「分与請求」に関する事例の判例原文：妻の宗教活動による結婚生活の破綻
「分与請求」関する判例の原文を掲載：募らせ，原告に宗教活動を辞めるように求め・・・
「妻の宗教活動を理由に破綻した結婚に対して妻が請求する離婚と子供の親権が認められた事例」の判例原文：募らせ，原告に宗教活動を辞めるように求め・・・
| 原文 | ったなどと記載された葉書を出したり，原告の引取荷物の中に塩を入れたりした。 ２ 争点（１） 前記認定のとおり，原被告間の原告の宗教に対する双方の価値観のずれ，不一致を背景に，被告が，原告に対し，まだ幼いＡを入信させているとして不信感を募らせ，原告に宗教活動を辞めるように求めるとともに別居も考えている旨伝え，原告が，被告に，宗教活動を停止すると伝えたにもかかわらず，被告はこれを聞き入れず，被告に対し離婚を求めるに至り，双方の両親をも交え話し合いをしてもＡの親権を巡って調整がつかず，ついには，原告も被告との離婚を決意するに至ったものである。そして，家庭裁判所での調停の際にはも（ママ），原被告とも離婚することに同意していたこと（弁論の全趣旨）をも考慮すれば，原告と被告の婚姻関係には，婚姻関係を継続しがたい重大な事由が存し，既に破綻しているといえる。よって，原告の本件離婚請求は理由がある。 また，前記認定のとおり，被告は，原告が宗教活動を行うことを婚姻前に了解していたこと，原告は，家事をおろそかにすることはなかったこと，前述のとおり当初被告の方から離婚の意思を明らかにし，このため原告も離婚をやむを得ないと決断するに至ったことに鑑みれば，本件婚姻関係の破綻の責任が，専らあるいは主として原告に存するとは認められず，原告が有責配偶者であるとする被告の主張は理由がない。 ３ 争点（２） （１）証拠（甲８，１３，１４，乙８，１９，原告本人，被告本人）及び弁論の全趣旨によれば，エレクトーンの売却代金から搬出費を差し引いた売却益４６万円は，原告と被告が婚姻中に形成した資産であり，原告の取得分は，その２分の１の２３万円であると認められる。 他方，原告は，被告には，同居時３００万円以上の貯蓄があり，原告とＡが横浜に別居した後には，さらに預金は増えているはずであると主張するが，これを認めるに足りる証拠はない。 （２）原告は，被告との離婚後，エレクトーンの講師あるいは事務職として生計を維持したいと考えているが，被告によりエレクトーンを売却されたことや離婚係争中ということなどの諸事情により，未だ確固たる生計の途を得ているわけではない（原告本人）。後述のとおり，本件離婚に際しては，原告をＡの親権者とするのが相当であると思料されるところ，原告とＡが，その生活の基盤を確保するためには一定の経済的援助が必要であると思料されるところであり，その他，一切の事情を考慮すれば，前記エレクトーンの売却分を含め，被告から原告に対する本件離婚に伴う財産分与としては，２００万円とするのが相当である。 ４ 争点（３） 前述のとおり，原告と被告の婚姻が破綻に至った直接の原因は，被告による離婚の申し出であるが，その背景には，無信仰でありた さらに詳しくみる：いという被告の意に反する婚姻生活における・・・ |
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