「被告を非難」に関する離婚事例・判例
「被告を非難」に関する事例：「妻や子供に対する夫の態度は不相当ではあるが、改善の意思もあるため、離婚請求が認められなかった事例」
「被告を非難」に関する事例：「夫の高圧的な態度により、離婚の話し合いがもたれたが、夫は改善する意思を持っている為に離婚事由に当たらないと判断された」
| キーポイント | この事件のキーポイントは離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することができない重大な理由が当事者の間になければなりません。 この事件では、家族に対する夫の態度が、今後の家族の生活を継続することが出来ない重大な理由に当たるのかが問題となります。 |
|---|---|
| 事例要約 | この事件は妻（原告）が夫（被告）に対して起こした裁判です。 １ 結婚 夫と妻は、平成2年4月頃、見合いをして知り合い、同年10月6日に挙式をして平成3年1月24日に結婚の届け出をしました。 夫と妻の間には、平成3年に長男、平成5年に二男が生まれました。 ２ 夫婦のすれ違い 夫は、自宅で妻の支出などに対し小言を言うことが多かった。 また、妻が室内の整理が行き届いてなかった時には、スリッパを叩きつけたり物を投げたりしました。 ただし、これは服がカビていたり、冷蔵庫の物が腐って放置されている際に行われました。 夫は、妻に対して思いやりのない言葉を浴びせ、妻の不満は募っていきました。 ３ 夫と子供の関係 夫は子供に対して厳しい態度で接するべきだと考えていたが、ときには「バカ」だとか「ブタ」などと、人格を無視するような発言をしました。 公共の場で子らが騒いだような場合には、ゲンコツで殴るような体罰も与えました。 平成１１年４月ころ、夫は妻から、長男がベランダから飛び降りようとしていたと聞きました。 ４ 夫との別居 平成１２年１２月１８日妻は、夫が契約している生命保険を勝手に解約してしまいました。 また、その際に解約返戻金が約1,100万円あったはずだとして、夫はその保管状況又は使途について釈明を求めたが、妻はこれに回答しませんでした。 夫はこの件で、妻を責めましたが、妻は責められるのに嫌気がさし、平成１２年１２月２２日、自宅の鍵を取りかえ夫が家に入れないようにしました。 これにより、夫は家に入ることが出来ず別居状態となりました。 ５ 長男、二男を全寮制の学校へ入れる。 平成１３年６月８日、妻は長男と二男を全寮制の学校へ入園させました。 また、妻は自宅を引き払い、実家へと戻りました。 同年１２月２０日、全寮制学校の２学期の解散式が催されました。 そこに出席した夫が、夫の父の法事のために子らを実家に連れて行こうとしたが、子供は嫌がるような態度を見せたのに対し、「なぜお父さんを避けようとする」と語気を荒げた。 妻は、夫が子らを無理に連れて行こうとしていると感じて警察署に相談に行く事態となりました。 |
| 判例要約 | １ 妻の、夫への離婚請求は認められない。 夫の妻や子に対する態度が言葉遣いが悪いことや悪態をつくなど不相当ではあるが、それ以外では離婚原因となる事実が認められません。 また、態度が不相当であっても今後、夫は改善をするとの意思も見られ関係修復の余地があると思われます。 子供も未成年ということもあり、2年程度の別居期間を経ただけでは結婚生活が破綻していると認めることはできず、離婚は認められませんでした。 |
| 原文 | 主 文 １ 原告の請求を棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求 １ 原告と被告とを離婚する。 ２ 原告と被告の間の未成年の子Ａ（平成３年○○月○○日生まれ）とＢ（平成５年○月○○日生まれ）の親権者を原告と定める。 第２ 事案の概要 １ 前提事実 （１）婚姻まで ア 原告は，昭和３２年８月１１日，文京区（以下略）において不動産業を営むＣとＤの間に生まれ，昭和５５年３月に国立Ｅ大学器楽ピアノ科を卒業後，ピアノ教師などをしていた。 被告は，昭和２７年４月９日，文京区（以下略）において鉄工所（Ｆ株式会社）を経営するＧとＨの間に生まれた。昭和５０年３月Ｉ大学法学部を卒業し，約２年間Ｏに勤務した後，Ｆに入社した。 イ 原告と被告は，平成２年４月ころ，見合いをして知り合い，１０月６日に挙式をして平成３年１月２４日に婚姻の届出をした。 原告と被告は，原告がＣ（平成元年１０月死亡）から相続した文京区（以下略）を自宅と定めた。 ウ 原告と被告の間には，長男Ａ（平成３年○○月○○日生まれ）と，二男Ｂ（平成５年○月○○日生まれ）の２人の未成年の子がある。 （２）別居後 ア 原告は，平成１２年１２月２２日，自宅の鍵を取り替えた。そのため，被告は，自宅に立ち入ることができなくなり，別居状態となった。 イ 原告は，１２月３１日，東京家庭裁判所に対し離婚調停の申立てをしたが，平成１３年１月９日にこれを取り下げた。次いで，１月１８日に離婚調停の申立てをしたが，これも３月８日に取り下げた。 原告は，７月１２日，３度目の離婚調停の申立てをしたが，これは不成立で終了した。 ウ 原告は，平成１３年６月８日，ＡとＢを，千葉県安房郡（以下略）にある全寮制の文京区立Ｊ学園に入園させた。 原告は自宅を引き払い，現在，住所を実家に置いている。 ２ 原告の主張 （１）別居の原因 ア 被告は，結婚当初から食事と入浴を実家で済ませ，洗濯も実家の母がしていた。自宅には寝に帰るだけであった。 被告は，金銭に細かく，子らの塾や原告の服装に費用をかけると批判がましい態度を示した。原告が幼稚園の父母会などのため夜間出かけると，嫌みを言うのが常であった。 イ 被告は，仕事で疲れたときなどに，些細なことで，「気に入らない」，「腹が立つ」などと言って，冷蔵庫や洋服ダンスの中の物を投げ捨て，スリッパを叩きつけるなどした。 平成１１年４月ころ，このようなことが高じてか，Ａが，自宅のベランダ（７階）から飛び下りようとした。Ａは，被告が怒ってばかりであることに対し，不満を爆発させたものと思われた。原告は被告に相談をしたが，相手にされなかった。 ウ 被告は，実家においてＫの外務員と懇意にしており，原告とともに同社の生命保険に加入していた。ところが，平成１２年１１月ころ，同社に倒産の危険があるという噂を聞いて，原告に対し，調査を命じた。原告は，倒産の危険が高いから早めに解約した方がよいとの報告をしたうえで，１２月１８日，原告分の保険を解約した。 ところが，被告は，実家で懇意にしていた外務員の面目を失わせたと怒り出し，原告に対し，「Ｆをめちゃくちゃにした。お前の顔なんか二度と見たくない。出て行け」などと，連日連夜罵倒した。このことがあって，原告は別居を決意した。 （２）関係修復の見込みがないこと ア 被告は，平成１３ さらに詳しくみる：け」などと，連日連夜罵倒した。このことが・・・ |
| 関連キーワード | 離婚，離婚原因，ＰＴＳＤ，心的外傷後ストレス障害，精神的苦痛，別居期間 |
| 原告側の請求内容 | ①夫との離婚 ②長男・二男の親権 |
| 勝訴・敗訴 | 全面敗訴 |
| 予想裁判費用 (弁護士費用) |
400,000円～600,000円 |
| 証拠 | １．住民票 ・浮気相手と同居していることを証明するもの ２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書 ・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの ３．写真、録音テープ、ビデオテープ ・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など ４．探偵社等の調査報告書 ・相手の浮気を証明できるもの ５．クレジットカードの利用明細・領収書 ・飲食店・ホテルなどの利用記録など ６．パソコン・携帯電話のメール、手紙 ・浮気相手とのやり取りを証明できるもの |
| 審査日 | 第一審 東京地方裁判所判決／平成１４年（タ）第１４７号 第二審 なし 第三審 なし |
上部の「妻や子供に対する夫の態度は不相当ではあるが、改善の意思もあるため、離婚請求が認められなかった事例」に関連する離婚法律問題・離婚判例
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは、妻（原告）であり、裁判を起こされたのは、その夫（被告）です。 １ 結婚 妻と夫は平成元年７月１日に婚姻届出を行い夫婦となりました。 妻と夫は，性格的には，明るい妻と無口な夫とで対照的でした。 ２ 長女の花子と長男の太郎誕生 長女の花子（仮名）と長男の太郎（仮名）の２人の子供をもうけました。 ３ 妻の障害 平成４年冬に夫のボーナスが下がり、平成５年に生活が逼迫したため、妻は、夫の紹介で教材のセールスの仕事を始めました。 しかし、重い荷物の運搬作業が原因で腰椎椎間板症、座骨神経痛となった上、学生時代に痛めた膝も悪化し、両変形性膝関節症となり、以後就労不能の状態となり、平成１２年１２月に右下肢機能障害で身体障害者５級の認定を受けました。 ４ 夫の暴力 妻は、夫との結婚生活中、夫婦喧嘩の際や自分の思うようにならないことがあるとかっとなりやすく、些細なことで原告に暴力を振るったり、外出先で家族を置いて、いきなり姿を消したり、原告を言葉で脅したり侮辱したりするなど、妻に対し、暴力等を繰り返してきました。 ５ 離婚調停の申立 妻は、平成１４年８月８日、東京家庭裁判所八王子支部に離婚調停（夫婦関係調整調停）の申立をしましたが、同年１０月３日、調停は不調となりました。 ６ 夫との別居 妻は、平成１４年１１月２３日、長女の花子と長男の太郎を連れて自宅を出て夫と別居し、妻の実家のある長崎市に居住しました。 |
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| 判例要約 | １ 離婚の原因は夫にある 夫と妻の結婚生活はすでに破綻していますが、その責任は妻に対する暴力等を行った夫にあります。 ２ 妻の慰謝料請求の一部を認める 結婚生活は夫の妻に対する暴力等により破綻していて、これによる多大な身体的、精神的苦痛を受けたものと認められました。ただし、結婚関係は、妻、夫それぞれが相手方の性格・言動にうまく対応できず14年間の結婚生活中に生じた様々な出来事が原因となった結果と考えられたため、夫が妻に対して支払うべき慰謝料の額は２００万円となりました。 ３ 長女の花子と長男の太郎の親権者を妻と認める 長女の花子と長男の太郎は、現在、妻と長崎市で健やかに成長していて、妻も身体は不自由なものの子供を養育する意思と能力があるため、妻が親権者となり養育していくことになりました。 ４ 財産分与の請求を認める 夫は妻に対し、夫婦共有財産の清算、結婚費用の清算、離婚後の扶養を理由として、５００万円を財産分与として支払うことになりました。 ５ 養育費の請求を認める 夫の平成１５年の年間収入額は、アルバイト収入を含めると７００万円を超えているが、今後は家族手当や配偶者控除がなくなり、手取り収入が減少すると見込まれます。妻は現時点では仕事がなく就職できていないが、英会話能力や翻訳能力があるため、在宅での仕事は可能と思われ、将来仕事を得られる可能性があると思われます。以上により夫の負担すべき養育費の額は、１４才までは1人当たり月額５万円、１５才から１９才までは1人当たり月額６万円を支払うことになりました。 ６ １～５以外の妻の請求は認められない。 理由のある妻の請求は認められるが、それ以外の請求には理由がないために認められませんでした。 |
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