「甲甲」に関する離婚事例・判例
「甲甲」に関する事例：「夫の浮気による結婚生活の破綻」
「甲甲」に関する事例：「裁判を起こした側が浮気をしていたため、離婚請求が認められなかった判例」
| キーポイント | 離婚に関する事件では「離婚の原因を作った者の離婚請求を裁判所が認めない」という大原則があります。 そのため、当事件のキーポイントは、夫の浮気が離婚の原因を作ったのかどうかにあります。 |
|---|---|
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは、夫（原告）であり、裁判を起こされたのは、その妻（被告）です。 １．夫の海上自衛隊への就職 夫は昭和４０年３月２２日に海上自衛隊へ入隊しました。 ２．結婚 当事件の当事者である夫と妻は昭和４７年２月２７日に婚姻届出を行い夫婦となりました。 ３．３人の子供を出産 夫と妻は昭和４７年１２月２２日に長女を、昭和４９年９月１日に長男を、昭和５９年１月に二女を儲けました。 ４．夫の浮気？ 夫が詳細を明らかにしないため判然としない部分はあるものの、夫の１度目の退職の前に女性との不貞があったと思われます。 ５．夫の１度目の離婚調停 昭和６０年の初めごろに夫は離婚調停を申し立てましたが、妻がそれに応じず、離婚調停は不成立となりました。 ６．夫の１度目の退職 夫は昭和６０年８月１０日に自衛隊を退職し、その後の同月２３日には、妻及び３人の子と住んでいた神奈川県横須賀市を出て神戸に行き、神戸の会社に就職しました。退職金に関しては、妻の希望で購入した乗用車のローンの支払いをしたほか、100万円を妻に渡しました。 ７．妻との別居 夫が神戸に行ったことにより、妻との別居生活が始まりました。 夫は妻との別居開始以降、妻及びその子らの生活を顧みず、生活費や養育費は一切送金をしませんでした。 そのため、妻と３人の子供は生活に困窮し、夫の実家である高知県の夫の母親宅に身を寄せることとなり、生活保護を受けながら生活を続けていました。 ８．夫の２度目の離婚調停 夫は妻と別居して間もなく、２度目の離婚調停を申し立てましたが、妻が裁判所に出頭せず、今回も離婚調停は不成立となりました。 ９．夫の２度目の退職 妻は生活保護を受けていた関係上、生活費や養育費に関する話合いをするため、夫の勤める神戸の会社に訪問しました。 その際に、夫と話し合ったが、その後すぐに夫が勤めていた会社を退職してしまい、その後も夫からの生活費や養育費の送金はありませんでした。 １０．二女の死 昭和６３年１２月２日、当時妻とその子らが身を寄せていた、高知県の夫の母親宅が火災に見舞われ、二女がわずか３歳で死亡してしまいました。夫はその葬儀に参列することはありませんでした。 １１．夫の離婚届の提出 夫は平成１１年１２月２０日、妻に無断で協議離婚届を提出し、戸籍上離婚の記載がなされました。 １２．妻が離婚無効を訴えて裁判を起こす 妻は自身の戸籍上に離婚と記載されていることに気が付き、神戸地方裁判所に離婚無効の裁判を起こしました。その後、平成１２年１２月２２日に離婚無効の判決が確定した結果、戸籍上に婚姻記載が復活しました。 １３．夫の３度目の離婚調停 夫は平成１３になって３度目の離婚調停を申し立てましたが、今回も妻が出頭せず、不成立となりました。 １４．夫が当判例の裁判を起こす ３度目の離婚調停が認められなかったため、夫は今回の裁判を起こしました。 |
| 判例要約 | １．離婚の原因は夫の女性問題にある 夫と妻の婚姻はすでに破綻していますが、その原因は夫の女性問題にあります。 また、妻との別居後に妻とその子らの生活を全く顧みなかったことだけでなく、妻に無断で協議離婚届出を出すといった行為にまで及んでおり、原因が自身の女性問題にあることを全く反省せずに、妻やその子らに対しての責任を果たしていません。 ２．夫の請求を認めない 夫と妻はすでに別居期間が１７年を超える長期間となっていることと、その子らも成人し、結婚あるいは就職していることを考慮してなお、夫の離婚請求を上記の理由から認めることは、その原因が夫の女性問題に端をなしていることから認められません。そのため、夫の離婚請求を認めることはできません。 |
| 原文 | 主文 １ 原告の請求を棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第１ 原告の請求 原告と被告とを離婚する。 第２ 事案の概要 本件は，夫である原告が，妻である被告に対し，長期間の別居等から婚姻生 活は破綻していると主張して，民法７７０条１項５号に基づき離婚を求めた事案で ある。 １ 前提となる身分関係等 (1) 原告（昭和２１年３月２６日生）は，高校卒業後の昭和４０年３月２２ 日，海上自衛隊に入隊し，昭和４４年からは潜水艦の乗艦勤務となった。（甲２） (2) 原告は，被告（昭和２２年１２月９日生）と知り合って後，約１年間の交 際を経て，昭和４７年２月２７日婚姻届を了して夫婦となり，同年４月からは神奈 川県横須賀市に家を借りて同居した。なお，これに伴い，被告は勤務していた大阪 の会社を退職した。また，その後，原告と被告は，自衛隊の官舎に移り，さらにそ の後，神奈川県横須賀市の県営住宅に移った。（甲１，２）。 (3) 原告と被告は，昭和４７年１２月２２日に長女Ａを，昭和４９年９月１日 に長男Ｂを，昭和５９年１月に２女Ｃを，それぞれもうけた。（甲１，甲２）。 (4) 原告は，被告との結婚後も引き続き潜水艦の乗艦勤務をしていたが，後記 自衛隊退職前の約２年間は機関科教官として術科学校に勤務していた。（甲２） (5) 原告は，昭和６０年８月１０日，自衛隊を退職し，その後の同月２３日に は，被告及び３人の子と住んでいた前記神奈川県横須賀市の県営住宅を出て，神戸 に行き，以来，現在まで被告との別居生活が続いている。（甲２） なお，戸籍上は，原告が，平成１１年１２月２０日，被告に無断で協議離 婚届を提出したことから，いったん離婚の戸籍記載がなされたが，被告が，神戸地 方裁判所に離婚無効の訴えを提起し，平成１２年１２月２２日離婚無効の判決が確 定した結果，同確定判決に基づく被告の申請により，婚姻記載が復活されるに至っ ている。（甲１，弁論の全趣旨） (6) 原告と被告の子らのうち，２女Ｃは，昭和６３年１２月２日，当時，被告 及び３人の子が身を寄せていた高知県の原告の実家の火災により死亡した。長女Ａ は，既に結婚し，現在は東京都に住んでおり，長男Ｂも，いまだ独身ではあるが， 既に成人し，兵庫県姫路市に住んで働いている。（甲２，被告本人） ２ 原告の主張 (1) 原告の生活は，１年の半分ほどは艦上での生活であり，これを終えて家に 帰ると家の中の整理がまったくと言っていいほどされていなかった。被告の親を呼 んで状況を見てもらったこともあった。このようなことから夜中に喧嘩となり，仕 方なく原告は飲みに出るということがたびたびであった。 そのため，原告は昭和６０年ころ，横浜家庭裁判所横須賀支部に第１回目 の離婚調停申立てを行ったが，不成立に終わった。 (2) 原告が，術科学校の教官となってからは，朝の通勤時に車で追いかけてき て新聞忘れているよなどと叫び，術科学校の正門前で新聞を投げつけるなどして教 官の立場をまったく無視される始末で，原告は，いたたまれず，自衛隊を退職し， 単身神戸に行った。 なお，自衛隊の退職金は，被告が買った乗用車のローンの残金の支払に充 てるとともに，残りは全部被告に手渡した。 (3) 神戸に行った後，原告は，横浜家庭裁判所横須賀支部に第２回目の離婚調 停申立てをしたが，被告の出頭が得られず，不成立に終わった。 (4) その後，被告は，原告が神戸に行って就職していた会社に現れ，他の従業 員や社長の前であることないことを言い，そのため さらに詳しくみる：不成立に終わった。 (4) その後，被告・・・ |
| 関連キーワード | 不貞,浮気,離婚,離婚調停,生活費,養育費,有責配偶者 |
| 原告側の請求内容 | ①妻との離婚 |
| 勝訴・敗訴 | 敗訴 |
| 予想裁判費用 (弁護士費用) |
400,000円～600,000円 |
| 証拠 | １．住民票 ・浮気相手と同居していることを証明するもの ２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書 ・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの ３．写真、録音テープ、ビデオテープ ・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など ４．探偵社等の調査報告書 ・相手の浮気を証明できるもの ５．クレジットカードの利用明細・領収書 ・飲食店・ホテルなどの利用記録など ６．パソコン・携帯電話のメール、手紙 ・浮気相手とのやり取りを証明できるもの |
| 審査日 | 第一審 神戸地判平成１５年５月８日（平成１４（タ）７８） 第二審 なし 第三審 なし |
上部の「夫の浮気による結婚生活の破綻」に関連する離婚法律問題・離婚判例
| 事例要約 | 裁判を起こしたのは夫（原告）で裁判を起こされたのはその妻です。 1 結婚 夫と妻は共にアメリカ合衆国の国籍を持っています。昭和56年8月15日、アメリカ合衆国カンザス州において、州の方式に従って結婚しました。 2 夫が妻との生活に苦痛を感じ、離婚を申し入れる 結婚後、夫は妻に関して、物事をうわべだけで判断したり、お金に執着を示すようになったと感じていました。また、逆に妻は夫に対して、短気で自己中心的で怒りやすく暴力的になったとも思っていました。そのため、妻との結婚生活に苦痛を感じるようになり、平成9年の秋ころには妻に対して離婚を申し入れました。 3 妻の意見 妻は夫からの離婚の申し入れに同意しませんでした。妻は夫に対して「マリッジ・カウンセリング」を受けようと提案し、3ヶ月間カウンセリングを受けましたが夫の離婚の意思は変わりませんでした。 4 日本へ 夫と妻は結婚後の昭和58年1月からアメリカ合衆国のテキサス州ダラスで生活していましたが、夫の新しい勤務先の職場が東京となったことから、平成11年9月に夫婦で来日し、東京で生活を始めました。 5 夫、再度妻に離婚を申し入れる 夫は妻との東京での生活により、夫婦間の性格の不一致、価値観の違いをより顕著に感じるようになりました。そして夫は平成13年4月末ころ妻に対して離婚を申し入れました。 しかし、妻はこれに同意しなかったため、夫は自宅を出て別居に踏み切りました。 6 夫、妻に対して離婚を求める裁判を起こす 夫は平成14年3月29日、妻に対して離婚を求めるこの裁判を起こしました。 妻は夫を相手として東京家庭裁判所に夫婦関係を回復させるための調停を申し立てました。しかし、話し合いが整わずにこの調停は終了しました。 |
|---|---|
| 判例要約 | 1 夫と妻を離婚する 日本人と外国人夫婦の離婚、外国人夫婦の離婚においては適用される法律によってその離婚の原因となる出来事が決められます。この裁判の場合の夫と妻に対して適用される法律はテキサス州法であると裁判所は言っています。 また、テキサス州法においては、夫婦関係に「生活をしていく上での耐え難さ」があれば、離婚ができるとしており、裁判所は夫と妻の夫婦関係に「耐え難さ」が存在するかどうかについて調べ、判断しこれが認められる場合には当事者の責任の有無を問うことなく、夫と妻の離婚を認める判決をすると共に、夫婦が共有して所持している財産の分割を命じることになると判断しています。 2 離婚の原因は夫にある 夫は妻に対して一方的に離婚を迫りました。また、夫が他の女性と性的関係を持ったことや妻に対してキャッシュカードを使えなくするなどの行動を取ったことが二人の結婚生活を悪化させ、修復の可能性を更になくしてしまったため、夫と妻の夫婦関係の破綻について夫に責任があると裁判所は判断しています。 3 夫婦が共有して所持している財産に関しては、その35％を夫、65％を妻が取得する 現在夫は所得がありますが、妻は無職であること。夫は妻と自分の共有財産のほとんどを管理していて、預金を自由に引き出すことができる立場にありました。夫婦共有財産のほとんどは妻よりも夫のために使われてきたと考えられることから、夫婦共有財産の分割は妻にとって有利になるべきであると裁判所は判断しています。 4 離婚の原因を作った側からの離婚請求に関して 日本では、離婚の原因を作った人からの離婚請求を裁判所は認めません。 妻は日本の裁判所が、結婚生活を破綻させた夫の責任を問わないテキサス州法により、夫の責任を問わないことは、日本の社会生活における公の秩序を揺るがしたり、善良のしきたりを脅かすことになるため認められないと主張しています。 しかし、二人の結婚生活は夫が他の女性と性的関係を持つ前から破綻していて、夫も妻も日本には夫の仕事の関係で来ただけで、日本での交友関係もほとんどがアメリカ人でした。 そして、現在は夫も妻も日本に住んでいないため、二人と日本とのつながりはとても少ないと言えます。よって、日本の裁判所が結婚生活を破綻させた夫の責任を問わないと判断することは問題とならないとして、妻の主張を認めませんでした。 |
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