話のメール、手紙
・浮気相手とのやり取りを証明できるもの
審査日 第一審　東京地方裁判所判決／平成１４年（タ）第４８５号
第二審　なし
第三審　なし

上部の「フランス人の夫の暴力による、結婚生活の破綻」に関連する離婚法律問題・離婚判例

事例要約 この裁判は夫（原告）が妻(被告）に離婚を求めて対して裁判を起こし、
妻（反訴原告）が夫（反訴被告）に対して離婚と慰謝料の支払いを求めて裁判を起こしました。

１　結婚
夫と妻は、昭和４７年１月５日に結婚の届出をして夫婦となり、両者の間には、長男と二男の二人がいました。
結婚後、夫の実家がある新潟に戻って、昭和４７年１月５日に挙式し、結婚の届出をしましたが、農家の仕事が合わないため、ふたり揃って再び上京して生活するようになりました。
２　結婚生活
二人は共働きをして生計を立てていたが、生活に余裕を生じるようになった昭和５７年４月、ローンを組んで融資を受け、マンションを購入して、ここに家族で居住するようになりました。
しかし、夫婦は、ローンの返済に追われ、夫のストレスなどが原因となって夫婦喧嘩をするようになり、次第にその夫婦関係が悪くなっていきました。
３　夫の浮気
夫は、昭和６２年、その勤務先の会社の経営者の妹である上村（仮名）と親密な交際をするようになりました。
その交際は、妻に発覚し、夫は、妻に対し、上村との関係を解消したと伝えましたが、
同年１１月末ころには、本件マンションを出て、妻と別居し、アパートで暫く単身生活をした後、上村と同居するようになりました。
４　調停
妻は、平成元年６月ころ、夫に対し、生活費用の家事調停をおこない、
毎年１月及び８月に各２５万円、２月ないし６月及び９月ないし１１月に各２８万円、７月に５３万円、１２月に７８万円を支払うという内容の調停が成立しました。
夫は、その後、不況による収入の低下を理由に、平成５年になって、結婚費用の減額を求める調停を申し立て、同年３月１５日、夫が負担する婚姻費用の額を毎年１月・６月・８月・１１月分を各２０万円、７月分を４０万円、１２月分を５０万円に変更する調停が成立し、
平成８年７月１８日、毎年１月・３月・６月・８月分を各１６万円、２月・９月・１１月分を各２２万５０００円、７月・１２月分を各３６万５０００円に変更する調停が成立しました。
５　結婚費用の支払い
妻は夫が結婚費用の支払いをしないとして、平成１２年８月ころ、夫の給料を差し押さえ、その差押えで結婚費用の支払を受けています。
家のローンは夫が支払いを行っていましたが、差し押さえの以後は、夫が支払をしないため、妻がその差し押さえた給料のうちからローンの支払もしています。
判例要約 １　夫と妻の離婚の請求を認める
夫の浮気は離婚の原因になったといえます。
また、妻は離婚によって生活が大変な状況になるといいますが、夫は相当な結婚費用を支払っており、
妻が自分で切り盛りしていく問題です。
ですから、夫と妻の離婚の請求は認められました。

２　妻の慰謝料の請求を認めない
調停によって夫が支払ってきた結婚費用の額が４,０００万円を超えており、
マンションの持ち分も２分の１なので、慰謝料は十分として、妻の請求は認められませんでした。

３　妻の財産分与の請求を認める
マンションは妻の生活の拠点でした。
ローンはまだ残っており、その支払いが出来なくなって、マンションを失うという危険も考慮した上で、
ローンは妻が支払うということで、マンションを妻のものとしました。

「最高裁大法廷判決」に関するネット上の情報

「最高裁大法廷判決」の関連離婚法律相談事例、離婚問題事例