「贈与」に関する事例の判例原文：元妻が元夫との名義のマンションを、共有物分割による競売を請求した事例
「贈与」関する判例の原文を掲載：よって認められた慰謝料の一部金として１１・・・
「元夫と元妻の居住マンションを、競売にかけて代金を分け合うことを命じた判例」の判例原文：よって認められた慰謝料の一部金として１１・・・
| 原文 | た。 原告は，平成１２年７月以降，本件不動産を出て別居し，アパートを賃借して生活している。原告は，上記退職金のうち取得した分を生活費，引越費用，教育費用及び裁判費用等として取り崩して費消し，現在は，月額約１８万円の年金で生計を維持している。 原告は，平成１５年７月１日，本件離婚事件の判決によって認められた慰謝料の一部金として１１８万６７６９円の支払を受け，その後さらに，４５万円程度の支払を受けた。原告は，上記金員については，今後の生活費として使う意向を有している。 なお，原告は，被告に代償金を支払って被告の共有持分を取得する経済的余裕はないとし，また，その意思もないとしている。 （４）（乙１，２，被告本人） 被告は，大正１４年○月○日生であり，会社員として勤務した後退職し，現在は，月額約１５万円の年金で生計を維持している。 （５）（甲２，６，原告本人） 本件不動産の価格については，平成１３年９月時点において，２３３４万円ないし２４００万円程度の査定がされている。なお，被告は，平成１３年１１月２６日，本件不動産の自己の共有持分について，同月１５日売買予約を原因として訴外Ｂに対し，持分全部移転請求権仮登記を設定した。 ２ 争点（１）について １（２）ないし（５）において認定した事実を総合すると，原被告においては本件不動産の分割について協議が調わなかったものということができる。この点，被告本人は，原告から申入れがあれば本件不動産を共同で売却してその代金を分割する考えがあるとの趣旨の供述をしているが，一方で，その場合は売却代金が２７００万円程度でなければ応じないなどと供述していること，加えて，実際のところ，原被告の間においては本件離婚事件係属中から現在まで分割に関する合意ができなかったこと，被告は自己の共有持分について第三者に持分全部移転請求権仮登記を さらに詳しくみる：設定していること等を合わせ考慮すると，原・・・ |
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