「保障」に関する離婚事例・判例
「保障」に関する事例：「結婚生活に「耐え難さ」があることによる結婚生活の破綻」
「保障」に関する事例：「結婚生活を破綻させた原因のある夫からの離婚請求を、テキサス州法により、日本の裁判所が認めた判例」
| キーポイント | 日本人と外国人夫婦の離婚、外国人夫婦の離婚においては適用される法律によってその離婚原因が定められます。よって、そのような夫婦の離婚の場合は、どの国または州の法律が適用されるかが問題になります。 |
|---|---|
| 事例要約 | 裁判を起こしたのは夫（原告）で裁判を起こされたのはその妻です。 1 結婚 夫と妻は共にアメリカ合衆国の国籍を持っています。昭和56年8月15日、アメリカ合衆国カンザス州において、州の方式に従って結婚しました。 2 夫が妻との生活に苦痛を感じ、離婚を申し入れる 結婚後、夫は妻に関して、物事をうわべだけで判断したり、お金に執着を示すようになったと感じていました。また、逆に妻は夫に対して、短気で自己中心的で怒りやすく暴力的になったとも思っていました。そのため、妻との結婚生活に苦痛を感じるようになり、平成9年の秋ころには妻に対して離婚を申し入れました。 3 妻の意見 妻は夫からの離婚の申し入れに同意しませんでした。妻は夫に対して「マリッジ・カウンセリング」を受けようと提案し、3ヶ月間カウンセリングを受けましたが夫の離婚の意思は変わりませんでした。 4 日本へ 夫と妻は結婚後の昭和58年1月からアメリカ合衆国のテキサス州ダラスで生活していましたが、夫の新しい勤務先の職場が東京となったことから、平成11年9月に夫婦で来日し、東京で生活を始めました。 5 夫、再度妻に離婚を申し入れる 夫は妻との東京での生活により、夫婦間の性格の不一致、価値観の違いをより顕著に感じるようになりました。そして夫は平成13年4月末ころ妻に対して離婚を申し入れました。 しかし、妻はこれに同意しなかったため、夫は自宅を出て別居に踏み切りました。 6 夫、妻に対して離婚を求める裁判を起こす 夫は平成14年3月29日、妻に対して離婚を求めるこの裁判を起こしました。 妻は夫を相手として東京家庭裁判所に夫婦関係を回復させるための調停を申し立てました。しかし、話し合いが整わずにこの調停は終了しました。 |
| 判例要約 | 1 夫と妻を離婚する 日本人と外国人夫婦の離婚、外国人夫婦の離婚においては適用される法律によってその離婚の原因となる出来事が決められます。この裁判の場合の夫と妻に対して適用される法律はテキサス州法であると裁判所は言っています。 また、テキサス州法においては、夫婦関係に「生活をしていく上での耐え難さ」があれば、離婚ができるとしており、裁判所は夫と妻の夫婦関係に「耐え難さ」が存在するかどうかについて調べ、判断しこれが認められる場合には当事者の責任の有無を問うことなく、夫と妻の離婚を認める判決をすると共に、夫婦が共有して所持している財産の分割を命じることになると判断しています。 2 離婚の原因は夫にある 夫は妻に対して一方的に離婚を迫りました。また、夫が他の女性と性的関係を持ったことや妻に対してキャッシュカードを使えなくするなどの行動を取ったことが二人の結婚生活を悪化させ、修復の可能性を更になくしてしまったため、夫と妻の夫婦関係の破綻について夫に責任があると裁判所は判断しています。 3 夫婦が共有して所持している財産に関しては、その35％を夫、65％を妻が取得する 現在夫は所得がありますが、妻は無職であること。夫は妻と自分の共有財産のほとんどを管理していて、預金を自由に引き出すことができる立場にありました。夫婦共有財産のほとんどは妻よりも夫のために使われてきたと考えられることから、夫婦共有財産の分割は妻にとって有利になるべきであると裁判所は判断しています。 4 離婚の原因を作った側からの離婚請求に関して 日本では、離婚の原因を作った人からの離婚請求を裁判所は認めません。 妻は日本の裁判所が、結婚生活を破綻させた夫の責任を問わないテキサス州法により、夫の責任を問わないことは、日本の社会生活における公の秩序を揺るがしたり、善良のしきたりを脅かすことになるため認められないと主張しています。 しかし、二人の結婚生活は夫が他の女性と性的関係を持つ前から破綻していて、夫も妻も日本には夫の仕事の関係で来ただけで、日本での交友関係もほとんどがアメリカ人でした。 そして、現在は夫も妻も日本に住んでいないため、二人と日本とのつながりはとても少ないと言えます。よって、日本の裁判所が結婚生活を破綻させた夫の責任を問わないと判断することは問題とならないとして、妻の主張を認めませんでした。 |
| 原文 | 主 文 １ 原告と被告とを離婚する。 ２ 原告は，被告に対し，２１万１０７３．５８米ドルを支払え。 ３ 訴訟費用は，これを２分し，その１を原告の負担とし，その余は被告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求 １ 主文１項と同旨 ２ 原告は，原告及び被告の財産を法が規定するように，裁判所が公正，かつ，正当と認める態様で分割することを求める。 第２ 事案の概要 本件は，共にアメリカ合衆国の国籍を有し，日本に居住していた原告（夫）と被告（妻）との間の離婚訴訟であり，原告が，法例２８条３項により，「当事者ニ最モ密接ナル関係アル地方ノ法律」であるアメリカ合衆国テキサス州法が原告と被告との本国法になるとした上で，法例１６条，１４条により同州法を準拠法として，被告に対し，同州法所定の離婚原因があると主張して離婚及び夫婦共有財産の分割を求めるのに対し，被告が，原告と被告との本国法が同州法であることは認めつつ，同州法の適用による離婚原因があること及び夫婦共有財産分割の適否を争う事件である。 １ 前提となる事実（証拠は個別に掲記する。） （１）原告と被告は，いずれもアメリカ合衆国の国籍を有し，１９８１年（昭和５６年）８月１５日，アメリカ合衆国カンザス州において，同州の方式に従って婚姻をした夫婦である（甲１）。 （２）原告と被告は，婚姻後の１９８３年（昭和５８年）１月からアメリカ合衆国テキサス州ダラスにおいて生活していたが，原告の新しい勤務先（○○）の就業場所が東京となったことから，１９９９年（平成１１年）９月に夫婦で来日し，東京で生活を始めた（甲４）。 （３）原告は，２００２年（平成１４年）３月２９日，本件訴えを提起した。他方，被告は，原告を相手方として，東京家庭裁判所に対し，夫婦関係調整調停を申し立てたが（平成１４年（家イ）第２２０９号），同年９月３０日，同調停は不調により終了した（乙６）。 ２ 争点及びこれに関する当事者の主張 （１）テキサス州法によって離婚判決をすることの許否 【被告の主張】 ア 夫婦共有財産制を採用しているテキサス州法によれば，同州の裁判所は，離婚訴訟において，離婚と同時に，裁判所侮辱罪（同州家族法第６５０６条）などの強制的な手続によって夫婦が所有するすべての財産を把握した上で公正と判断する方法によりその財産の分割を決定するとされており，夫婦共有財産を分割せずに離婚判決をすることはできず，夫婦共有財産の分割は離婚の要件とされている。しかし，日本の裁判所は，同州の裁判所と異なり，裁判所侮辱罪などの強制的な手続によって夫婦が所有するすべての財産を把握した上で公正と判断する方法によりその財産の分割を決定することはできず，また，日本の法律上，財産分与をすべき者からの財産分与の申立ては許されず，原告からの夫婦共有財産の分割の申立てしかない本件においては，日本の裁判所が離婚の要件である夫婦共有財産の分割を決定することはできない。 イ また，テキサス州法上，離婚については調停前置主義あるいは「マリッジ・カウンセリング」などの制度等が採用されているが，本件においては，離婚判決の際に必要なこれらの手続がされていない。 ウ したがって，テキサス州法よって離婚判決をすることは許されない。 【原告の主張】 ア 原告は，２００４年（平成１６年）１２月２４日の本件第１０回口頭弁論期日において，夫婦共有財産の分割の申立てを行っており，同申立てに基づき夫婦共有財産の分割の決 さらに詳しくみる：要なこれらの手続がされていない。 ・・・ |
| 関連キーワード | 渉外的離婚訴訟，準拠法，本国法，公序良俗，夫婦共有財産，離婚原因条項 |
| 原告側の請求内容 | ①妻との離婚 |
| 勝訴・敗訴 | 全面勝訴 |
| 予想裁判費用 (弁護士費用) |
2,299,662円～2,499,662円 |
| 証拠 | １．住民票 ・浮気相手と同居していることを証明するもの ２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書 ・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの ３．写真、録音テープ、ビデオテープ ・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など ４．探偵社等の調査報告書 ・相手の浮気を証明できるもの ５．クレジットカードの利用明細・領収書 ・飲食店・ホテルなどの利用記録など ６．パソコン・携帯電話のメール、手紙 ・浮気相手とのやり取りを証明できるもの |
| 審査日 | 第一審 東京地方裁判所判決/平成14年（タ）第222号 第二審 なし 第三審 なし |
上部の「結婚生活に「耐え難さ」があることによる結婚生活の破綻」に関連する離婚法律問題・離婚判例
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは、夫（原告）であり、裁判を起こされたのは、その妻（被告）です。 １ 妻との結婚 二人は平成８年２月ころ、結婚相談所が主催したパーティーで知り合って交際を始め、平成８年１２月２３日に結婚しました。 夫は勤め先の幹部候補生であり、国内全域にわたる転勤の可能性があったため、妻は夫の転勤先に同行することを了承して、結婚を機に勤務していた会社を退職し専業主婦として家事に専念しました。 ２ 妻の妊娠 平成９年１２月に妻の妊娠が判明したが、このころから妻は夫の母親から電話で不快なことを言われたとして、夫に不満を漏らすようになりました。平成１０年３月には、夫の母親からの出産祝いとしてビデオカメラを贈りたいとする申し出を断わりました。また、平成１０年５月には、妻は夫の母親から子供が生まれたら会いに行きたいと言われたのに対して、これを拒絶しました。夫は、妻の対応に不満を感じたが、妻が妊娠中であったことから事を荒立てたくないと思い、特に妻に苦情を述べることはしませんでした。 ３ 妻からの手紙 平成１０年６月ころ、妻は出産のため実家に帰り、夫は週末ごとに妻の実家を訪ねて妻の身体を気遣っていました。そのような折り、夫は妻から、その場ではあけないでほしいと手紙を渡されました。自宅に帰ってから手紙を読んだところ、そこには夫の性格や今までの態度に対する不満が書かれており、夫は一方的な内容であると不愉快に感じ妻の手紙について返答はしませんでした。 ４ 出産後の夫と妻の関係 同年、妻は長女の花子（仮名）を出産し、夫は妻と花子に会うため週末ごとに妻の実家を訪ねました。しかし、妻は夫が手紙について何の返答もしないことを不誠実であると感じていたため、夫に対して以前のように話しかけることもせず夫と長女の花子の写真を撮ることもしないという態度をとり続けました。平成１０年８月、妻は花子とともに所沢市の官舎に戻ったが、その後も妻の夫に対する態度は変わらず夫が謝罪を試みても結局は言い争いとなり、妻が興奮して怒鳴ったり物を壊したりしたこともあったため、夫も妻に対して余り話しかけないようになりました。 ５ 夫と妻の別居 平成１２年６月始め、夫は転属の内示を受け妻にこれを告げたところ、妻はついて行く自信がなく、少し冷却期間をおいた方が良いとして、夫に別居したい旨を告げました。平成１２年８月、夫は一人で青森県上北郡の分屯基地に行き、妻と花子は別のアパートでの生活を始めました。夫が東京にある幹部学級に入校することとなった際に、花子に会いに行きたいと告げたことに対してや、正月の帰宅も妻に拒絶されたため、夫は妻に対して長女の花子と会いたいと求めても拒絶されるだけであると半ば諦めの気持ちを抱くようになり、その後は妻や長女の花子に会いに行きたいと求めることもしませんでした。 ６ 妻からの夫の上司への連絡 夫は妻との別居後も家計の管理は妻に任せていたが、僅かな小遣いでやり繰りをしているのにもかかわらず、ガソリン代が高額すぎるという苦情の電話や自動車を売却するようにと言われることがあったため、夫は平成１３年１１月給与のうち８万円を年金保険の手続を利用して自分が直接受領できるようにしました。そのことを事前に知らされていなかった妻は、夫の直属の上司である田中（仮名）に電話をかけて、夫の対応を改めさせるよう求めたため、夫は田中から善処するようにとの指導を受けました。夫は自分の職場での立場を全く考えようとしない妻に怒りを覚え、妻とこのまま結婚関係を続けていくことにも限界を感じて、離婚を考えるようになりました。妻は後日、田中に対してお礼の手紙を送付したがその内容の大半は夫の性格や従前の言動を非難するものでした。 ７ 離婚調停 夫は平成１４年９月４日、東京家庭裁判所に離婚の調停（同庁平成１４年（家イ）第５８７２号事件）を申し立てたが金銭的な条件面での折り合いがつかず、平成１５年３月１４日同調停は不調により終了しました。そのため、当判例の裁判を起こすことになりました。 |
|---|---|
| 判例要約 | １ 離婚の主な原因は妻にある 夫と妻の結婚関係が破綻するに至った主な原因は、別居後、夫婦関係の修復に向けた努力を全くしようとしなかった妻の対応にあるものと認められます。もっとも、夫も別居期間中、妻に対しもっと積極的な働きかけをして相互に理解し合うための努力を尽くすべきであったとも考えられますが、これを考慮に入れても結婚関係の破綻については夫のみにその責任があるとはいえません。 ２ 長女の花子の親権者を妻と認める 長女の花子の親権については、花子が、夫と妻の別居後現在に至るまで母親である妻の下で養育されていること、夫も花子が妻の下で現状のまま養育されることを了承しているため、離婚後の花子の親権者を妻と認めます。 |
「保障」に関するネット上の情報
専業主婦の保障を増やせ！
考えてみると奥様が亡くなった場合の経済的リスクを補てんするためのしっかりとした保障があればいいことも多いはずだ。こんな事例を話せばご主人様から「そう考えると家内...
必要な死亡保障額の変化
ライフステージによって必要な死亡保障がどのように変化していくのでしょうか。まず独身時代に扶養家族がいなければ、自分が死んだときに家族にお金を残す必要性は少ないと...お葬式代程度が保障されればよい、ということになります。結婚すれば状況は変わり、もし妻が専業主婦になった場合は扶養義務が発生するためある程度の保障...
『社会保障の役割と機能について』
このように社会保障は、貧困な状態にある者を救済すること(救貧)、または貧困な状態に陥らないようにすること(防貧)にねらいを置かれた。わが国の社会保障の範囲は、伝統的に、1950年の社会保障制度審議会勧告の定義を踏まえて、社会保障...