「同室」に関する離婚事例・判例
「同室」に関する事例：「家庭内別居からの結婚生活の破綻」
「同室」に関する事例：「家庭内別居状態で、結婚生活の回復は困難とされ、妻の離婚の請求が認められた判例」
| キーポイント | 離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することができない重大な理由が当事者の間になければなりません。 そのため、結婚生活は終わっており、修復できないほどかどうかがポイントとなります。 |
|---|---|
| 事例要約 | この裁判は妻（妻）が夫（夫）に対して起こした裁判です。 １ 結婚 妻と夫とは、昭和４６年５月２４日に婚姻の届出をした夫婦であり、二人の間には長男（隆久・仮名）と長女（咲子・仮名）がいます。 夫は妻の父親（五郎・仮名）と母親（幸子・仮名）と養子縁組し、大学を卒業するとともにに入社しました。 二人は会社と住居が一体になったビルの３階に暮らし、五郎・幸子は５階に暮らしていました。 ２ 結婚生活 夫は、平成５年ころ以前から現在に至るまで、会社からの給料として月額約３５万円程度を受け取っていました。 平成５年１２月まで、夫は、給料の全額を妻に生活費として渡していましたが、平成６年１月支給分以降、これを一切渡さなくなりました。 妻は、自分のパート収入に加え、幸子からの資金の援助を受けて生活しており、夫は生活費について尋ねることはありませんでした。 ３ 生活状況 五郎が平成９年１月に死亡し、その後は夫が代表取締役に就任していますが、現在従業員はおらず、夫が１人で営業しています。 夫は平成６年１月以降は妻に生活費を渡していませんが、そのころから現在に至るまでの夫の収入は、給料月額約３５万円に加えて、 五郎の死亡後は、マンションからの賃料収入が月額約４０万円ありました。 夫は、自宅住居の光熱費、ビル及び大森のマンションの固定資産税を支払うほか、子供２人が必要とする費用、咲子の借金の返済等にも自身の収入を充てています。 妻の収入は、平成６年ころ以降行ったワープロ入力作業等の昼間のパートによる月額約１０万円弱であり、夜のパートによる収入は月額約１０万円程度でした。幸子はビル４階の賃貸用の３室からの賃料収入月額約２５万円があります。 ４ 家庭内別居 妻は、平成１１年ころから、夫と同居していたビルの３階の１部屋に、小型冷蔵庫、カセットコンロ、炊飯ジャー、電子レンジ、オーブン、ポット等を運び込み、ほとんど出ないようにして生活しており、夫とは顔を合わせないようにして生活する、いわゆる家庭内別居の状態でした。 ５ 別居 妻は、平成１４年７月ころ、体調を崩したこともあって、ビルの５階部分に住む幸子のもとへ移り住み、以後、夫とはほとんど会わないようにしています。 ６ 裁判 妻が夫に対して当判例の裁判を起こしました。 |
| 判例要約 | １ 妻の離婚の請求を認める 経済的関係に加え、妻が夫の性的要求に応えることに苦痛を感じるようになっていたこと、被告が夜尿症を治療しないことなど、 夫には日常の生活において妻を思いやる気持ちが欠けていたことが認められ、徐々に妻は夫に対する愛情を失い別居をしたと考えられます。 夫は互いに話し合えば関係は修復できると主張していますが、妻の離婚の意思は堅く、修復はしがたいと考えられるので、 妻の夫に対する離婚の請求は認められました。 |
| 原文 | 主 文 １ 原告と被告とを離婚する。 ２ 訴訟費用は被告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求 主文同旨 第２ 事案の概要 原告と被告とは，昭和４６年５月２４日に婚姻の届出をした夫婦であるところ，本件は，原告が被告との婚姻関係（以下「本件婚姻」という。）は被告が原告に平成６年１月以降生活費を渡さないこと，原告は平成１１年ころから住居内の１部屋にカセットコンロなどを置き，その部屋からほとんど出ないようにして生活しており，被告とは家庭内別居の状態である等のことから完全に破綻しており，民法７７０条１項５号の婚姻を継続し難い重大な事由があると主張して被告との離婚を求め，これに対して，被告は本件婚姻は未だ破綻しておらず，修復可能であるから，本件婚姻について原告主張の離婚原因はないと主張して争っている事案である。 １ 前提事実等 （１）原告と被告とは，昭和４６年５月２４日に婚姻の届出をした夫婦であり，両者の間には，長男Ａ（昭和４６年○月○○日生）及び長女Ｂ（昭和４８年○○月○○日生）がある（甲１）。 （２）本件婚姻と同日に，被告は原告の父親Ｃ（以下「Ｃ」という。）及び母親Ｄ（以下「Ｄ」という。）と養子縁組し（甲１），大学を卒業するとともにＣが経営するＥ株式会社（以下「Ｅ」という。）に入社した（乙１）。 なお，昭和４８年８月以降，原告及び被告は住所地にある５階建て建物（以下「△△△△ビル」という。）の３階に居住してきたが，同ビルは１階が車庫，倉庫，２階がＥの事務所，３階が原告及び被告夫婦家族の住居，４階が賃貸用の３室，５階がＣ及びＤの住居となっており，被告の場合，住居と職場が一体となっている（甲６）。 （３）Ｃは平成９年１月に死亡し，その後は被告がＥの代表取締役に就任しているが，現在従業員はおらず，被告が１人で営業しており，原告は同社の経営には関与していない。 （４）被告は平成６年１月以降は原告に生活費を渡していないが，そのころから現在に至るまでの被告の収入は，Ｅからの給料月額約３５万円に加えて，Ｃ死亡後は被告名義となっている都内大森にあるマンションからの賃料収入が月額約４０万円あり，被告は，自宅住居の光熱費，△△△△ビル及び大森のマンションの固定資産税を支払うほか，子供２人が臨時に必要とする費用，長女Ｂの借金の返済等にも充てている。 原告の収入は，平成６年ころ以降行ったワープロ入力作業等の昼間のパートによる月額約１０万円弱であり，現在行っている夜のパートによる収入は月額約１０万円程度である。そのほか，Ｄには△△△△ビル４階の賃貸用の３室からの賃料収入月額約２５万円がある。 なお，△△△△ビルの敷地はＤの所有であるが，同建物及び大森のマンションの敷地はＣの相続財産である。 （以上，原告本人，被告本人） ２ 争点 本件婚姻について，民法７７０条１項５号の婚姻を継続し難い重大な事由があるか。 （原告の主張） 本件婚姻については，以下のとおり，婚姻を継続し難い重大な事由がある。被告は，離婚によって安定した収入がなくなり，世間に対する体裁も失い，住環境も変わることになることを嫌がっているだけである。 （１）被告は，平成６年１月以降原告に生活費を渡さなくなった。そのため，原告はワープロ入力等の仕事をして生活費を工面してきたが，子供の学費等は賄えず，Ｄに援助を仰いできた。 しかし，被告は平成１１年５月以降，Ｄに渡すべき月額２０万円も渡さなくなり，原告は昼間 さらに詳しくみる：Ｄに援助を仰いできた。 しかし・・・ |
| 関連キーワード | 離婚，相続，慰謝料，養子縁組，有責配偶者，家庭内別居 |
| 原告側の請求内容 | ①夫との離婚 |
| 勝訴・敗訴 | 全面勝訴 |
| 予想裁判費用 (弁護士費用) |
400,000円～600,000円 |
| 証拠 | １．住民票 ・浮気相手と同居していますことを証明するもの ２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書 ・浮気相手との間に子供がいます場合は、それを証明するもの ３．写真、録音テープ、ビデオテープ ・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など ４．探偵社等の調査報告書 ・相手の浮気を証明できるもの ５．クレジットカードの利用明細・領収書 ・飲食店・ホテルなどの利用記録など ６．パソコン・携帯電話のメール、手紙 ・浮気相手とのやり取りを証明できるもの |
| 審査日 | 第一審 東京地方裁判所判決／平成１３年（タ）第９７６号 第二審 なし 第三審 なし |
上部の「家庭内別居からの結婚生活の破綻」に関連する離婚法律問題・離婚判例
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは、妻（原告）であり、裁判を起こされたのは、その夫（被告）です。 １ 結婚 当事件の当事者である妻は、夫と昭和52年3月2日に婚姻をしました。 ２ 夫の性癖 結婚後、夫はポルノ雑誌に異常な関心を示し始め、一人で部屋にこもって自慰行為にふけるようになりました。 妻との性生活はその頃からほとんどしなくなるようになりました。 また、人の物を盗んだり、落ちているガムなどを拾って、子供に食べさせるなどの異常な行動をとるようになりました。 ３ 別居 妻は性癖や異常な行動を改めることを夫に懇願しました。 しかし、夫の性癖と行動は改まることなど無く、妻は二人の子供を連れて家をでました。 それ以来、妻と夫は別居しています。 ４ 別居状態から離婚請求へ 妻は夫の性癖や行動が改善しないことを理由として裁判所に離婚請求、財産分与、慰謝料請求、子供の親権の主張を行いました。 |
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| 判例要約 | １ 結婚生活をこれ以上継続することができない重大な理由が当事者の間にあります ポルノ雑誌にばかり興味を示し、性生活を行わないという事実は「重大な理由」の判断に大きく影響を与えています。 また、人の物を盗んだり、落ちているガムなどを拾って、子供に食べさせるなどの異常な行動も、結婚生活を継続させるべきでないという判断の材料になっています。 2 寄与分は財産の２分の１である1,000万円を請求する権利があります 財産については夫（被告）名義ですが、この財産を取得することができたのは妻（原告）の協力があったからです。 3 慰謝料については500万円を請求する権利があります 夫（被告）の異常な性癖や行動を考え、妻の受けた精神的苦痛を考えると、この金額になります。 4 子供の親権者は、妻（原告）と裁判所は判断しました 妻（原告）は生活保護を受けており、経済的には決して楽ではないと思われますが、夫（被告）の異常性を考えると親権者は妻（原告）であるべきとしています。 |
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