「未成熟」に関する離婚事例・判例
「未成熟」に関する事例：「育児、家事に非協力な夫と浮気に走った妻による結婚生活の破綻」
「未成熟」に関する事例：「浮気をした妻からの離婚請求が認められた判例」
| キーポイント | 離婚の原因を作った者からの離婚請求を裁判所は認めないという大原則がありますが、浮気をしたからといって、必ずしもその人からの離婚請求が認められないわけではありません。では、どのよう時に離婚請求が認められるかがポイントになります。 |
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| 事例要約 | この裁判を起こしたのは妻（原告）で、裁判を起こされたのは夫（被告）です。 １ 結婚 夫と妻は平成元年６月１２日に結婚しました。 ２人は、平成２年に長男、平成４年に二男、平成７年に三男、平成９年に四男をもうけました。 ２ 長男の病気 長男は平成４年ころ、喘息の発作を起こすようになりました。妻は平成４年４月２８日に生まれた二男の世話と、長男の看病でとても忙しくなりました。妻は長男が夜中に発作で苦しんで、二男が泣きだしたときに夫に協力を求めましたが、夫は翌日仕事であることを理由に協力しませんでした。 ３ 三男の死亡 平成７年１１月１０日に三男が生まれましたが、染色体異常で心臓等に奇形があったため、大学病院の新生児集中治療室に移されました。妻は長男が入院する病院と三男が入院する病院を往復する毎日でした。三男は平成８年４月２日に命を落としました。夫はそのショックから１人で実家である香港に帰りました。 夫は週末に二男の世話をしたり、長男と三男のいる病院に面会に訪れることもありましたが、転職した会社の試用期間中であったため、思うように休暇が取れず、妻から協力を求められても、十分に応えられませんでした。また、夫は妻へのいたわりや、励ましが足りなかったため、妻はすべての苦労を１人で背負っているといった孤独感や絶望感を抱くようになりました。 ４ 募る妻の不満 その後も妻は長男、二男、生まれたばかりの四男の３人の子供の世話と家事で忙しい日々を過ごしていましたが、夫は休日１人で読書にふけるなど、家事と育児への協力を十分にしなかったため、妻は夫に対して次第に不満を募らせ、夫とは一緒に生活をしたくない、夫からは経済的援助を得られればそれでよいと思うようになりました。しかし、妻はその気持ちを押し殺して、今まで通り家事や家族旅行を続けていました。 ５ 妻の浮気 妻は平成１４年２月２３日、高校時代のクラス会に出席して、高校時代に付き合っていたサトシ（仮名）と再会しました。その後、妻はサトシと携帯電話で会話やメールのやりとりをしたり、ホテルで会うなどの交際をするようになり、複数の肉体関係を持ちました。 サトシも結婚していましたが、妻はそのようなサトシとの再婚を願うようになり、夫との離婚を決意して、平成１４年６月８日から毎日のように夫に離婚を申し入れましたが、夫に拒否され続けました。 ６ 離婚を求める調停へ 妻は東京家庭裁判所に平成１４年７月１８日、夫との離婚を求める調停を申し立てましたが、夫が離婚に応じなかったため、話はつかずに終わりました。 平成１４年９月２７日、妻は３人の子供を連れて夫と別居を始めました。そして妻は夫との離婚を求める裁判を起こしました。 |
| 判例要約 | １ 妻からの離婚請求を認める 妻は、病気の子の看病を含む育児や家事で極度に忙しかったにもかかわらず、夫から十分な協力を受けられなかったために夫との夫婦生活に失望して、別居を望んでいました。 そんな中、高校時代のクラス会を期にサトシとの男女交際を始めて、夫に離婚を申し入れました。また、離婚調停を申し立てて、話し合いがつかないで終わると３人の子供を連れて別居に踏み切っています。妻は夫との婚姻生活を修復する意思がないことを明確に示しているといえます。よって、夫と妻の婚姻生活は破綻していて、修復の見込みはないといえます。 離婚の原因を作った者からの離婚請求を、裁判所は認めないという大原則があります。妻は夫との婚姻生活が完全に破綻状態になる前にサトシとの交際を始めたことによって、夫との婚姻生活の破綻を招いた責任の一端はありますが、妻に全ての責任があるとはいえません。よって、妻からの離婚請求は認められます。 ２ 夫への慰謝料請求は認めない 妻は夫に対して慰謝料を請求しています。 夫が家事、育児への協力に不十分であったことにより、夫には婚姻生活を破綻させた責任がありますが、協力が不十分であったことには休暇が取りにくいなどの理由があったこともうかがえます。また妻にも、サトシとの浮気という婚姻関係を完全に破綻させた原因があることや、様々な理由を考慮すると、妻は夫との婚姻が破綻したことによって、夫が慰謝すべき精神的損害は認められません。 ３ 子供３人の親権は妻に ３人の子供は現在妻と一緒に暮らしています。長男は１３歳、二男は１１歳、四男は５歳とまだ未成熟な段階にあって、母親の愛情と養育がその成長にとって不可欠です。 夫の育児、家事への協力不足が婚姻生活破綻の原因となったことも考えると、３人の子供の親権者は妻とするのが相当です。 ４ 養育費はそれぞれ月５万円 妻は現在幼児教室のパートに勤務し、父の仕事を手伝って毎月約５万円の収入を得ています。 夫は会社員として働き、平成１４年には年収約７４０万円を得ています。 長男と二男が私立の小中学校に通っていることを併せて考慮すると、夫は子供が成人になるまで、毎月５万円を養育費としてそれぞれに支払うのが相当です。 ５ 財産分与として、夫は妻に５００万円を与える 平成１５年４月２５日の時点で、郵便局の学資保険の解約返戻金が合計約６１０万円ほどあります。①夫の給料がこの保険の支払いに充てられていますが、その陰で妻が育児、家事に専念して夫の仕事を支えてきていて、②夫婦で子供の学資に充てるために積み立ててきたもので、③３人の子供の親権は妻を指定するのが相当であることからして、夫は離婚に伴う財産分与として妻に５００万円を支払うのが相当です。 |
| 原文 | 主 文 １ 原告と被告とを離婚する。 ２ 原告と被告との間の長男Ａ（平成２年○月○○日生），二男Ｂ（平成４年○月○○日生）及び四男Ｃ（平成９年○月○日生）の親権者をそれぞれ原告と定める。 ３ 被告は原告に対し，金５００万円及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ４ 被告は原告に対し，長男Ａ，二男Ｂ及び四男Ｃの養育費として，本判決確定の日から上記各人が成年に達する月まで，毎月末日限りそれぞれ１か月金５万円ずつの割合による金員を支払え。 ５ 原告のその余の請求を棄却する。 ６ 訴訟費用は，被告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求 １ 主文１ないし４項と同旨。 ２ 被告は原告に対し，金５００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日（平成１４年１０月２５日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要 本件は，妻である原告が，夫である被告に対し，被告の原告に対する異常な性的要求，冷酷な態度・身勝手な言動等により婚姻関係が完全に破綻しているとして，離婚及び慰謝料５００万円の支払を求め，併せて，原告と被告との間の長男，二男及び四男の親権者をそれぞれ原告と定めることとともに，上記３子の養育費として各人が成年に達するまで１か月当たり金５万円ずつ及び財産分与として金５００万円の各支払を求めた事案である。 １ 前提事実 （１）原告（昭和３９年○月○日生）と被告（西暦１９５６年○月○○日生）は，平成元年６月１２日に婚姻した夫婦であり，両者の間に，長男Ａ（平成２年○月○○日生），二男Ｂ（平成４年○月○○日生），三男Ｄ（平成７年○○月○○日生，平成８年４月２日死亡）及び四男Ｃ（平成９年○月○日生）をもうけた（甲１）。 （２）原告は，平成１４年９月２７日に３人の子を連れて被告と別居し，実家である現住所地で生活している（弁論の全趣旨）。 （３）現在，原告は幼児教室にパート勤務する傍ら，父の古美術商の仕事を手伝っており，毎月約５万円の収入を得ている。被告は会社員として稼働している。長男と二男は私立の小中学校に通学している（原告本人，弁論の全趣旨）。 ２ 争点 （１）離婚原因と慰謝料請求 （原告の主張） ア 被告の異常な性的要求 平成元年１０月ころ，被告は，原告が長男を妊娠しており流産の危険があるにもかかわらず，原告に性行為を求め，原告がこれを断ると，侮辱的な言葉で原告を責めた。原告は，仕方なく，被告の要求に応じたが，性行為をするたびに下腹部痛や出血があり，医師から安静にするように指示を受けた。それでもなお，被告の性的要求が続いたため，本来入院の必要がないのに入院した。しかし，退院後も被告から性行為を強要され，これを拒絶すると被告は人が変わったように冷酷になった。このため，原告は被告に対し恐怖心を抱くようになった。 イ 被告の冷酷な態度・身勝手な言動 平成４年ころ，長男がしばしば喘息の発作を起こしたが，被告は，積極的に看病したり病状を心配することがなかった。 平成７年９月ころ，長男が急性リンパ性白血病に罹り，抗ガン剤治療を受けることになり，原告が入院に付き添った。原告は妊娠７か月であったため被告に協力を求めたが，被告は，病院に行って医師から病状の説明を聞こうともせず，原告へのいたわりや励ましの言葉もなかった。原告が付き添いを母に交替してもらって，久しぶりに自宅に帰ると，被告から性行為を強制された。 さらに詳しくみる：付き添った。原告は妊娠７か月であったため・・・ |
| 関連キーワード | 親権，養育費，婚姻関係，浮気，不貞行為，不貞関係 |
| 原告側の請求内容 | ①夫との離婚 ②慰謝料５００万円 ③３人の子供の親権 ④養育費は１人に月５万円 |
| 勝訴・敗訴 | 一部勝訴 |
| 予想裁判費用 (弁護士費用) |
900,000円～1,100,000円 |
| 証拠 | １．住民票 ・浮気相手と同居していることを証明するもの ２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書 ・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの ３．写真、録音テープ、ビデオテープ ・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など ４．探偵社等の調査報告書 ・相手の浮気を証明できるもの ５．クレジットカードの利用明細・領収書 ・飲食店・ホテルなどの利用記録など ６．パソコン・携帯電話のメール、手紙 ・浮気相手とのやり取りを証明できるもの |
| 審査日 | 第一審 東京地方裁判所判決／平成１４年（タ）第７７０号 第二審 なし 第三審 なし |
上部の「育児、家事に非協力な夫と浮気に走った妻による結婚生活の破綻」に関連する離婚法律問題・離婚判例
| 事例要約 | （第一審） この裁判を起こしたのは、夫（原告）であり、裁判を起こされたのは、その妻（被告）です。 １ 結婚 当事件の当事者である夫は、妻と平成２年５月１６日に婚姻の届出をし、夫婦となりました。 また夫婦の間には、長女の花子（仮名）が平成２年９月２日に、次女の桜子（仮名）が平成５年６月２４日に、それぞれ誕生しています。 ２ 夫の浮気 妻は、平成５年７月に夫と甲山（仮名）と不倫関係になっていたことを知り、これを切っ掛けに夫婦関係が悪化しました。 ３ 夫婦の別居 夫と妻は、平成５年１２月に妻が別のマンションに転居し、別居することになりました。 夫は、平成６年３月１７日に妻のマンションに転居して、妻との同居生活を試みましたが、喧嘩が絶えることがありませんでした。 結局夫と妻は、同年７月１６日に確定的に別居することになりました。 ４ 夫が別の女性と交際 夫は、平成９年７月に乙川（仮名）と交際するようになり、同年１０月に乙川と同居するようになりました。 なお夫と乙川の間には、太郎（仮名）が平成１１年８月２８日に誕生しています。 ５ 夫による離婚請求の訴えの提起 夫は、平成１０年４月１４日に那覇家庭裁判所に対して、夫婦関係調整調停の申し立てをしましたが不調に終わったことから、同年１０月６日に那覇地方裁判所に対して離婚請求の訴えを起こしました。 そして那覇地方裁判所は、平成１２年２月１４日に夫の離婚請求を認めて、子の親権者を妻に指定する判決を言い渡しました。 これに対して妻は、判決を不服として控訴しました。 そして福岡高等裁判所は、平成１２年７月１８日に原判決を取り消して、夫の離婚請求を棄却する判決を言い渡しました。 なお最高裁判所まで持ち込まれましたが、上告が受理されず平成１２年７月１８日に判決が確定しました。 ６ 夫が当判例の裁判を起こす 夫は、平成１３年に那覇地方裁判所に対して、当裁判を起こしました。 （第二審） この裁判を起こしたのは、妻（控訴人）であり、裁判を起こされたのは、その夫（被控訴人）です。 １ 妻が当判例の裁判を起こす 妻は、当判例の第一審の判決（平成１５年1月３１日付）を不服として、同年に控訴を起こしました。 |
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| 判例要約 | （第一審） １ 結婚生活は破綻している 夫と妻の結婚生活は、夫の浮気が原因で完全に破綻しており、民法上の離婚の理由にも該当すると、裁判所は判断しています。 ２ 有責配偶者からの離婚請求について 結婚生活が破綻したのは、夫の浮気のよるものが大きいことから、その責任は夫にあるとしています。 その夫からの離婚請求は通常認められにくいのですが、本判決においては、夫婦の別居期間や夫が妻に対し結婚費用を支払っていること、二人の子供に対して父親としての関係を継続している点を考慮し、裁判所は夫からの離婚請求を認めています。 ３ 養育費、子の親権者の指定について 裁判所は、子の親権者について妻が相当であるとしています。 また養育費については、子供たちが成人するまで毎月支払うように命じています。 （第二審） １ 結婚生活の破綻の有無について 裁判所は、夫婦の別居生活について長期に及んでいることから、形式だけの夫婦であると指摘した上で、結婚生活の破綻の度合いは極めて深刻なものであるとしています。 ２ 離婚請求を認めたことについて 妻は離婚が認められると経済的に苦しくなると訴えていますが、これを裁判所は現在の離婚の事情や、沖縄県の平均所得などを挙げた上で、離婚請求が認められても経済的に苦しくなるとは言えないとしています。 また、離婚請求を棄却したとしても、形式だけの夫婦関係を維持することになり、それにより夫婦間の葛藤や緊張が子の福祉に影響を及ぼすことを考えると、かえって弊害が多いとしています。 従って、子の福祉の影響を及ぼさないことから、離婚の請求を認めることが出来るとしています。 ３ 養育費、子の親権者の指定について 裁判所は第一審通り、子の親権者の指定については、妻が相当としています。 また、養育費の支払いについても第一審通り、夫に支払いを命じていますが、第二審の確定した日の次の月からの支払いに変更するとしています。 |
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