「挙式」に関する離婚事例・判例
「挙式」に関する事例：「妻の浪費癖による結婚生活の破綻」
「挙式」に関する事例：「夫が妻に浪費癖があるとして離婚請求をしたが、夫の主張が認められなかった判例」
| キーポイント | 裁判による離婚が認められるためには、法律に定められている「今後結婚生活を継続していくことが難しい重大な理由があること」が挙げられます。 夫の主張する妻の趣味への浪費癖が、結婚関係を破綻させた原因であるかどうかについて、裁判所がどう判断するかが当判例のポイントになっています。 |
|---|---|
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは、夫（原告）であり、裁判を起こされたのは、その妻（被告）です。 1.結婚 当事件の当事者である夫は、妻と平成7年6月10日に婚姻の届出をし、夫婦となりました。 2.夫と妻のすれ違い 夫と妻の間には、平成10年11月24日に長男の太郎（仮名）が誕生しました。 また夫は、平成11年4月から妻と太郎を自宅に残し、仕事上単身で各地に居住し、週末だけ自宅に戻る生活を繰り返すようになりました。 妻は、趣味の幼少時からのバレエの練習や、造花の教室に通っていました。 3.夫婦の別居 妻は、平成13年10月に夫と口論の末に、太郎を連れて妻の実家に戻り、現在まで妻が太郎の養育をしています。 4.夫が当判例の裁判を起こす 夫は、妻を相手として平成14年に当裁判を起こしました。 |
| 判例要約 | 1.夫の離婚請求は認められない 夫は、妻が家事を全くやらず、バレエや造花など趣味に異常なまでに没頭し金銭を浪費したことが、結婚生活を破綻させた原因として主張しましたが、裁判所はこれを認めませんでした。 また裁判所は、妻が趣味に対して没頭する度合いが異常とは認めず、通常の範囲内であることを示しています。 2.子供の親権者を夫とすることも認められない 夫の離婚請求が認められない以上、子供の親権者を夫にすることについても争う理由がないとして、裁判所は棄却しています。 |
| 原文 | 主文 １ 原告の請求を棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求 １ 原告と被告とを離婚する。 ２ 原告と被告との間の長男Ａの親権者を原告と指定する。 第２ 事案の概要 １ 本件は，原告が，被告に婚姻を継続し難い重大な事由があると主張して離婚を求め，両者間の長男の親権者を原告と指定するよう申し立てた事案である。 ２ 前提事実（甲２，乙１，１３及び以下括弧内記載の書証並びに弁論の全趣旨によって認めることができる。） （１）原告（昭和＊＊年＊月＊日生）と被告（昭和＊＊年＊月＊日生）は，平成７年６月１０日に婚姻の届出をし，同年１０月１０日に結婚式を挙げた夫婦である（甲１）。 （２）原告は勤務医であり，被告は薬剤師の免許を保有して製薬会社に勤務していたが，原告との婚姻後は専業主婦となった。 （３）婚姻後，原告は，給与振込先のＢ銀行ａ支店の預金通帳や届出印，キャッシュカードを被告に預け，原，被告夫婦の家計の管理は被告が行ってきた（乙４）。 （４）原，被告夫婦は，婚姻後平成９年３月まで当時原告が勤務していたＣ病院の官舎に入居して○○市で同居生活をし，その後，原告が平成９年７月ころ，Ｄ病院分院の勤務となったのに伴って，中野区××のアパートを賃借して転居した。 （５）原告の父親は既に死亡しており，原告の母親は新宿区内で診療所（名称・Ｅ診療所）を経営していた。原，被告夫婦は，平成１０年４月に同診療所の裏の原告の母親が所有していた居宅（以下「新宿の居宅」という。）に転居し，同年１１月２４日には長男Ａ（以下「長男」という。）をもうけた（甲１）。 （６）原告は，平成１１年４月からＣ病院に医長として勤務するようになり，被告と長男を新宿の居宅に残したまま，○○市の官舎に単身で居住して，週末だけ新宿の居宅に戻ってくるようになった。 （７）原告は，平成１３年４月に千葉県にあるＦセンターに研究員として勤務するようになり，引き続き新宿の居宅に被告と長男を残して千葉県ｂ市でアパートを賃借して単身で居住するようになった。 （８）被告の母親はバレエ教室を営んでおり，被告も幼少時からバレエの練習を続け，婚姻後もその期間や頻度はともかくとして，バレエのレッスンに通い，また，造花（アートフラワー）の教室にも通っていた。 （９）被告は，同年１０月２１日ころ，原告と口論の末に長男を連れて埼玉県所沢市の肩書地の被告の実家に戻って以後別居状態となり，現在まで被告が長男を監護養育している。 ３ 争点及び当事者の主張 （１）離婚原因の有無 ア 原告の主張 （ア）被告は，原告に対しては，貯蓄のためとして，婚姻当初，その生活費を月額４万円に制限して，原告が医学書購入費，冠婚葬祭費，交際費その他必要とする費用を要求しても，激怒してこれを拒絶し，原告が度々家計状態や預貯金残高の開示や説明を求めても，一切拒否して応じなかった。そのため，原，被告間には婚姻当初から口論が繰り返されたが，その度に被告は，原告の預金通帳，銀行届出印，キャッシュカード等を持って実家に帰ってしまい，原告は，その間，生活費にも窮する耐乏生活を強いられた。このようなことが挙式後半年間で４回も繰り返された。 （イ）原告と被告は，婚姻の際，家事をしっかりやっていれば週１回のバレエの練習はかまわないと約束していた。しかし，被告は，この約束に反し，平成８年１月ころには日中家に電話してもほとんど不在で，１週間に４回もバレエに行くなど，バレエのレッスンや造花に主婦の趣味の範囲を超え さらに詳しくみる：は，婚姻の際，家事をしっかりやっていれば・・・ |
| 関連キーワード | 離婚,浪費,親権,請求棄却,有責配偶者 |
| 原告側の請求内容 | ①妻との離婚 ②長男の親権者を夫と認めてもらうこと |
| 勝訴・敗訴 | 全面敗訴 |
| 予想裁判費用 (弁護士費用) |
400,000円～600,000円 |
| 証拠 | １．住民票 ・浮気相手と同居していることを証明するもの ２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書 ・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの ３．写真、録音テープ、ビデオテープ ・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など ４．探偵社等の調査報告書 ・相手の浮気を証明できるもの ５．クレジットカードの利用明細・領収書 ・飲食店・ホテルなどの利用記録など ６．パソコン・携帯電話のメール、手紙 ・浮気相手とのやり取りを証明できるもの |
| 審査日 | 第一審 東京地判平成17年9月2日（平成14年（タ）第953号） 第二審 なし 第三審 なし |
上部の「妻の浪費癖による結婚生活の破綻」に関連する離婚法律問題・離婚判例
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは、妻（原告）であり、裁判を起こされたのは、その夫（被告）です。 １ 夫との出会い 平成６年頃、妻が受付業務のアルバイトをしていた音楽教室で夫がピアノを習っていたことから二人は知り合いました。 ２ 夫との交際 二人はその後、親しく交際した時期もありましたが、しばらく疎遠となっていました。妻は、東京芸大を経て平成１０年５月頃からドイツに居住して音楽大学に通い、声楽を履修していましたが平成１１年９月頃から日本に居住する夫と手紙をやりとりするようになりました。 平成１２年５月頃から再び親しい関係になり、平成１２年８月頃から結婚を前提に交際し平成１３年２月２８日頃に正式に婚約しました。 ３ 妻がドイツでオペラ歌手として採用される 妻は平成１３年８月に音楽大学を卒業する予定で、その後日本に帰国し夫と挙式し入籍する予定でしたが平成１３年１月頃ドイツの歌劇場からオペラ歌手として採用されることが決まり、夫の了解のもと平成１３年９月から１年間ドイツでオペラ歌手として働くことになりました。 ４ 夫との結婚 妻と夫は、当初の予定を早めて平成１３年３月２２日に入籍し、妻はすぐにドイツに戻ったため結婚直後も同居期間はありませんでした。妻は平成１３年８月に音楽大学を卒業して一旦帰国し、平成１３年８月２５日に結婚披露宴を挙げてこの間、妻と夫は１か月程同居しました。妻は平成１３年８月中にドイツに戻り、平成１３年９月１日頃から歌劇場でオペラ歌手として働きました。その際妻は、上記歌劇場とは旧姓の山田（仮名）で契約していたため、ドイツでのオペラ歌手としての活動には山田姓を使用していましたが、その点については夫の了解を得ていました。 ５ 夫が妻の旧姓での活動を問題視するようになる 夫は平成１４年４月２３日頃から同月２８日頃までドイツを訪問し妻が出演しているオペレッタを観劇したりオーケストラの演奏を聞いたりして過ごしましたが、妻がドイツで旧姓を使っているという話が出たことで夫はショックを受けました。それ以後、夫は妻が夫の姓を受け入れていないのではないかと気にかかるようになり、妻がオペラ歌手の仕事関係で山田姓を使用していることや妻の携帯電話の留守番応答が山田姓のままであることを問題視するようになりました。そして、その件を巡りメールやファクスが交わされ、妻が山田姓を使用している理由を夫に説明しても夫が理解しようとせず、夫から結婚を継続するか否かの選択を迫まられるようなメールを受け取ったため、精神的に酷く傷つき夫に対する愛情が急速に冷め、離婚を意識するようになりました。 ６ 妻が離婚を決意して帰国 妻は平成１４年５月１３日頃に帰国し、まず熊本の父母方に行き、夫との離婚について相談しますが、父母からは本人同士で解決するように言われました。また妻と夫は連日深夜まで話をし、夫はメールの中に行き過ぎた表現があったことを謝罪し、妻に対する愛情は変わらない旨を述べ、妻の理解を得たものと受け取っていましたが、妻は夫が自己を正当化しその価値観を一方的に押しつけ妻を批判することに終始したものとしか受け取ることができず、精神的にも肉体的にも夫に対する愛情を失なっていきました。妻がドイツに戻った後は、平成１４年８月末の帰国に向けて準備をしていましたが、この時点で夫とは価値観や結婚観あるいは感性が根本的に違うと悟り、夫と離婚する決意を固めました。自己の存在そのものである歌について悪く言われたことで、夫に生理的な嫌悪感すら抱くようになり、平成１４年８月にドイツ国内で転居したもののその住所を夫には知らせず、現在も明らかにしていません。 ７ 妻の父母を含めての話し合い 平成１４年９月４日頃、熊本で妻の父母を交えて話合いの場を持ちましたが、妻は夫の対応がこれまでと同じであったため短時間で席を立ち、話合いにはなりませんでした。その後妻はドイツで、夫は日本で生活し、妻と夫は、平成１４年９月以降は調停期日において２回、いわゆる同席調停の場で顔を合わせただけでメールや手紙でのやりとりも平成１４年９月頃が最後でそれ以後は全くないといっていい状況にありました。 |
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| 判例要約 | １ 結婚生活の破綻の原因は妻にのみあるわけではないため離婚を認める 妻と夫との夫婦関係は、平成１３年３月２２日に入籍したが、その後も妻がドイツでの生活を継続していたため同居期間は１か月程度でした。夫婦としての共同生活は、平成１４年９月から営むことを予定していましたが、未だ共同生活の実体が形成されておらず、完全に破綻しているものと認められました。ただし、妻は夫に対する愛情と信頼を完全に失い、夫と共同生活を行う意思を失っていて、かたや夫も、妻に対する愛情を失っていないとは言うものの、妻と信頼関係を形成できるような精神状況にはないと判断されたため、結婚生活の破綻に関しては一方的に妻のみが原因とはいえず、離婚が認められました。 ２ 妻の慰謝料請求については認めない 妻と夫との夫婦関係の破綻は、夫のメールが直接的な原因とはなったものの、その原因の根本は、妻と夫との価値観や結婚観の相違、感性の違いにあり、夫のメールはそのことを表現したにすぎないものであるため、慰謝料請求は認められませんでした。 |
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