「過大」に関する離婚事例・判例
「過大」に関する事例：「結婚関係の破綻の大きな原因が夫にあるため、夫からの離婚請求が認められなかった事例」
「過大」に関する事例：「夫が請求する離婚に対し、夫のわがままが大きな原因として請求が認められなかった判例」
| キーポイント | 離婚に関する事件では「離婚の原因を作った者の離婚請求を裁判所が認めない」という大原則があります。 結婚関係の破綻の大きな原因を作った夫からの離婚請求が認められるかが問題となります。 |
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| 事例要約 | この裁判を起こしたのは、夫（原告）であり、裁判を起こされたのは、妻（被告）です。 １ 出会いと交際 妻は税理士を目指して平成２年１１月会計事務所であるＡに入社しました。夫の父が北海道釧路市で会計事務所を経営している関係で、夫も税理士を目指しており、妻の入社前からA社で勤務していました。夫と妻は知り合った当初は挨拶を交わす程度の間柄でしたが平成４年初めころに職場でスキーに行ったことをきっかけに交際を始めました。 ２ 同居 平成４年４月末ころには東京都世田谷区千歳台の２ＤＫのマンションを夫名義で賃借して同居を始めました。夫と妻ともに税理士試験の受験勉強中であったため昼間は会計事務所で働き、夜は夫が専門学校へ通い、妻が主に家事をこなすという生活を送っていました。 ３ 夫の退職 夫は平成４年１２月税理士試験の受験に専念するために会計事務所を退職しました。そのため、夫と妻は、夫の父から月額３０万円の仕送りを受け、これに妻の収入を合わせて生活するようになりました。 ４ 転居 千歳台のマンションは、家賃と駐車場代が高額であったため、平成５年４月妻の希望で北区の公団住宅に転居しました。家賃と駐車場代が半減したおかげで生活費に余裕ができたため、妻は平成５年１２月仕事を派遣社員に切り替えました。その結果、妻が家事に従事できる時間が増えたため平成６年にかけて受験勉強をしながらの共同生活は安定しました。 ５ 結婚 夫と妻は、平成６年７月の税理士試験が終了した後に結婚式の計画を立てて５月６日に結婚の届出をしました。 ６ 妻の大学入学 妻は、法学系の大学院を卒業すれば受験をしなくても税理士資格を取得できる立場にありましたが、学歴が短大卒であったため、平成７年４月社会人入試を受けて立教大学法学部に入学しました。 ７ 夫の２年連続の不合格 夫は平成７年夏の税理士試験に不合格となり、受験勉強に身が入らず深夜までテレビを見て過ごすような生活をしていました。平成８年夏の試験も不合格でしたが怠惰な生活は改まることはありませんでした。 ８ 夫の再就職 妻は夫の怠惰な生活を見て、再就職を懇願したため、夫は平成９年初めころＤに就職しましたが試用期間終了後正式採用をされず、無職の状態に戻りました。そのころは父からの仕送りを受けていたので、夫は昼間はテニスをしながら合間に就職活動をするなど余裕のある生活を送っており、夫は平成１０年１月にＥに就職しました。 ９ マンション購入 夫と妻は平成１０年３月２６日、妻方のマンションを３,８０２万７,５２８円で購入（共有持分各２分の１）して転居しました。代金は、頭金約９００万円を妻の預貯金で、そのほかの２,９１０万円のうち２,７００万円を連帯債務（住宅金融公庫が抵当権者）、２１０万円を妻の債務（あさひ銀保証株式会社が抵当権者）として住宅ローンを組みました。 １０ 妻の大学院進学 妻は平成１１年３月に立教大学法学部を卒業し、４月に国士舘大学大学院法学研究科に進学しました。授業料などの負担が大きくなったため、生活費の分担の見直しを夫に要望しましたが、夫は耳を貸してくれませんでした。 １１ 夫の浮気 夫は平成１２年１２月、取引先に勤務する玲子（仮名）（昭和４０年生まれ）と知り合いました。玲子の職場が池袋で自宅から近いこともあり、会ってみると意気投合し、５月３０日ころには性交渉のある交際を始めました。 １２ 夫が妻に離婚の意思を伝える 夫は平成１３年８月１６日、結婚後初めて無断外泊をし、翌１７日には妻に対して「好きな女性がいる。結婚したいから家を出る。」と宣言して離婚の意思を明示しました。 １３ 夫と妻の別居 夫は平成１３年９月１２日午前１時ころ、妻に対して玲子と別れてくると告げて玲子の家に出かけ、午前５時ころ実際に衣類等を持ち帰って別れたと断言しました。ところが、１３日から再び１日おきに外泊をしたことで困り果てていた妻に対し、夫は「離婚するなら話しあう。お金を払うつもりはない。マンションのローンも住んでいないから払わない」などと繰り返しました。妻がそのような態度を続けるのであれば、玲子に会うと言ったところ、いったん帰宅をしましたが、結局、夫は離婚に固執して９月２４日に家を出て妻と別居しました。 １４ 再び同居 夫は９月中にローンの繰上返済のために積み立てていた定期預金約７５万円を解約し、浪費をしました。また、妻に対し１２月以降働くところもなく住むところも頼るところもないと離婚に向けた話し合いを急ぐよう求めました。ところが、夫は１０月１４日に自宅に戻り「玲子と別れたのでやり直したい。」と言い、妻はこれを受け入れ再び同居しました。 １５ 再び別居 妻が職場の旅行へ行っていた１０月２６日、夫は玲子から家出しなければ性交渉はさせないなどと言われたため、１０月２７日に妻に対して離婚したいと言い出すようになりました。夫と妻は１１月１０日に数時間にわたり話し合いをし、１１月１６日には荷物を持って家を出て妻と別居しました。 １６ 夫が調停を申し立てる 夫は、１１月２１日に妻を相手に夫婦関係調整調停の申立てをしましたが、４月１５日に不成立で終了しました。 |
| 判例要約 | １ 離婚を認めない 夫と妻の結婚関係が破綻しているとしても、その原因は夫の一方的なわがままであり、別居期間が１年余りと比較的短いため、離婚の原因を作った夫からの離婚請求を認めることはできません。 ２ 慰謝料請求を認めない 離婚が認められないことから、夫からの妻に対する慰謝料請求が認められないことは明らかです。 ３ 訴訟費用は夫の負担 |
| 原文 | 主 文 １ 原告の請求をいずれも棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求 １ 原告と被告とを離婚する。 ２ 被告は，原告に対し，１００万円を支払え。 第２ 事案の概要 原告（昭和４１年○月○○日生まれ）と被告（昭和３６年○月○○日生まれ）は，平成６年５月６日に婚姻の届出をした夫婦である。 原告は，平成６年７月ころから性交渉がないことや，性格の不一致のため，婚姻関係が破綻したと主張して，被告に対し，民法７７０条１項５号に基づく離婚と，これに伴う慰謝料１００万円の支払を求めた。これに対し，被告は，原告が離婚を求める理由は，交際している女性と結婚するためであるから，原告は有責配偶者に当たるなどとして，その請求を争った。 第３ 判断 １ 証拠（甲１～３，乙１～５，７，９の１・２，１０，１１の１～３，１２，１３，１５～１７，２２の１・２，２３～２７，被告本人）と弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。 （１）婚姻の届出までの経過 被告は，税理士を目指しており，平成２年１１月，会計事務所であるＡに入社した。原告の父であるＢが，北海道釧路市で会計事務所を経営している関係で，原告も，税理士を目指しており，被告の入社前から，同社で勤務していた。原告と被告は，知り合った当初は，挨拶を交わす程度の間柄であったが，平成４年初めころ，職場でスキーに行ったことをきっかけに交際を始め，同年４月末ころには，東京都世田谷区千歳台の２ＤＫのマンションを，原告名義で賃借し，同居を始めた。ともに税理士試験の受験勉強中であったため，昼間は会計事務所で働き，夜は，原告が専門学校へ通って，被告が主に家事をこなすという生活を送っていた。生活費は，毎月それぞれ約１０万円ずつを拠出し，不足分は適宜補うこととしていた。 原告は，平成４年１２月，税理士試験の受験に専念することとして，会計事務所を退職した。そのため，原告と被告は，原告の父から月額３０万円の仕送りを受けて，これに被告の収入を合わせて生活するようになった。 千歳台のマンションは，家賃が月額１２万円，駐車場代が月額３万円と高額であったため，平成５年４月，被告の希望で，北区（以下略）の公団住宅に転居した。家賃と駐車場代が半減し，生活費に余裕ができたため，被告は，平成５年１２月，仕事を派遣社員に切り替えた。その結果，被告が家事に従事できる時間が増えたことから，平成６年にかけて，受験勉強をしながらの共同生活は安定した。そこで，原告と被告は，７月の税理士試験が終了した後に結婚式の計画を立てることとして，５月６日，婚姻の届出をした。 （２）原告の再就職までの経過 原告と被告は，平成７年１月１５日，オーストラリアのケアンズで結婚式を挙げた。帰国後，ホテルメトロポリタンで親族に対する披露宴を行い，次いで，銀座で，友人知人約５０人を招待してウェディングパーティーを開いた。 原告の父が会計事務所を経営していたことから，原告と被告のどちらかは，確実に税理士資格を取得したいと考えていた。被告は，税理士試験合格に必要な科目のうち，会計科目の２科目と，相続税法に合格しており，法学系の大学院を卒業すれば，残りの科目を受験しなくても，税理士資格を取得できる立場にあった。ただし，学歴が短大卒であったため，平成７年４月，社会人入試を受けて立教大学法学部に入学した。 被告は，仕事と学業を両立させる生活となったが，受験勉強から解放された さらに詳しくみる：社会人入試を受けて立教大学法学部に入学し・・・ |
| 関連キーワード | 離婚,浮気,不倫,有責配偶者,受験生 |
| 原告側の請求内容 | ①妻との離婚 ②妻が夫に対して1,000,000円を支払う |
| 勝訴・敗訴 | 全面敗訴 |
| 予想裁判費用 (弁護士費用) |
400,000円～600,000円 |
| 証拠 | １．住民票 ・浮気相手と同居していることを証明するもの ２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書 ・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの ３．写真、録音テープ、ビデオテープ ・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など ４．探偵社等の調査報告書 ・相手の浮気を証明できるもの ５．クレジットカードの利用明細・領収書 ・飲食店・ホテルなどの利用記録など ６．パソコン・携帯電話のメール、手紙 ・浮気相手とのやり取りを証明できるもの |
| 審査日 | 第一審 東京地方裁判所判決／平成１４年（タ）第３０９号 第二審 なし 第三審 なし |
上部の「結婚関係の破綻の大きな原因が夫にあるため、夫からの離婚請求が認められなかった事例」に関連する離婚法律問題・離婚判例
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは、夫であり、裁判を起こされたのは、その妻です。 １．結婚前の職業 夫は、婚姻前から現在まで、郵便局において集配を担当しており、妻は夫との婚姻前は、薬局においてパート勤務でしたが，夫との結婚を機会に辞め、現在は無職です。 ２．前夫の存在 妻は、前夫の山田（仮名）との間に長女（平成７年７月３１日生）をもうけましたが、同前夫との離婚後は、親権者として山田が長女を養育してきました。 ３．結婚と前夫との子供の養子縁組 夫と妻は、平成１３年１１月１０日に田中（仮名）の仲介で知り合い、交際するようになりました。その後、長女が夫になついたことので，長女の小学校入学までに結婚と長女の養子縁組の手続を済ませることを約束し、平成１４年２月３日に両届出を済ませ，同年３月１２日から同居するようになりました。 ４．夫婦の別居 夫は、平成１４年６月１７日に妻らと同居していた家を出て、実家に戻りました。以後、夫と妻らとの別居が続いています。 ５．夫婦別居の理由・・・性格の不一致？ 夫と妻との間には、同居後に次のような出来事がありました。 ①妻は夫に対し、湯船にタオルを入れて入浴するという夫の風呂の入り方や、部屋にこもってパソコンゲームをすることといった夫の日常生活の態度に文句を言うことが多くなりました。 ②夫の休日に、家族３人が揃って外出することはあまりありませんでした。夫が平日に休みの日でも、妻は夫と行動をともにするのではなく、友人と会う予定を入れて外出することが多くなりました。 ③妻が夫に教えなかったため、長女の入学式、父親参観へ出席する際も、日時が分からなかった夫は参加することができませんでした。 ④夫は、妻との結婚後、その費用の大半を出して自動車を購入しましたが、日頃はほとんど妻がその管理をしており、夫が使用したいときに使用できないということがありました。 ⑤夫と妻は、結婚前から２～３年後には新築住宅を購入しようと話し合っていましたが、夫の休日に家で自宅の購入についての話題がでたとき、夫と妻との間で、夫の部屋を設けることに関して口論となりました。 ⑥平成１４年４月ころ、夫と妻は何回か円満な夫婦生活を試みましたが、満足した成果を得ることができずに、その後、別居するまで円満な夫婦生活は続きませんでした。 ６．夫と妻の家庭での力関係 妻は、自分の言いたいことをはっきりと言う性格で、日常生活について細かい点についてまで夫に対し積極的に思ったことをストレートな表現で告げていました。夫は、これを快く思っていませんでした。 一方、夫は気弱でおとなしい性格であり、妻に対して自分の言い分をきちんと主張することができず、言いたいことがあっても内に秘めてしまいがちで、自己主張することなく妻の言い分に従っていました。妻は、夫が親離れできておらず、自分の意思をもっていないと感じていました。婚姻生活の主導権は、完全に妻が握っていました。 ７． このような結婚後の生活の中で、夫は次第に精神的に萎縮してしまい、過大なストレスを感じるようになりました。このことが原因で家庭生活だけでなく仕事にも支障が生じるようになりました。そこで、夫は平成１４年５月１７日に神経外科Ａで診察を受けます。その結果、夫婦間のいざこざによる動悸、不安、焦燥感、劣等感、睡眠障害の症状が認められ、心因反応と診断されました。その後、同病院に通院しましたが、平成１４年６月に入っても夫の症状は改善せず、別居後の同年７月２４日時点においても、引き続き通院が必要な状態でした。 一方、妻は、このような夫の精神状態に配慮をすることもなく、夫に対する従前どおりの接し方を変えませんでした。これに対し、夫は妻の理解のなさを感じていました。 |
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| 判例要約 | 1.結婚生活の基本 結婚生活は、目の前にある障害を二人で乗り越えながら、さらなる絆を深めていくべきものなので、夫婦は、さまざまな問題を克服すべく、お互いが対等な存在であることを尊重し、十分な話し合いを尽した上で、お互いの考え方や立場を尊重し、信頼関係を深めていく努力をしなければなりません。夫婦間の話し合いは、結婚生活の中でも非常に重要なことであり、性格の不一致や価値観の違いで衝突をしてしまっても、話し合いを繰り返し、結婚生活の課題を乗り越えながら家族の絆を深めていくということを行わなければなりません。 ２．婚姻生活が破綻した原因 夫婦間の話し合いが不十分であったことが大きな原因でしょう。このように話し合いが不十分であったことについては、気弱でおとなしく、自己主張もすることなく、妻の言い分に従ってしまう夫の性格がその原因の１つとなっていると考えられます。妻としても、結婚後は夫の内向的で言いたいことを素直に言えない性格を知っていたにもかかわらず、話し合える雰囲気を作るなど、自ら進んで結婚生活を維持するための努力をした形跡はありません。しかも、上記「事例要約 ７項目」のとおり、夫が妻との結婚生活の中で、次第に精神的に萎縮し、過大なストレスを感じるようになり、夫婦間のいざこざによる動悸、不安、焦燥感、劣等感、睡眠障害の症状が現れた後でも、夫の症状に配慮せず、夫に対する従前どおりの接し方を変えることはありませんでした。結婚生活の主導権を握っていた妻としては、自らの考え方・やり方を必要以上に強要するのではなく、夫の立場にも配慮して夫婦関係を維持するよう努力すべきでした。 これらのことから、今回の離婚請求の原因はどちらか一方にあるのではありません。 3.裁判所の判断 別居後、調停と今回の裁判において、話し合いの機会が何度か設けられましたが、夫婦関係を維持する方向での話し合いをすることは結局最後までできませんでした。今回の裁判で夫婦双方の言い分、夫婦の態度などを見ましたが、夫婦双方に今後円満な夫婦関係を築いていくとの意欲や展望はうかがわれず、加えて、夫婦双方の性格、物の考え方、見方の違いを併せて考えれば、今後、夫と妻が正常な夫婦関係を築きあげていくことは困難でしょう。そうすると、離婚請求を認めて、財産などの金銭的に精算すべきものがあれば精算をし、双方に新たな出発の機会を与える方が、お互いの将来にとって利益と言うべきです。また、夫と妻との離婚を認める以上、夫婦間の円満な関係の存続を前提としてなされた夫と長女との養子縁組についても離縁を認めるべきです。 |
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