「料請求権」に関する事例の判例原文：夫の威圧的な行為（DV）による結婚生活の破綻
「料請求権」関する判例の原文を掲載：１日退職予定で，退職金は，手取りで約３７・・・
「妻の反対訴訟により、離婚が認められたことに加えて、財産分与、慰謝料、養育費を支払うことになった判例」の判例原文：１日退職予定で，退職金は，手取りで約３７・・・
| 原文 | ｄ，ｅ記載のＭＭＦは現在ない。 サ 上記（被告の主張）（２）イ（イ）記載の子ら名義のＭＲＦは，子らの財産であり，夫婦の財産ではない。 （３）退職金 原告は，平成１８年１０月３１日退職予定で，退職金は，手取りで約３７００万円であることは，認める。 在職年数は３３年７か月であり，原告と被告の婚姻関係は婚姻後１０年で破綻したから，５５０万円の分与を認める。 （４）年金 年金を分与する意思はない。 ４ 争点４（親権） （原告の主張） 被告は心身ともに不安定である。親権者としてふさわしいのは原告である。 （被告の主張） ４人の子どもたちは，現在，被告の下で育っている。４人とも被告を親権者と定めることを求める。 ５ 争点５（養育費） （被告の主張） 現在，長男Ａは大学１年生，二男Ｂは高校２年生，長女Ｃは中学２年生，二女Ｄは小学校５年生であり，教育費の最もかかってくる年齢である。 したがって，教育費も含め，１か月あたり子ども１人につき１５万円を各人が大学卒業まで支払うことを求める。 （原告の主張） １か月あたり，子ども１人につき１５万円の養育費は過大である。 第３ 当裁判所の判断 １ 争点１（離婚原因及び婚姻関係破綻の時期）について （１）原告は，本訴請求で，被告は，反訴請求で，それぞれ離婚を求め，双方とも離婚意思を明確にしており，後記（２）アのとおり，原告と被告の婚姻関係が破綻していることは明らかであるから，離婚請求は，本訴，反訴ともに認められる。 後掲の証拠等によれば，以下の各事実が認められる。 ア 原告（昭和＊＊年＊月＊日生）と被告（昭和＊＊年＊月＊日生）は，昭和５５年春頃，見合いにより知り合った。 原告は昭和４８年，＊＊＊協会（Ｌ。以下「Ｌ」という。）に入社し，現在，＊＊＊局解説委 さらに詳しくみる：員室解説主幹である。被告と知り合った当時・・・ |
|---|