「相続財産」に関する離婚事例・判例
「相続財産」に関する事例：「家庭内別居からの結婚生活の破綻」
「相続財産」に関する事例：「家庭内別居状態で、結婚生活の回復は困難とされ、妻の離婚の請求が認められた判例」
| キーポイント | 離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することができない重大な理由が当事者の間になければなりません。 そのため、結婚生活は終わっており、修復できないほどかどうかがポイントとなります。 |
|---|---|
| 事例要約 | この裁判は妻（妻）が夫（夫）に対して起こした裁判です。 １ 結婚 妻と夫とは、昭和４６年５月２４日に婚姻の届出をした夫婦であり、二人の間には長男（隆久・仮名）と長女（咲子・仮名）がいます。 夫は妻の父親（五郎・仮名）と母親（幸子・仮名）と養子縁組し、大学を卒業するとともにに入社しました。 二人は会社と住居が一体になったビルの３階に暮らし、五郎・幸子は５階に暮らしていました。 ２ 結婚生活 夫は、平成５年ころ以前から現在に至るまで、会社からの給料として月額約３５万円程度を受け取っていました。 平成５年１２月まで、夫は、給料の全額を妻に生活費として渡していましたが、平成６年１月支給分以降、これを一切渡さなくなりました。 妻は、自分のパート収入に加え、幸子からの資金の援助を受けて生活しており、夫は生活費について尋ねることはありませんでした。 ３ 生活状況 五郎が平成９年１月に死亡し、その後は夫が代表取締役に就任していますが、現在従業員はおらず、夫が１人で営業しています。 夫は平成６年１月以降は妻に生活費を渡していませんが、そのころから現在に至るまでの夫の収入は、給料月額約３５万円に加えて、 五郎の死亡後は、マンションからの賃料収入が月額約４０万円ありました。 夫は、自宅住居の光熱費、ビル及び大森のマンションの固定資産税を支払うほか、子供２人が必要とする費用、咲子の借金の返済等にも自身の収入を充てています。 妻の収入は、平成６年ころ以降行ったワープロ入力作業等の昼間のパートによる月額約１０万円弱であり、夜のパートによる収入は月額約１０万円程度でした。幸子はビル４階の賃貸用の３室からの賃料収入月額約２５万円があります。 ４ 家庭内別居 妻は、平成１１年ころから、夫と同居していたビルの３階の１部屋に、小型冷蔵庫、カセットコンロ、炊飯ジャー、電子レンジ、オーブン、ポット等を運び込み、ほとんど出ないようにして生活しており、夫とは顔を合わせないようにして生活する、いわゆる家庭内別居の状態でした。 ５ 別居 妻は、平成１４年７月ころ、体調を崩したこともあって、ビルの５階部分に住む幸子のもとへ移り住み、以後、夫とはほとんど会わないようにしています。 ６ 裁判 妻が夫に対して当判例の裁判を起こしました。 |
| 判例要約 | １ 妻の離婚の請求を認める 経済的関係に加え、妻が夫の性的要求に応えることに苦痛を感じるようになっていたこと、被告が夜尿症を治療しないことなど、 夫には日常の生活において妻を思いやる気持ちが欠けていたことが認められ、徐々に妻は夫に対する愛情を失い別居をしたと考えられます。 夫は互いに話し合えば関係は修復できると主張していますが、妻の離婚の意思は堅く、修復はしがたいと考えられるので、 妻の夫に対する離婚の請求は認められました。 |
| 原文 | 主 文 １ 原告と被告とを離婚する。 ２ 訴訟費用は被告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求 主文同旨 第２ 事案の概要 原告と被告とは，昭和４６年５月２４日に婚姻の届出をした夫婦であるところ，本件は，原告が被告との婚姻関係（以下「本件婚姻」という。）は被告が原告に平成６年１月以降生活費を渡さないこと，原告は平成１１年ころから住居内の１部屋にカセットコンロなどを置き，その部屋からほとんど出ないようにして生活しており，被告とは家庭内別居の状態である等のことから完全に破綻しており，民法７７０条１項５号の婚姻を継続し難い重大な事由があると主張して被告との離婚を求め，これに対して，被告は本件婚姻は未だ破綻しておらず，修復可能であるから，本件婚姻について原告主張の離婚原因はないと主張して争っている事案である。 １ 前提事実等 （１）原告と被告とは，昭和４６年５月２４日に婚姻の届出をした夫婦であり，両者の間には，長男Ａ（昭和４６年○月○○日生）及び長女Ｂ（昭和４８年○○月○○日生）がある（甲１）。 （２）本件婚姻と同日に，被告は原告の父親Ｃ（以下「Ｃ」という。）及び母親Ｄ（以下「Ｄ」という。）と養子縁組し（甲１），大学を卒業するとともにＣが経営するＥ株式会社（以下「Ｅ」という。）に入社した（乙１）。 なお，昭和４８年８月以降，原告及び被告は住所地にある５階建て建物（以下「△△△△ビル」という。）の３階に居住してきたが，同ビルは１階が車庫，倉庫，２階がＥの事務所，３階が原告及び被告夫婦家族の住居，４階が賃貸用の３室，５階がＣ及びＤの住居となっており，被告の場合，住居と職場が一体となっている（甲６）。 （３）Ｃは平成９年１月に死亡し，その後は被告がＥの代表取締役に就任しているが，現在従業員はおらず，被告が１人で営業しており，原告は同社の経営には関与していない。 （４）被告は平成６年１月以降は原告に生活費を渡していないが，そのころから現在に至るまでの被告の収入は，Ｅからの給料月額約３５万円に加えて，Ｃ死亡後は被告名義となっている都内大森にあるマンションからの賃料収入が月額約４０万円あり，被告は，自宅住居の光熱費，△△△△ビル及び大森のマンションの固定資産税を支払うほか，子供２人が臨時に必要とする費用，長女Ｂの借金の返済等にも充てている。 原告の収入は，平成６年ころ以降行ったワープロ入力作業等の昼間のパートによる月額約１０万円弱であり，現在行っている夜のパートによる収入は月額約１０万円程度である。そのほか，Ｄには△△△△ビル４階の賃貸用の３室からの賃料収入月額約２５万円がある。 なお，△△△△ビルの敷地はＤの所有であるが，同建物及び大森のマンションの敷地はＣの相続財産である。 （以上，原告本人，被告本人） ２ 争点 本件婚姻について，民法７７０条１項５号の婚姻を継続し難い重大な事由があるか。 （原告の主張） 本件婚姻については，以下のとおり，婚姻を継続し難い重大な事由がある。被告は，離婚によって安定した収入がなくなり，世間に対する体裁も失い，住環境も変わることになることを嫌がっているだけである。 （１）被告は，平成６年１月以降原告に生活費を渡さなくなった。そのため，原告はワープロ入力等の仕事をして生活費を工面してきたが，子供の学費等は賄えず，Ｄに援助を仰いできた。 しかし，被告は平成１１年５月以降，Ｄに渡すべき月額２０万円も渡さなくなり，原告は昼間 さらに詳しくみる：てきたが，子供の学費等は賄えず，Ｄに援助・・・ |
| 関連キーワード | 離婚，相続，慰謝料，養子縁組，有責配偶者，家庭内別居 |
| 原告側の請求内容 | ①夫との離婚 |
| 勝訴・敗訴 | 全面勝訴 |
| 予想裁判費用 (弁護士費用) |
400,000円～600,000円 |
| 証拠 | １．住民票 ・浮気相手と同居していますことを証明するもの ２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書 ・浮気相手との間に子供がいます場合は、それを証明するもの ３．写真、録音テープ、ビデオテープ ・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など ４．探偵社等の調査報告書 ・相手の浮気を証明できるもの ５．クレジットカードの利用明細・領収書 ・飲食店・ホテルなどの利用記録など ６．パソコン・携帯電話のメール、手紙 ・浮気相手とのやり取りを証明できるもの |
| 審査日 | 第一審 東京地方裁判所判決／平成１３年（タ）第９７６号 第二審 なし 第三審 なし |
上部の「家庭内別居からの結婚生活の破綻」に関連する離婚法律問題・離婚判例
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは夫（原告）で、裁判を起こされたのは妻（被告）です。 １ 結婚 夫と妻は昭和５８年１２月に知り合い、昭和６３年７月１日に婚姻届を出しました。 夫と妻の間には長女の長子（仮名）、二女の花子（仮名）、三女の祥子（仮名）の３人の子供がいます。 なお、夫は昭和６０年１２月、別居中の前妻に慰謝料、財産分与として２,５００万円を支払って話し合いの末離婚しています。 ２ 夫の暴力の始まり 昭和６０年、妻が花子を妊娠した際、夫と妻との間で入籍を巡って喧嘩になりました。夫は「俺のすることに口を出すな。」と言って妻を殴りました。妻は夫の暴力に将来の不安を感じましたが、幼い長子を抱え、またお腹の子供のことを思い我慢しました。 ３ 夫の暴力 昭和６３年２月２９日、妻が自宅を訪問した夫の腹違いの弟妹を接待した後、片付けをしていたところ、夫は妻に対して「口の利き方がなっていない。」といきなり怒り出し、妻の髪の毛をつかんで殴る、蹴るの暴力をふるいました。妻は翌日病院に行ったところ、腰の骨が折れていることが判明し、後日医師は夫を呼び、一歩間違っていたら半身不随や後遺症が残るといって夫に注意しました。 その後もなにかある度に夫は妻に対して殴る、蹴るなどの暴力をふるい、妻は度々病院に行く怪我を負いました。 ４ 妻のクレジットカード使用に夫激怒 平成１４年３月２８日、妻は友人達が開いてくれた快気祝いの宴会に出席していたところ、夫から帰宅を促す電話が掛かってきたため帰宅したところ、妻は家に着くなり夫から「出て行け。」と言われ、暴行を受けました。妻は夫の暴行の原因が、夫が妻の持ち物をチェックした時に、妻のクレジットカードの支払い明細を見つけたからであると分かりました。 妻は夫に対して、クレジットカードは子供の洋服や電化製品等を買うために作ったもので、その支払いは自分のパートの収入で支払っていて、督促状などが来たこともなく夫には迷惑を掛けていないと説明をしましたが、夫に聞き入れてもらえませんでした。 その日も夫は妻に暴力をふるい、祥子が警察を呼ぶほどでした。 警察で事情を聞かれ、反省したために開放され家に戻ったところ、また夫は妻に対して暴力を振るいました。この日このようなことが繰り返され、祥子は三回に渡り警察を呼びました。 また、妻は顔面、左手、左臀部、右下腿打撲、左肋骨不全骨折と診断されました。 ５ 妻の浮気疑惑に夫激怒 平成１４年５月１０日、妻が夕方パートから帰ると、妻のパソコンの周りに妻が幼なじみの男性の友人にバーチャルメールしたときに用いたフロッピーディスクと印刷したメールが置いてあり、夫から怖い顔で「何だ、このメールは。」と問い詰められ、妻は暴力を振るわれるのではないかという恐怖心と、執拗に「不倫していることを白状しろ。」などと威嚇されたことから、その場をしのげるならと思って嘘の自白をしました。 翌日、妻は嘘はいけないと思って夫に対して、昨日の話は怖かったのでその場しのぎのために嘘を言ったと話しましたが、夫から、「お前の発言は録音テープに録音した。」、「男性を訴え、慰謝料請求して会社も辞めさせる。」などと言われました。 ６ 別居 平成１４年８月２５日、妻は夫から「今晩早く出て行け。」と執拗に迫られたので、身の回りの荷物をまとめ、自宅を出て別居を始め、賃貸マンションを借りて一人で暮らすことにしました。 その後、夫が交際中の女性を何度も自宅に招きいれたため、多感な年頃である子供達に精神的な同様を与えるため、子供達の希望により、妻は平成１５年１２月２日ころ、自宅に戻り再び夫と子供達と同居することになりました。 しかし平成１６年３月ころ、今度は夫が自宅を出て賃貸マンションに移り、以後このマンションで生活を送っています。 ７ 妻、夫に婚姻費用の分担を求める調停を申し立てる 平成１５年５月２日、夫は妻に対して別居期間中の婚姻費用の分担金として１ヶ月７万円を毎月支払う旨の調停が成立しました。 しかし、夫がこの金額を怠りがちであったことに加え、子供達の生活費を負担してくれないことから、妻は今後子供達との家庭生活を営む上で必要な婚姻費用について、夫がしっかりと支払い義務を果たすのか強い不安を抱いています。 |
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| 判例要約 | １ 夫の妻に対する離婚請求は認められない 夫と妻の夫婦関係は破綻に瀕しているといわざるを得ませんが、このような事態になった主な原因は結婚当初から長年にわたって何度も繰り返されてきた夫の妻に対する家庭内暴力や粗暴な振る舞い、夫の妻に対する身勝手な言動や嫌がらせによる肉体的精神的虐待にあることは明らかです。 妻に離婚原因となるような浮気、精神的虐待、借金癖があることと認める証拠はありません。 よって、夫の妻に対する離婚請求は認められません。 ２ 慰謝料請求は認められない 夫の妻に対する慰謝料請求は理由がないため、認められません。 |
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