「豊島」に関する事例の判例原文：自己中夫の株式投資による結婚生活の破綻
「豊島」関する判例の原文を掲載：されているが，これらの価格の大半は，登記・・・
「夫婦の婚姻関係は破綻していて、その原因は夫にあるとして妻からの離婚請求を認めた判例。」の判例原文：されているが，これらの価格の大半は，登記・・・
| 原文 | する。これらの証拠上，△△不動産の価格は，約４３００万円ないし５８００万円程度の評価がされているが，これらの価格の大半は，登記簿等を利用し，不動産売買における売却価格設定を前提に算定されたものであって，個別の不動産の状況にもとづいて算定されたものとは認められず，その算定過程の検証すらできないものも多数あり，あくまでも目安に過ぎないものであることからすれば，これらの価格を以て△△不動産の価格と認めることはできず，むしろ最低限の価格として，固定資産評価額（乙１４）及び路線価（乙４０の２）から被告が算出した被告主張の評価である３５００万円と認定するのが相当である。 イ 原告は，被告がＣ及びＤを退職する際支給を受けた退職金についても財産分与の対象とすべきである旨を主張するが，これらの退職金は，原告と被告が別居した平成１２年１１月までの時点において既に費消されている（本件証拠上，財産として残存しているものと認定し得ない）ことからすれば，これらの退職金が現在も存在するものと仮定して財産分与の対象額を検討するのは相当でないというべきである。 ウ 原告及び被告が今後取得する年金については，いずれも夫婦の共有財産となるべき性格のものであるところ，原告の年金額（国民年金）は，年額２７万７１２２円，被告年金額は年額４０１万９９９４円と認められる（甲９４の１ないし３，弁論の全趣旨）。 そして，原告及び被告が，今後年金を取得する年数としては，平成１２年簡易生命表によれば，原告が２２年（原告は，現在６４歳であり，６５歳まで支給を受けることができない），被告が１６年と推定される。 そこで，原告と被告が今後取得する見込みのある年金額について，中間利息を控除することにより現時点の価値に換算することとし，中間利息の控除について，年５パーセントの割合によるライプニッツ方式により計算すると，原告の年金額は約３４７万円，被告の年金額は約４３５６万円となる（計算については別紙のとおり）。 よって，これらの合計額４７０３万円を財産分与対象財産とすべきである。 （３）以上を前提に財産分与の額について検討すると，前記財産分与対象財産の総額は１億１９０３万円から，被告の債務約１６０１万円（乙３，１８）を控除した１億０３０２万円を財産分与の対象として，前記認定の諸事情を考慮して，原告の取得すべき割合を５０パーセントとして計算すると，原告の財産分与対象額は約５１５１万円となる。このうち，原告が既に取得している前記②１７００万円，③原告名義の現金及び預金２０００万円，原告の年金額３４７万円を控除すると，１１０４万円となる。 被告は，被告の資産形成に当たり原告において寄与となるべきものはない旨を主張するが，証拠（甲１２ないし１４，４３，乙３０，原告本人，被告本人）によれば，被告において原告と被告間の家計を管理していたことは認められるものの，他方，子供の養育や家事などについては専ら原告が行ってきたものであり，当事者間の長男が歯科大学に通った学費なども，その大半は原告が遺産として承継した特有財産から支払ってきたものであることからすれば，被告の主張は採用できない。 したがって，被告が，原告に対して離婚に さらに詳しくみる：伴い分与すべき財産としては，１１００万円・・・ |
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