「発育」に関する離婚事例・判例
「発育」に関する事例：「職の定まらない暴力夫が妻に離婚を請求された事例」
「発育」に関する事例：「妻が職の不安定な暴力夫に離婚請求と親権の主張をして、認められた判例」
| キーポイント | ①離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することができない重大な理由が当事者の間になければなりません。 当事件では夫、妻から主張された様々な事実を裁判所が吟味し、この「重大な理由」があるかないかを判断しようとしています。 ②離婚に関する事件では「離婚の原因を作った者の離婚請求を裁判所が認めない」という大原則があります。 当事件では、結婚を破たんする原因が妻だけに存在しているのかが判断しようとしています。 ③子供の親権については、子供の発育状況を考慮し判断しようとしています。 |
|---|---|
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは、妻（原告）であり、裁判を起こされたのは、その夫（被告）です。 １ 結婚 当事件の当事者である妻は、夫と平成12年9月30日に婚姻の届出をし、夫婦となりました。 ２ 夫の仕事 結婚後、夫は安定した職につかず、日雇い業などを転々と行っていました。 そのため、安定的な仕事を行わない夫に妻は不満を持ち、よく喧嘩がおきていました。 喧嘩の際、妻は夫からの暴力をうけるようになりました。 ３ 妊娠と別居 妻は平成13年4月3日に妊娠したことを夫に伝えました。 しかし、夫は喧嘩をしている間に浮気による妊娠と誤解し、大喧嘩をしてしまいます。 その後、夫の不安定な職業の状態では生活ができないという理由もあり、妻は実家に帰ります。 ４ 別居状態から離婚請求へ 妻は夫が安定した職業につかないこと、暴力をふるうことを理由として裁判所に離婚請求、子供の親権の主張を行いました。 |
| 判例要約 | １ 結婚生活をこれ以上継続することができない重大な理由が当事者の間にあります。 夫が安定的な職につかない事、夫が暴力をふるう事は「重大な理由」の判断に大きな影響を与えています。 ２ 婚姻の破綻の責任が妻（原告）だけに存在しておらず、妻（原告）は離婚の原因を作ったとは言えず、離婚請求ができます。 夫が安定的な職につかない事、夫が暴力をふるう事が「結婚生活の破綻の責任が妻だけに存在」しているとはいえないということです。 ３ 子供の親権者は、妻（原告）と裁判所は判断しました。 子供が1歳であり、とくに母親を必要とする歳であるということからこのように判断しています。 |
| 原文 | 主 文 １ 原告と被告とを離婚する。 ２ 原告と被告との間の長女Ａ（平成１３年○○月○日生）の親権者を原告と定める。 ３ 訴訟費用は被告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求 主文同旨 第２ 事案の概要 本件は，原告である妻が，被告である夫は，平成１２年１０月以降定職に就かず，就職が決まっても正当な理由もなくすぐに辞めることを繰り返し，また，気に入らないことがあると，原告に対し暴力を振るったり暴言を吐くなどしたとして，婚姻関係が破綻していることを理由に，離婚と長女の親権者を原告と定めることを求めている事案である。 １ 原告の主張 原告の主張の概要は，次のとおりである。 （１）被告は，平成１２年３月，勤務先であるＢ株式会社（以下「Ｂ」という。）から神奈川県××市××の事務所に転勤するよう命じられたが，この転勤や××での仕事が気に入らないなどとして，同年１０月，自己都合により退職した。 （２）上記退職後，被告は，東京都渋谷区□□の被告の両親宅での同居を希望したが，両親の反対等により，練馬区△△に引っ越しをした。 （３）被告は，同年１１月ころから新宿の職業安定所に通っていたが，原告に対し「△△から新宿まで行くのは大変だ，□□に住んでいれば便利だった」等の不満をぶつけることが多くなった。 （４）原告は，平成１３年３月，被告から腹部を蹴られたり，背中から投げ飛ばされるとの暴力を受けた。 （５）被告は，同年４月，原告に対し，原告の妊娠について「誰の子だ」などと暴言を吐き，大げんかとなった。 （６）被告は，同月，卵卸売会社に就職をしたが，翌月の半ばには退職をした。原告は，被告に退職理由について尋ねたが，被告から明確な説明はなかった。 （７）被告は，同年７月ころから，再度職業安定所に通うようになったが，原告が，勤務先のクリニックの慰安旅行に参加したことから不機嫌になり，部屋を荒らすなどした。 また，原告が休日に富士市の実家に帰ると，電話で原告の父親に「てめえ，ぶっ殺してやる」などの暴言を吐いた。 （８）原告は，同年８月，被告から，生活費について「俺の金を何に使った」などとの暴言を吐かれた上，投げ飛ばされるなどの暴力を振るわれた。 被告は，同月，９９円ショップに就職が決まったが，東京都中央区築地の青果卸売会社に採用されたとして２日で転職した。 被告は，同月中旬から，その青果卸売会社に通勤を始め，原告は，午前２時に起きて朝食を作ったが，被告は，「頭がボーッとして仕事ができない。食事に睡眠薬を盛っただろう」などと難癖をつけた挙げ句，２週間でその青果卸売会社を辞めてしまった。 （９）原告が同年９月２５日に勤務先のクリニックを退職した際，職場で原告の送別会が開かれたところ，被告は，原告の帰りが遅くなったことが気に入らず，クリニックの院長に対し，電話で「人の女房を連れ回してどういうつもりだ。謝れ。」等の暴言を吐いた。 （１０）被告は，平成１４年２月，築地のさんま卸売会社に就職したが，１週間でこの会社も辞めるに至った。 （１１）以上のことから，原告は，被告との生活に耐えられず，平成１３年１１月に長女を出産した後被告と別居したままであり，原告と被告との婚姻関係は破綻した。よって，原告と被告との間には，婚姻を継続し難い重大な事由が存在する。 （１２）原告は，平成１３年１１月に長女を出産した後，現在に至るまで，富士市の原告住所地で，両親と同居して長女を養育しており，養育 さらに詳しくみる：至った。 （１１）以上のことから，原告・・・ |
| 関連キーワード | 離婚,無職,暴力,妊娠,親権 |
| 原告側の請求内容 | ①夫との離婚 ②子供の親権 |
| 勝訴・敗訴 | 全面勝訴 |
| 予想裁判費用 (弁護士費用) |
400，000円～600，000円 |
| 証拠 | １．住民票 ・浮気相手と同居していることを証明するもの ２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書 ・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの ３．写真、録音テープ、ビデオテープ ・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など ４．探偵社等の調査報告書 ・相手の浮気を証明できるもの ５．クレジットカードの利用明細・領収書 ・飲食店・ホテルなどの利用記録など ６．パソコン・携帯電話のメール、手紙 ・浮気相手とのやり取りを証明できるもの |
| 審査日 | 第一審 東京地方裁判所判決／平成１４年（タ）第５８４号 第二審 なし 第三審 なし |
上部の「職の定まらない暴力夫が妻に離婚を請求された事例」に関連する離婚法律問題・離婚判例
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは夫（原告）で、裁判を起こされたのは妻（被告）です。 １ 結婚 夫と妻は平成7年１２月１８日に結婚しました。夫と妻の間には長女の花子（仮名）が生まれました。 夫は弁護士です。妻は大学卒業後Ａ銀行に勤めましたが、その後平成６年１２月より大学の通信教育課程に在籍していて、結婚当時は無職でした。 平成９年、夫が両親から相続していた土地に新築の自宅を建てました。 ２ 夫婦の不満 妻は、夫が休日に頻繁にテニスに出かけるなど、家事や育児への協力が足りないと感じていました。夫は妻が専業主婦としての役割を忘れて、夫へ家事や育児を手伝うようにと過大に要求していると感じていました。二人は互いに不満を感じており、家事や育児への関わり方がきっかけになって、たびたび喧嘩になりました。 また、夫の両親との関わり方について、夫と妻が望む関わり方には違いがあり、喧嘩になることもたびたびありました。 ３ 夫婦仲悪化 夫と妻は、日々の生活で互いに不満を蓄積させていました。 平成１１年５月３０日、前日に夫の母親が来客の前で、子供達（夫と妻）が金婚式の計画をしてくれていると発言し、妻が夫に対して、事前にこのことについて知らされていなかったことを責めたことから、夫と妻の対立はより深まり激しい喧嘩になりました。このとき、夫は妻との共同生活は限界であると判断しました。 ４ 別居の始まり 平成１１年6月１８日、夫と妻は別居状態になりました。 ５ 妻が夫との夫婦関係の修復を図ろうとする 妻は夫に対して、平成１１年9月１７日、夫婦の関係を円満にするための調停を申し立てました。そして、平成１１年9月２０日、夫婦別居・婚姻費用の分担の調停を申し立てました。（婚姻費用とは、夫婦が共同生活を営む上でかかる費用のことです。） ６ 離婚調停 平成１１年１２月６日、夫は離婚の調停を東京家庭裁判所に申し立てました。 平成１１年１２月１５日に調停が開かれ、婚姻費用の分担や、花子への面会についての取り決めが合意されました。 ７ 裁判へ 夫婦の関係を円満にするための調停・婚姻費用の分担・離婚の調停はいずれも話し合いが整いませんでした。 花子を養育する義務について、婚姻費用の分担については裁判になることになりました。 ８ 裁判所の判断 婚姻費用については、夫が妻に対して1ヶ月あたり１７万５０００円を支払うべきだと裁判所は決定しました。 花子については、妻は２週間に１度、土曜日の午前１０時から午後８時までの間、夫が花子と会うことを許さなければならないと決定しました。 ９ 夫が再び妻との離婚を求める調停を申立てる 夫は平成１５年５月２日、東京家庭裁判所に対して、改めて妻との離婚を求めて離婚調停を申し立てましたが、話し合いは整わず終わりました。 １０ 夫が妻との離婚を求める裁判を起こす |
|---|---|
| 判例要約 | 夫の請求に対する裁判所の判断 １ 夫と妻の婚姻関係には婚姻を継続しがたい重大な理由が存在する 夫と妻は互いに不満を蓄積させていて、平成１１年5月３０日、一気に対立が深まり、別居期間は５年９ヶ月にもなります。 夫と妻の争いは二人の両親をも巻き込む激しいものです。 妻が夫とやり直すことを望んでいることを考慮しても、夫と妻の夫婦関係は既に破綻していると考えられます。 ２ 夫と妻の婚姻生活を破綻させた原因はどちらか一方にあるとはいえない 夫と妻の婚姻生活が破綻した原因は、互いを思いやる姿勢に欠けて、互いに相手に自分の要求を受け入れさせようとし、それがうまくいかないことで互いに不満を募らせてきました。 夫と妻の二人の未熟さに原因があるとしかいいようがありません。 ３ 離婚後、夫と花子の面会は継続 離婚後に、子供の養育をしていない方の親が子供との面会等をすることを面接交渉と言います。 花子のためにも夫と妻の離婚が成立した後も、夫と花子の面会等を続けるべきです。 妻の要求に対する裁判所の判断 １ 夫に対する慰謝料請求は認められない 夫と妻の結婚生活の破綻について、夫に責任があるとは言えないため、妻は夫に対して慰謝料を求めることはできません。 ２ 花子の親権は妻に 花子は夫と妻が別居中、別居後を通じて主に妻と共に生活をしています。そして、花子は健康に成長しています。 よって、花子にとっては現在の環境のまま、妻と生活を送ることが最適です。 ３ 離婚後の養育費は1ヶ月あたり１２万円 夫は別居中の婚姻費用として妻に１７万５,０００円を負担してきました。 夫の収入は年に１,０００万円から１,２００万円です。法律事務所の運営をするために経費が必要なことや、花子が私立の小学校に入学したことを考慮すると、離婚後の養育費として、夫は妻に1ヶ月あたり１２万円支払うことが相当です。 |
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