離婚法律相談データバンク 「過程」に関する離婚問題事例、「過程」の離婚事例・判例:「有責配偶者である夫から、話し合いにより離婚が認められた」

過程」に関する離婚事例・判例

過程」に関する事例:「有責配偶者である夫から、話し合いにより離婚が認められた」

「過程」に関する事例:「有責配偶者からの離婚請求ではあるが、今後子供の養育費を払っていくこと、夫婦間の関係は破綻していることから離婚が認められた判例」

キーポイント 離婚に関する事件では「離婚の原因を作った者の離婚請求を裁判所が認めない」という大原則があります。
この事件では、原因を作った夫からの請求であり、原則を踏まえてどう判断されていくかがポイントとなります。
事例要約 この裁判は、夫(原告)が妻(被告)に対して起こした裁判です。

1 結婚
夫と妻は平成元年春ころに知り合い、やがて付き合いを始め、
平成2年2月28日に婚姻の届け出をしました。

2 夫の仕事(相撲)
婚姻当時、横綱の地位にあった夫は、平成4年5月に横綱を引退し、
翌年9月に相撲部屋を開設。親方職となりました。

3 別居の経緯
相撲部屋開設により、仕事の便宜や弟子の監督等のため、
職場の近くに住みたいと夫が提案するも、妻は反対をしました。
そのため、夫のみで相撲部屋の近くに部屋を借り、次第にそちらで生活することが多くなりました。

4 長男の誕生
妻は長男の誕生にともない、別のマンションに引っ越しましたが、夫は前述の理由から、
新しい家には帰らず、相撲部屋の近くでの生活を続けました。

5 価値観・意見の相違
<「おかみさん」としての役割>
妻は、千秋楽のパーティーに出席したり、
たよりを作成したり、後援者に礼状等を書いたりして、
自分なりに相撲部屋の運営に協力してきたつもりでしたが、
夫としては、弟子の悩みを聞いたり励ましたりといった、
もっと深い「おかみさん」としての役割を期待していました。
<夫の両親の上京>
夫:妻が嫌がり泊めなかったと主張しています。
妻:上記夫の主張に対し、事実無根であると主張しています。
<性交渉>
夫:第2子が欲しいが、妻は嫌がっていると主張しています。
妻:第2子は欲しいと思っていたが、体調が優れず薬を常飲しており、出産が不安であるため、性交渉を拒否したわけではなく、夫が避妊した状態で性交渉を行わなかっただけであると主張しています。
<妻の情緒>
夫:電話で息子から「お母さんが包丁を持って泣いている」と聞き、息子の命の危機を感じ、妻は非常に情緒不安定になっていると主張しています。
妻:台所で包丁を持ったまま泣いていたのを息子が伝え、夫はそれを勘違いして受け取ってしまっただけで全くの誤解であると主張しています。

6 調停から裁判
夫が離婚調停を申し立てたが妻が応じなかったため不調となり、夫は当判例の裁判を起こしました。
判例要約 1 離婚を認める
相撲部屋開設後から共に生活することが少なくなり、その間に夫は、妻が経営等に充分協力してくれないなどと不安を募らせるようになりました。
次第に、両者の性格や物の考え方、価値観、相互の信頼感の喪失等が顕在化してきたものであり、
夫と妻との間で夫婦関係の改善のための実質的な協議が行われないままに別居状態が継続しています。
現状においては、両者の婚姻関係は、もはや継続し難いまでに破綻したものと言わざるを得なく、裁判所は離婚を認める判断をしました。

2 子供の親権者は妻と認め、夫の請求は認められない
長男は、これまで主として妻が育ててきた上、夫と別居している現在も妻と同居していること、また離婚後夫が子供の養育費は支払っていくと証言していることから、現在の養育環境を変えてまで親権者を夫とするべきではないとして、子供の親権者は妻と認めました。
原文        主   文

 1 原告と被告とを離婚する。
 2 原告のその余の請求を棄却する。
 3 原告と被告との間の長男A(平成6年○月○○日生)の親権者を被告と定める。
 4 訴訟費用は,これを2分し,その1を原告の,その余を被告の各負担とする。

       事実及び理由

第1 請求
 1 原告と被告とを離婚する。
 2 原告と被告の間の長男A(平成6年○月○○日生)の親権者を原告と定める。
第2 事案の概要
 1 前提となる事実
 (1)原告(昭和38年○月○○日生)と被告(昭和41年○○月○○日生)は,平成2年2月28日に婚姻の届出をした夫婦であり,両者の間には,長男A(平成6年○月○○日生)がいる(甲1)。
 (2)原告は,中学3年生の時に単身上京して,相撲部屋に弟子入りした後,昭和62年5月には横綱となり,平成4年5月に引退した。現在は,B部屋の親方として,後進の指導に当たるとともに,財団法人日本C協会(以下「C協会」という。)の監事として,協会の運営に携わっている(甲3,弁論の全趣旨)。
 (3)原告と被告とは遅くとも平成12年1月以降現在に至るまで別居をしている(弁論の全趣旨。なお,別居時期については,争いがある。)。
 (4)原告は,平成13年8月6日,東京家庭裁判所に離婚調停を申し立てたが,被告が離婚に応じなかったため,同調停は,平成14年3月5日,不調となった(甲2)。
 2 原告の主張
 (1)離婚原因について
   ア 原告と被告との別居
     原告と被告とは,原告が親方としてB部屋を開設した平成5年9月ころから別居している。
     当時原告は,被告とともに江東区(以下略)に住んでいたが,原告はもっとB部屋の近くに住みたいと考えていたところ,ちょうどB部屋の向かい側に手頃なアパートが空いていたので,そこに移り住むことを被告に提案した。
     ところが,被告は,原告の再三の説得にもかかわらず,そのアパートが汚いので住みたくないとしてこれに反対した。このため,原告は,住民票記載の住所は江東区(以下略)のままB部屋に住み,被告はそのまま江東区(以下略)に住むという別居状態が始まったのである。
     その後,平成7年4月ころ,被告は,中央区(以下略)所在のマンション(以下「××のマンション」という。)を借りて引っ越すと言い出し,これに対して原告は引っ越すなら前記のB部屋の向い側のアパートに住もうと提案したが,被告はこれを拒否し,結局長男とともに××のマンションに引っ越し,住民票も移してしまった。
     この時原告は,長男が幼稚園や小学校に通う際,父親と母親の住所が異なるとかわいそうだと思い,原告の住民票も中央区(以下略)に移したものである。
     原告は,長男が生まれてからは,時々被告の住む家にも帰ったが,実際に被告とともに住んでいたわけではない。
   イ B部屋運営についての不協力・無理解等
   (ア)原告は,現役引退後,平成5年9月にB部屋を引き継ぎ独立したものの,被告は,原告の親方業を全く理解しようとせず,親方の片腕ともいうべき「おかみさん」であるにもかかわらず,部屋の運営に対し全く協力しなかった。被告は,入門した弟子の名前も一向に覚えようとせず,面倒をみようともしなかった。
   (イ)また,被告は,B部屋を開設する前,前記のとおり部屋の前にあるアパートを借りて部屋の運営に協力すると言っていたが,結局部屋から相当離れた場所にある××のマンションを借りてしまった上,当初は同マンションか   さらに詳しくみる:のマンションを借りてしまった上,当初は同・・・
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原告側の請求内容 ①妻との離婚
②長男の親権
勝訴・敗訴 一部勝訴
予想裁判費用
(弁護士費用)
400,000円~600,000円
証拠 1.住民票
・浮気相手と同居していることを証明するもの
2.戸籍謄本・子供のDNA鑑定書
・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの
3.写真、録音テープ、ビデオテープ
・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など
4.探偵社等の調査報告書
・相手の浮気を証明できるもの
5.クレジットカードの利用明細・領収書
・飲食店・ホテルなどの利用記録など
6.パソコン・携帯電話のメール、手紙
・浮気相手とのやり取りを証明できるもの
審査日 第一審 東京地方裁判所判決/平成14年(タ)第184号
第二審 なし
第三審 なし

上部の「有責配偶者である夫から、話し合いにより離婚が認められた」に関連する離婚法律問題・離婚判例

事例要約 この裁判を起こしたのは、夫であり、裁判を起こされたのは、その妻です。
1.結婚前の職業
夫は、婚姻前から現在まで、郵便局において集配を担当しており、妻は夫との婚姻前は、薬局においてパート勤務でしたが,夫との結婚を機会に辞め、現在は無職です。
2.前夫の存在
妻は、前夫の山田(仮名)との間に長女(平成7年7月31日生)をもうけましたが、同前夫との離婚後は、親権者として山田が長女を養育してきました。
3.結婚と前夫との子供の養子縁組
夫と妻は、平成13年11月10日に田中(仮名)の仲介で知り合い、交際するようになりました。その後、長女が夫になついたことので,長女の小学校入学までに結婚と長女の養子縁組の手続を済ませることを約束し、平成14年2月3日に両届出を済ませ,同年3月12日から同居するようになりました。
4.夫婦の別居
夫は、平成14年6月17日に妻らと同居していた家を出て、実家に戻りました。以後、夫と妻らとの別居が続いています。
5.夫婦別居の理由・・・性格の不一致?
夫と妻との間には、同居後に次のような出来事がありました。
①妻は夫に対し、湯船にタオルを入れて入浴するという夫の風呂の入り方や、部屋にこもってパソコンゲームをすることといった夫の日常生活の態度に文句を言うことが多くなりました。
②夫の休日に、家族3人が揃って外出することはあまりありませんでした。夫が平日に休みの日でも、妻は夫と行動をともにするのではなく、友人と会う予定を入れて外出することが多くなりました。
③妻が夫に教えなかったため、長女の入学式、父親参観へ出席する際も、日時が分からなかった夫は参加することができませんでした。
④夫は、妻との結婚後、その費用の大半を出して自動車を購入しましたが、日頃はほとんど妻がその管理をしており、夫が使用したいときに使用できないということがありました。
⑤夫と妻は、結婚前から2~3年後には新築住宅を購入しようと話し合っていましたが、夫の休日に家で自宅の購入についての話題がでたとき、夫と妻との間で、夫の部屋を設けることに関して口論となりました。
⑥平成14年4月ころ、夫と妻は何回か円満な夫婦生活を試みましたが、満足した成果を得ることができずに、その後、別居するまで円満な夫婦生活は続きませんでした。
6.夫と妻の家庭での力関係
妻は、自分の言いたいことをはっきりと言う性格で、日常生活について細かい点についてまで夫に対し積極的に思ったことをストレートな表現で告げていました。夫は、これを快く思っていませんでした。 一方、夫は気弱でおとなしい性格であり、妻に対して自分の言い分をきちんと主張することができず、言いたいことがあっても内に秘めてしまいがちで、自己主張することなく妻の言い分に従っていました。妻は、夫が親離れできておらず、自分の意思をもっていないと感じていました。婚姻生活の主導権は、完全に妻が握っていました。
7.
このような結婚後の生活の中で、夫は次第に精神的に萎縮してしまい、過大なストレスを感じるようになりました。このことが原因で家庭生活だけでなく仕事にも支障が生じるようになりました。そこで、夫は平成14年5月17日に神経外科Aで診察を受けます。その結果、夫婦間のいざこざによる動悸、不安、焦燥感、劣等感、睡眠障害の症状が認められ、心因反応と診断されました。その後、同病院に通院しましたが、平成14年6月に入っても夫の症状は改善せず、別居後の同年7月24日時点においても、引き続き通院が必要な状態でした。
一方、妻は、このような夫の精神状態に配慮をすることもなく、夫に対する従前どおりの接し方を変えませんでした。これに対し、夫は妻の理解のなさを感じていました。
判例要約 1.結婚生活の基本
結婚生活は、目の前にある障害を二人で乗り越えながら、さらなる絆を深めていくべきものなので、夫婦は、さまざまな問題を克服すべく、お互いが対等な存在であることを尊重し、十分な話し合いを尽した上で、お互いの考え方や立場を尊重し、信頼関係を深めていく努力をしなければなりません。夫婦間の話し合いは、結婚生活の中でも非常に重要なことであり、性格の不一致や価値観の違いで衝突をしてしまっても、話し合いを繰り返し、結婚生活の課題を乗り越えながら家族の絆を深めていくということを行わなければなりません。
2.婚姻生活が破綻した原因
夫婦間の話し合いが不十分であったことが大きな原因でしょう。このように話し合いが不十分であったことについては、気弱でおとなしく、自己主張もすることなく、妻の言い分に従ってしまう夫の性格がその原因の1つとなっていると考えられます。妻としても、結婚後は夫の内向的で言いたいことを素直に言えない性格を知っていたにもかかわらず、話し合える雰囲気を作るなど、自ら進んで結婚生活を維持するための努力をした形跡はありません。しかも、上記「事例要約 7項目」のとおり、夫が妻との結婚生活の中で、次第に精神的に萎縮し、過大なストレスを感じるようになり、夫婦間のいざこざによる動悸、不安、焦燥感、劣等感、睡眠障害の症状が現れた後でも、夫の症状に配慮せず、夫に対する従前どおりの接し方を変えることはありませんでした。結婚生活の主導権を握っていた妻としては、自らの考え方・やり方を必要以上に強要するのではなく、夫の立場にも配慮して夫婦関係を維持するよう努力すべきでした。
これらのことから、今回の離婚請求の原因はどちらか一方にあるのではありません。
3.裁判所の判断 
別居後、調停と今回の裁判において、話し合いの機会が何度か設けられましたが、夫婦関係を維持する方向での話し合いをすることは結局最後までできませんでした。今回の裁判で夫婦双方の言い分、夫婦の態度などを見ましたが、夫婦双方に今後円満な夫婦関係を築いていくとの意欲や展望はうかがわれず、加えて、夫婦双方の性格、物の考え方、見方の違いを併せて考えれば、今後、夫と妻が正常な夫婦関係を築きあげていくことは困難でしょう。そうすると、離婚請求を認めて、財産などの金銭的に精算すべきものがあれば精算をし、双方に新たな出発の機会を与える方が、お互いの将来にとって利益と言うべきです。また、夫と妻との離婚を認める以上、夫婦間の円満な関係の存続を前提としてなされた夫と長女との養子縁組についても離縁を認めるべきです。

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