「配慮が必要」に関する事例の判例原文：妻の浪費癖による結婚生活の破綻
「配慮が必要」関する判例の原文を掲載：方，原告の母親は，常識的で人間性の豊かな・・・
「夫が妻に浪費癖があるとして離婚請求をしたが、夫の主張が認められなかった判例」の判例原文：方，原告の母親は，常識的で人間性の豊かな・・・
| 原文 | き勝手な生活を送ったり，原告独自の特殊な価値観や結婚観から物事を一方的に決めつけて被告を繰り返し責め立てたりした原告にある。 （２）親権者の指定 ア 原告の主張 長男には小児ぜん息があり，食事に配慮が必要であるが，バレエや造花といった趣味で多忙で買い食いの多い被告では十分な配慮が期待できない上，被告やその実家の父母は社会常識に欠けている。一方，原告の母親は，常識的で人間性の豊かな人物で，責任を持って孫に当たる長男を一人前の人間に育て上げるとの決意を固めているから，長男の親権者としては原告を指定するのが相当である。 イ 被告の主張 否認ないし争う。 第３ 当裁判所の判断 １ 事実経過 前提事実に加え，証拠（被告本人，原告本人，乙３，１３，１４，甲２９及び以下括弧内記載の書証）によれば，次の事実を認めることができ，後記２で補足説明するとおり，これを覆すに足りる証拠はない。 （１）被告は，婚姻前から，被告の実家で母親のレッスンを受ける傍ら，助手として生徒を教えており，原告との婚姻後も，実家にバレエのレッスンに行くほか，イギリスに本拠のある＊＊＊＊という団体の試験を受けるために＊＊バレエ教室へ行ったり，その準備のために東京都＊＊区△△にある＊＊バレエスクールに通ったりしたことがあった。原告は，通勤途中に△△まで被告を送ったり，Ｄ病院に勤務していたころに被告の依頼で同スクールのバレエ教師の息子を診察したことがあった。また，被告は，新宿区＊＊にある＊＊＊＊というオープンチケット制のバレエ教室に行ったこともあった（乙１０，甲７の３５頁，５０頁）。 （２）また，被告は，平成７年８月から同１０年９月にかけて，月２回の割合で＊＊＊＊が主宰する造花教室（アトリエ＊＊。アートフラワー＊＊，＊＊＊＊も名称は異なるが同一の教室）に通っていた（乙１０，甲７の３９頁）。 （３）被告は，中野区××に転居後の平成９年１０月ころ，原告の母親の診療所を手伝うことを考えて医療事務２級の資格を取得した（乙１の８頁）。 （４）被告は，平成１０年１１月に長男が生まれてからは，あまり実家のバレエのレッスンに行けなくなり，スポーツクラブ（＊＊スポーツクラブ。後に＊＊＊スポーツクラブに改称）の会員となって時折息抜きに行き，近くにあった新宿区内の造花教室（＊＊フラワーデザイン）に不定期的に通う程度となった（乙１０）。 （５）原告が平成１１年４月からＣ病院に勤務する際，病院側は家族用の官舎を用意したが，原告は，被告に対し，長男の世話のこともあるので新宿の居宅に残るように言って単身赴任した。原告は，被告が希望しても，○○市の官舎の合鍵を渡そうとせず，結局，被告と長男がこの官舎に行ったことは２年間で一度もなかった。なお，原告は，同病院への単身赴任に先立つ同年２，３月ころ，平成８年３月ころに購入した中古車（ファミリア）を手放してカーテレビ付きの新車（ヴィッツ）を約９０万円で購入した（乙１の８頁，乙６，甲２の６頁，２４頁）。 （６）被告は，平成１２年１２月中の被告の母親のバレエの発表会のリハーサルと本番の時，長男を原告の母親に預けて夜遅く帰宅したことがあった。この時，被告が原告の母親宅に長男を引き取りに行くと長男が原告の母親の部屋で就寝中であったため，新宿の居宅に戻って暖房をつけてこようとしたところ，住込みの看護士から叱責されたことがあった。被告は，同月又は同１３年１月ころ，所沢市の実家に帰省中に過喚起症候群の発作を起こして受診し，ストレスによるものという診断を受けたことがあった（乙１の８頁，１２頁，甲２の２５頁）。 （７）原告の給与はＣ病院勤務時は最低でも１か月５３万円余で多い月には月給だけで８０万円を超えていたが，平成１３年４月にＦセンターに転職してからは１か月２７万円余に低下した（甲３，３０） （８）原告は，これに先立つ同年１月ころ，従前毎月分割弁済を続けてきた育英会から借り受けた奨学金の残額３８０万円余を一括で返済し，また同年５月ころにはバイクを約５０万円で購入した。なお，原告は，このころまでにバイクも２回買い替えていた（甲５，１２の５頁，乙９）。 （９）この間の平成１３年３月ころから，被告は原告の母親の診療所へ出向いて夕食を作るようになり，長男，原告の母親，住込みの看護士と一緒に夕食をとるようになった。また，被告は，長男に水泳，体操教室や早期教育（公文式）などの習い事もさせていた。 （１０）一方，原告は，ｂ市に単身赴任後の平成１３年４月にＧ銀行ｃ支店に銀行預金口座を開設し，同年９月ころまでに原告のＢ銀行ａ支店の普通預金口座の取引明細書を取得した。そして，本件別居後の同年１１月ころ，給与の振込先を上記Ｇ銀行ｃ支店の口座に変更した（甲１０の２頁，甲２４）。 （１１）原告は，平成１３年１２月に被告を受取人として締結していた＊＊生命の保険を さらに詳しくみる：解約して１５０万円余の返戻金の支払を受け・・・ |
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