「試験」に関する事例の判例原文：結婚関係の破綻の大きな原因が夫にあるため、夫からの離婚請求が認められなかった事例
「試験」関する判例の原文を掲載：めに，原告が，平成１３年１２月ころ，被告・・・
「夫が請求する離婚に対し、夫のわがままが大きな原因として請求が認められなかった判例」の判例原文：めに，原告が，平成１３年１２月ころ，被告・・・
| 原文 | た。１１月２７日，被告に無断で，住民登録を釧路市の原告の実家に移し，１２月１１日には，原告方に移した。 （５）その後の経過 被告は，生活費の不足等について，日本信販から借入れをして補ったことがあったが，その返済に充てるために，原告が，平成１３年１２月ころ，被告に対し８０万円を支払ったことがあった。 原告は，１１月２１日，被告を相手方として，夫婦関係調整調停の申立てをした（東京家庭裁判所平成１３年（家イ）第７８０７号事件）。原告は，申立ての実情に，約７年間，性的な関係がなく，相手方の嫉妬がひどいとの記載をした。また，また現住所を被告に知られたくないと希望していた。 原告は，１２月下旬に，携帯電話等すべての連絡先を，被告に断りなく変更したため，被告は原告との連絡ができなくなった。一方，Ｆは，１２月２０日，原告に対しメールを送信し，転職する原告に対し励ましとはなむけの言葉を贈っている。 被告は，平成１４年になって，原告の新たな勤務先であるＧに電話をかけたが，原告は，どちら様ですかなどと応対して，相手にしようとしなかった。 原告は，平成１３年１２月には２３万５３８８円を支払ったが，その後支払額が徐々に減少し，５月からは毎月１５万円しか支払っていない。 調停は，４月１５日，不成立で終了した。原告は，４月下旬に，住宅ローン返済用口座を，被告に断りなく変更し，被告の返済を妨害した。原告がこれを元に戻そうとしないので，被告は，現在まで，振込送金の方法で返済を継続している。 原告は，本件の弁論準備手続期日において，４００万円の和解金を支払って離婚したいとの提案をした。ただし，手元に４００万円の資金があるわけではなく，借入れをして調達するか，分割払いを希望するつもりであった。また，原告は，本人尋問において，婚姻関係を修復する意思はなく，離婚が成立したらＦと結婚するつもりであると断言している。 ２ 以上の事実に基づき検討する。 （１）原告は，平成６年７月以降，一回の例外（平成９年８月ころ）を除いて，被告と性交渉をしていないと主張し，原告の陳述書（甲３）の記載と，原告本人尋問の結果中には，この主張に沿う部分がある。 しかし，平成６年７月以降，原告と被告は，平成７年１月には結婚式を挙げ，平成１３年９月２３日までは同居していた。その間，平成１２年１２月に原告がＦと知り合うまでは，夫婦喧嘩もあったが，概ね円満な関係を継続しており，離婚に発展するような問題点はうかがわれない。原告は，Ｆと知り合う前から離婚意思があったと述べるが，原告の陳述書にも，Ｃという女性と会っていたことに被告が激怒したことを除き，具体的な事情の指摘はない。 したがって，原告と被告の間に，平成６年７月から性交渉がなかったとは認め難い。むしろ，性交渉について，結婚当初は頻繁にあり，その後回数は減少したが，平成１２年１２月までは，寝室を別にしていた夏期を除き，２，３か月に１回くらいの割合であったという，被告本人の供述が自然というべきである。 そもそも，婚姻関係が破綻したか否かは，性交渉の有無のみによって判断されるものではない。志を同じくする原告と被告が知り合って夫婦となり，互いに生活費を分担して，税理士試験に向けて受験勉強をしながら共同生活を続けた。その後原告は方針を変更して転職したが，２７００万円を連帯して借り入れて，共有名義でマンションを購入した。原告の収入は増加し，外国車を購入したり，被告とともにテニスを楽しんだり，海外旅行をするなどしている。子供を持つことについては意見が一致しなかったが，原告が，被告の進学に反対をした形跡はない。原告と被告の婚姻関係が平成６年７月から破綻していたということはできない。 （２）前記認定のとおり，原告は，Ｆと交際を始めてから，深夜帰宅と外泊を繰り返し，定期預金を解約してまで浪費を続け，優柔不断な態度を見せながらも結局別居し，離婚が成立したらＦと結婚すると断言するに至った。婚姻費用の分担や慰謝料について，被告にとって検討の余地があるような提案をしたことがない。そのほかにも，マンションには住まないから住宅ローンを支払う必要はないと言い張ったり，被告の住宅ローンの返済を妨害するなど，社会関係上不相当な言動をしている。 原告と被告の婚姻関係が破綻しているとしても，その原因は，一方的なわがままを押し通そうとする原告にあるといわざるを得ない。別居期間が１年余りと比較的短い本件において，原告のような有責配偶者の離婚請求を認めることはできない。 （３ さらに詳しくみる：）前記認定事実によれば，原告の被告に対す・・・ |
|---|