「家族旅行」に関する離婚事例・判例
「家族旅行」に関する事例:「夫の浮気による結婚生活の破綻」
「家族旅行」に関する事例:「夫の浮気相手に対する妻の慰謝料請求が認められなかった判例」
キーポイント | 妻が夫とその浮気相手にした慰謝料請求において、浮気をした夫が妻に対して謝罪し、お金を支払ったことによって、浮気相手は妻に対して責任取ったと言えるかが問題となります。 |
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事例要約 | この裁判を起こしたのは妻(原告)であり、裁判を起こされたのは夫の浮気相手の佐藤:仮名(被告)です。 1 結婚 妻と夫は昭和42年春同期のアナウンサーとしてB株式会社に入社し、昭和44年10月28日に結婚しました。妻は長男の太郎(仮名)を出産したのを機にB株式会社を退社して専業主婦になりました。 2 夫の不満… 夫は妻と結婚後、妻が自宅の掃除や家事を十分にしない等不満を抱いていました。 しかし、おおむね平穏な結婚生活を続けていました。 3 夫の浮気 佐藤は大学在学中の昭和63年8月、B株式会社の子会社に入社するための試験の際に始めて夫に会いました。 佐藤は昭和63年10月からB株式会社でアルバイトとして働き始めてその後夫と交際し、性交渉を持つようになりました。 佐藤は、家庭を持っている相手と交際していることを当時から自覚していました。 4 夫と佐藤との関係 平成2年以降、夫と佐藤との交際は深まり、少なくとも週に2・3回は会うようになりました。夫は佐藤に対して、妻と離婚する意思があることを告げていました。 5 佐藤がお見合いをする 平成8年2月ころ、佐藤は友人の紹介で2回お見合いをして結婚の申し込みを受けました。しかし、夫から結婚の意思を告げられ説得されたため、夫との交際を続けることにしました。 6 夫の浮気が妻に発覚 平成8年5月ころ、妻は友人から夫が他の女の人と交際していることを知らされました。 夫は妻に佐藤と交際していること告げました。 7 夫の単身赴任 夫は札幌に単身赴任することになったため、佐藤に対して札幌に引っ越すように求めました。佐藤は平成10年10月に退職して、11月に札幌に引っ越しました。そして、夫の住むマンションの別室に住むようになりました。夫は同じマンションに佐藤が住んでいることを妻に知らせませんでした。 夫は単身赴任後も妻に対して自分のスケジュール表を渡したり、3ヶ月に2回程度自宅に戻った時には妻と友人と会食をするなどしていました。妻も年に2回程度札幌を訪ねました。 8 夫と佐藤との関係が続いていることが妻に発覚 平成10年10月に妻が夫のマンションに来ていた時、佐藤の荷物の発送の問い合わせを受けて、夫に問い合わせましたが、夫は佐藤がパリにいて荷物の受取を頼まれていると説明しました。妻は疑問に思い弁護士に依頼して調査したところ、佐藤が夫と同じマンションに住んでいることを知りました。 9 夫が妻に対して離婚を求める 夫は平成11年10月6日に弁護士を通じて妻に離婚を求めました。妻は平成11年10月19日に弁護士を通して、佐藤に対して夫との同棲を中止して慰謝料1億円を支払うように求めました。 10 自宅を妻に明け渡す 平成12年1月13日に夫は佐藤と男女の関係になったことで、妻に迷惑をかけたことを謝りました。また、佐藤と縁を切って、妻に対する慰謝料として自宅の土地建物の夫の持分全部を妻に移すことなどを内容とする協定書にサインし、自宅を妻に明け渡す手続きをしました。 11 妻の自殺未遂 平成12年8月4日に妻は大量の睡眠薬を飲み自殺を図ったが、未遂に終わりました。 12 公正証書の作成 平成12年9月8日に夫・妻それぞれ弁護士を立て、協定書に基づいて公正証書を作成しました。公正証書とは、法律上完全な証拠力を持っていて、契約した内容を相手が行わなかったときには、その内容を強制的に行わせることもできる強い力を持った書類のことです。 その内容は下記の通りです。 ①夫は佐藤との縁をすみやかに切って、妻とその家族が平安を取り戻すような具体的な行動、最善の努力をすることを妻に約束した。 ②夫は妻に対して慰謝料として6,000万円の支払い義務があることを承認して妻に対して下記の通り支払うことを約束した。 ・3,000万円については、お金を支払う代わりに自宅の土地建物の夫の持分全部を妻のものとすること。 ・残りの3,000万円は平成16年7月11日か夫がB株式会社を退職するのとどちらか早い時期に支払うこと。 ③公正証書作成や土地建物を妻の所有物にするための手続きにかかる金額、税金は全額夫が負担する。 ④この契約を守らない時は強制的に執行を受ける。 14 夫と佐藤の関係継続中… 平成13年3月、夫は別のマンションの一室を購入して引越し、佐藤も夫の住む居室に引越しました。夫と佐藤はその後も同居を続けています。 15 妻は夫から3,000万円の支払を受ける 平成13年3月31日に夫はB株式会社を退社しました。 平成13年4月に妻は夫に対して公正証書に基づく3,000万円の支払いを求めました。 妻は平成14年6月27日までに夫より全額の弁済を受けました。 |
判例要約 | 1夫の浮気相手佐藤への慰謝料請求は認められない 佐藤が妻に対して責任を負うことは明らかであると裁判所は認めています。 しかし、夫と佐藤のした行為に関しては、夫のした賠償によって妻の精神的損害が回復される点で密接な関係があると考えられます。夫が妻に対して不動産の持分全部を引渡し、3,000万円を支払ったことにより、十分に妻は慰謝料を受けていると考えられるというのが裁判所の判断です。 |
原文 | 【ID番号】 06032008 損害賠償請求事件 【事件番号】 東京地方裁判所判決/平成13年(ワ)第19740号 【判決日付】 平成17年5月26日 【判示事項】 1 原告とその夫Sとの婚姻関係が破綻した原因は,もっぱら被告とSとの不貞関係にあったといわざるを得ないから,被告が原告に対し,不法行為責任を負うことは明らかであるとした事例 2 Sは,公正証書により支払いを約した原告に対する慰謝料として,少なくとも3000万円の弁済を完了しているところ,被告による不法行為の違法性の程度,内容を考慮しても,原告は,被告とSとの不貞行為に関しては,十分な慰謝を受けているものと考えられるから,Sが行った弁済等により,被告は原告に対する債務を免れると解するのが相当であるとした事例 【参考文献】 LLI登載 主 文 1 原告の請求を棄却する。 2 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第1 請 求 被告は、原告に対し、金3000万円及びこれに対する平成11年10月18日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。 第2 事案の概要 1 本件は、原告が、被告に対し、被告と原告の夫であるA(以下「A」という。)との不貞関係により、原告とAの婚姻関係が破綻し、この不法行為による慰謝料の額は1億円を下らないと主張して、その一部として3000万円の支払を求める事案である。 2 前提事実(争いのない事実及び掲記の証拠等により容易に認定できる事実) (1) 原告(昭和**年*月*日生)とA(昭和**年*月*日生)は、昭和42年春、同期のアナウンサーとしてB株式会社(以下「B」という。)に入社し、昭和44年10月28日、Aと婚姻した。原告は、Aとの間の長男C(昭和**年*月*日生)を出産したのを機に、Bを退社し、専業主婦となった。(争いのない事実) (2) 被告は、昭和63年10月からBの子会社でアルバイトとして勤務をし始め、その後、Aと交際し、性交渉を持つようになった。(争いのない事実) (3) 原告とAは、平成12年9月8日、Aが原告に対し、代物弁済により支払済みの3000万円を含めて6000万円の支払義務を負う等の内容の公正証書(東京法務局平成12年第3609号、以下「本件公正証書」という。)を作成し(争いのない事実、乙1)、原告は、平成14年6月27日までにその全額の弁済を受けた(乙7・6丁)。 (4) Aは、平成11年11月25日、原告を相手方として、東京家庭裁判所八王子支部に夫婦関係調整の調停を申し立て、平成13年6月5日、原告に対し、離婚の訴えを提起した(東京地方裁判所平成13年(タ)471号離婚請求事件)(争いのない事実)。 同裁判所は、平成14年6月6日、Aと被告との不貞関係により原告とAの婚姻関係が破綻したとして、Aの請求を棄却するとの判決を言い渡し、平成14年12月4日、控訴審である東京高等裁判所は、同様の理由によりAの控訴を棄却する旨の判決を言い渡し(同裁判所平成14年(ネ)第3987号離婚請求控訴事件)、同年12月20日確定した。(甲17ないし19) 3 争 点 (1) 被告の行為の違法性の有無等(原告の主張、立証責任) (2) 被告がAと性交渉を持つに至る前に、原告とAとの婚姻関係が事実上破綻していたかどうか(被告の主張、立証責任) (3) 本件公正証書に基づくAの支払により被告の原告に対する損害賠償債務が消滅したかどう さらに詳しくみる:為の違法性の有無等(原告の主張、立証責任・・・ |
関連キーワード | 公正証書,不貞行為,損害賠償,共同不法行為 |
原告側の請求内容 | ①佐藤(被告)への慰謝料請求 |
勝訴・敗訴 | 全面敗訴 |
予想裁判費用 (弁護士費用) |
400,000円~600,000円 |
証拠 | 1.住民票 ・浮気相手と同居していることを証明するもの 2.戸籍謄本・子供のDNA鑑定書 ・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの 3.写真、録音テープ、ビデオテープ ・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など 4.探偵社等の調査報告書 ・相手の浮気を証明できるもの 5.クレジットカードの利用明細・領収書 ・飲食店・ホテルなどの利用記録など 6.パソコン・携帯電話のメール、手紙 ・浮気相手とのやり取りを証明できるもの |
審査日 | 第一審 東京地方裁判所判決/平成13年(ワ)第19740号 第二審 なし 第三審 なし |
上部の「夫の浮気による結婚生活の破綻」に関連する離婚法律問題・離婚判例
事例要約 | この裁判を起こしたのは夫(原告)で、裁判を起こされたのは妻(被告)です。 1 結婚 夫婦は平成元年11月4日に婚姻届を提出し、長女の花子(仮名)を設けました。平成14年12月13日には別居となり同年10月9日には夫婦関係調整調停の申し立てをしています。 2 夫の言い分 ①妻は自分の家族ばかりを大切にし、夫にも同じことを求めたのに、夫の家族は全く大切にしない。 ②仕事が忙しくなった時も①のことを求められ続けた。 ③夫のことを不潔といい、夫の服と家族の服をえり分け、一週間に2回しか洗濯してくれなくなった上に、ワイシャツのアイロンがけもしてくれなくなった。トイレ掃除と夫の部屋のそうじもしなくなった。いびきがうるさいと言われ寝室を別にするように言われた。 ④妻は夫が浮気したというが、妻が言う浮気相手と夫は全く関係ないし、今回の離婚請求とも関係がない。 ⑤夫は妻との離婚を考えて自分の兄にそのことを相談したが、兄には耐えるよう言われたので、その後10年間耐え続けたものの、以上のような夫を単なる稼ぎ手としか見ないようなふるまいは、話を重ねても改善されなかった。 ⑥以上の次第で、妻は慰謝料を支払い、管理している一家の預貯金の半分を夫に渡すべきだ、娘は今も妻が養育しているから今後も妻が面倒をみるべきだ。 3 妻の言い分 ①上記①に対し、夫の実家にも頻繁にいっているのだからそんなことはない。 ②上記②に対し、仕事が忙しいときは夫の帰りを待ち食事を共にした。 ③上記③に対し、寝室を別にしたのは子供が神経質だからであり、服をえり分けたのは子供に対する衛生上の配慮からである。 ④上記⑤で言うようなことはない。なぜなら 夫が泊りがけで海に女性を同行させても許したし、不妊治療までして二人目の子供を妊娠したし、出産時に夫がサーフィンに行ったことも許している。 ⑤夫が離婚を考えるきっかけとなった時の夫婦喧嘩はたわいもないものである。夫がその時妻になんと言われたのかも覚えていないことがそのことを証明している。 4 夫が当判例の裁判を起こす |
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判例要約 | 1.裁判所が認めた事実は以下の通りです。 ①妻は夫の実家に行って食事を共にしたり、嫁として手伝ったりしたことはある。 ②夫は離婚を思い立ったが兄に諭されて思いとどまった。 ③妻は不妊治療を受け夫も協力した。 ④夫婦は寝室を別にした ⑤妻が2番目の子供を流産した時、夫は立ち会わずサーフィンに行っていた。その後夫婦関係が悪くなった。 ⑥夫がサーフィンを通じて知り合った人と一時的に交際していた。しかし、その後連絡も取り合わなくなった。 ⑦夫と長女は別居した今でも連絡を取り合っている。 2.夫の言い分に対する判断 夫が言うような、妻は夫のことを単なる稼ぎ手としか見ていないと判断せざるを得ないような証拠は見受けられません。 3.結論 これらの事情を総合的に判断すると、夫が疎外感ともいえる感情を抱いていたことはうかがわれますが、それが結婚生活を継続しがたい重大な事由とは認められません。また、夫が離婚を求めた直接のきっかけは夫の浮気にありますが、現在はしていないことが分かります。さらに、夫が子供と連絡を取り合っていたり、妻が反省すべき点については反省すると述べていることや、別居期間と同居期間を比べると、いまだ別居期間が短いといえるといった点を考え、離婚を認めることはできないと裁判所は判断しました。 離婚が認められないため、その他の夫の妻への請求も裁判所は認めませんでした。 |
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